行政書士 橋本哲三の、業務ブログ☆

行政書士 橋本哲三の業務に関するものと、その周辺の話題を拾って紹介するブログです。



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「遺言を書きたいが、市販品の遺言ノートで果たしてよいものか不安だ」


という方向けに、遺言案文作成の相談を承ります。


「特に争いのない相続だけど、いったいどういう手続が必要なんだろう?」


といった、相続手続一切をご相談いただけます。

また、


「遺産分割協議をしたいけど、協議書をどう作ろう?」

 「財産をどう評価したらいいのかしら?」


といった、相続手続の一部もご相談下さい。


テーマ別業務情報は、


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お探しの内容がありましたら、それぞれクリックしてください。

 業務に関する相談・お問い合わせなどは、ホームページに、


 お問い合わせフォーム 』がありますので、そちらからどうぞ。



 なお、ブログ記事に記載された内容は、その記事発表時点の法令等に基づいております。


現在UPDATE作業を行っておりますが、以前の記事は現状に合わなくなっている


可能性もございます。


実際手続を行う場合は、専門家や行政などに相談・ご照会の上、


その時点の法令に基づき、手続をするようお願いします。




テーマ:
 私、行政書士の橋本は、事務所ホームページに以下のように記載して、
行政書士法上の守秘義務と個人情報の保護に関する法律上の個人情報保護を明記し、
法令遵守をうたっております。

以下、行政書士橋本哲三事務所HP内 
「行政書士の守秘義務について」より


* * * * * * * * * * * * * * *


行政書士橋本哲三事務所(以下当事務所)では、行政書士法、並びに個人情報の保護に関する法律およびその他の法令を遵守し、顧客の大切な情報の守秘に万全を尽くします。


行政書士法上の守秘義務について

・行政書士事務所である当事務所では、「行政書士法」上の守秘義務を遵守しております。

(秘密を守る義務)
第12条  行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。


           
個人情報の収集について

当事務所では、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集することがあります。

・当事務所へのお問い合わせ時
・当事務所へのご相談、及びご依頼お申し込み時



個人情報の利用目的について

当事務所は、顧客から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。

・顧客への連絡のため
・顧客からのお問い合せに対する回答のため
・顧客へのサービス提供のため



個人情報の第三者への提供について

当事務所では、顧客より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・ご依頼内容に当然個人情報の開示または提供が必要な場合(許認可等の書類提出など)
・ご本人の同意がある場合
・刑事事件による警察・検察・裁判所からの要請など、官公署からの要請の場合
・法律の適用を受ける場合


* * * * * * * * * * * * * * *


 行政書士として当然のことですが、上記を遵守して依頼を遂行致しております。
安心してご依頼下さい。

また、ご不明な点などございましたら、
行政書士橋本哲三事務所HP内に電話番号を表示しておりますし、
Webでのお問い合わせも、
「行政書士橋本哲三事務所問い合わせフォーム」から可能です。

 宜しくお待ち申し上げます。

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テーマ:
 この記事は、2009-01-13 17:38:16に書いたものをUPDATEして
再掲載しています。




 今回は、お墓の「改葬」について解説します。
お墓を持つ方と、お墓を預かる仏教寺院等にも関わるお話しですので、
「宗教法人判例・行政情報ナレッジベース」
「改葬と無縁墓」
http://ameblo.jp/yu-hitsu2006/entry-11990217908.html
と、コラボして記事にしております。


 遠い故郷の「お墓」を例にしました。

例)
 地方から東京へ就職時に出てきてもう40年近く経ったAさん。
東京で所帯を持ち、マイホームも建て、暮らしていました。
Aさんは一人っ子で、ご両親は10数年前までに他界し、
ご両親と祖先の入るお墓は故郷にあります。
お墓を守る(祭祀主宰者)のはAさんですが、墓参するにも
日帰りでは体に堪えるようになり、ついつい足が遠のいていました。

