昨日

「アフターサービスとは一定期間、一定の欠陥部位について売り主が無償で修理することを旨とした、売り主と買い主との間のサービス上の契約」であると説明しました

そのため、売り手が倒産してしまえば、対応しなくなっても法的責任はありません

それに対して、消費者に心強い法律が先月からスタートしました

【住宅瑕疵担保履行法の基本】

10月１日以降の引渡し物件に対して、に住宅瑕疵担保履行法が施行されました

内容は

売主が倒産しても、主要構造部分に限り１０年間は第３者機関が面倒見てくれる

これが大原則です

認知度が高くないせいでしょうが、、正しく理解する人が非常に少ない感じです

この機会にしっかり理解しましょう！

この法律は売り主に「責任保険への加入」または「保証金の供託」を法的に義務化することで

万が一、売り主が経営破綻しても新築住宅のうち

構造耐力上、主要な部分または雨水の浸入を防止する部分について

欠陥があれば

引渡しから１０年間に限り

損害賠償請求、契約の解除、補修請求を第３者機関が対応してくれる、という制度です

つまり、対応範囲は構造体の欠陥や、雨漏りなど、対応期間も１０年間に限られますが、第３者機関により法的に守られる安心感が

得られるというのは買い手にとって大きなメリットでしょう

まとめますと

アフターサービスは売り手と買い手との約定責任であり、極論すれば

売り主による“善意”

です

顧客満足度を向上させるための営業戦略上のサービスという位置付けですから、アフターサービス責任を負わないことにつき、法的な罰則はありません

だからこそ

会社によって、アフターサービスに対する姿勢が大きく異なるのです

賢い消費者は

「高い買い物をするのだからアフターサービスは当たり前」

と考えず、売り手がどの程度真剣にアフター対応に取り組んでいるか、を判断基準に加えてみたら如何でしょうか？

法的義務は無い、だけどお客様が喜ぶから、真剣に取り組んでいる

という企業姿勢は

良い物を、とにかく安くします！

という販売手法以上に、信頼できると思うのですが・・・。