 思い切って、お墓を近所の墓地に移したいと計画しました。

 お墓を移すのには、「改葬許可」という許可が必要です。
お墓を移すといっても、墓石や、お墓の土地ごと持ってくる事ではなく、
お墓(納骨堂含む)に埋蔵されているお骨(焼骨。現在は、壺に入っていることが多い)を移動させ、
移動させた先のお墓(納骨堂含む)にお骨を入れることを「改葬」といいます。
この許可は、お墓を移す前に受けなければなりません。
申請は埋蔵されたお骨などが「現に存する地」の市区町村に対してします。

 たとえば、ご両親が埋葬されているお墓が○○県△△市にあり、
新しく移るお墓が東京都大田区にあるとすると、
まだお墓は移っていないので、△△市役所に許可申請を行うことになります。

許可手続は比較的簡単です。

1.改葬許可申請書
(各役所によって書式は様々。役所に聞けば教えくれる。)

2.埋葬または埋蔵(収蔵)の事実を証する書面
(改葬前のお墓を管理しているお寺など管理者に発行してもらう。
 役所の書類によっては、改葬許可申請書に附属している場合あり。)

3.改葬先の受入証明書
 (移る先のお墓を管理しているお寺、霊園管理事務所などに発行してもらう)

 この3種類の書類で受け付け、許可証の発行となります。


 ただし・・・・・。

 お墓を移すとなると、親戚や、もとのお墓を管理するお寺さまなどに
お話しをして納得していただく必要がある場合が多いと存じます。
手続として行えるからといって、
親戚縁者に話を通さずにしてしまうと、大ごとになるおそれもあります。
特に、自分が祭祀主宰者だからといって、
先祖代々の入るお墓を他の縁者にことわりもなく改葬することは、
一族の絆を断ち切るような行為に取られかねません。
手続自体は、それほど難しくないので、お墓の縁者にお話を通してから
手続を行っても遅くはないと考える次第です。

 お墓を移すのは、ただ物を移すという行為だけではないことを
よくよく自覚してお決め頂きたいと存じます。


※ 今回の手続例は、東京都大田区の許可手続に基づいて表記しました。

 ご自分で手続きする場合は、それぞれ該当する市区町村役所・役場にお問い合わせ下さい。
繰り返しますが、該当する役所・役場とは、
改葬する遺骨が「現に存する」地の役所・役場のことです。

 例えば、いまお墓(お骨)が○○市にあり、
改葬する受け入れ場所が××市である場合は、○○市に許可申請を行います。


 改葬など、お墓のことについても

行政書士橋本哲三事務所 に お問い合わせ 下さい。




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 長寿国といわれている日本の影の部分として、亡くなるまで様々な治療を行い、
少しでも長く生きる措置をとる延命治療があります。
病院や医師も本人の承諾なしに入院中の治療を中止するわけにもいかないのでしょう。

 「安楽死」という言葉があります。
厳密な解釈は知りませんが、社会から聞こえてくる使用例としては、

回復が不可能な疾病や体の状態になり、
このまま死を待つより本人の意思により死を選ぶこと。


具体的には、、延命措置を止めるとすぐに死んでしまう状態なのに
延命措置を止めるという行為をすること及び医師による投薬をすること等です。
日本では、殺人罪の適用のおそれもあり
あまりすすんで行われていないものです。

 一方、「尊厳死」とは、
「過剰な延命治療を打ち切って、自然の死を迎えることを望む」行為です。
医師が投薬する等、直接生命を失うような行為をすることなく死を迎えられるものです。
しかし、これも延命治療を必要とする状態になったときに、
本人が明確な意思表示のできる状態であればよいのですが、
そうでない状態に陥ることもあると思われます。

 このため、「尊厳死」を望む方は、ご本人がまだ健康なときに、
「尊厳死」を望み延命措置を講じないように願うことを宣言し、
それを書き残すことが必要であろうと考えます。

 「尊厳死」に関する一般社団法人日本尊厳死協会もありますが、
全国にある公証役場でも「尊厳死」を望む宣言をすることができます。
それは、「尊厳死宣言公正証書」という公正証書です。

「尊厳死宣言公正証書」とは、嘱託人(=本人)が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。

と、説明されています。

 なお、医療現場では、
この「尊厳死宣言公正証書」があってもこの宣言を採用しない事例もあるようですが、
日本公証人連合会HPによると、
95%を超える事例で「尊厳死」に従った方法にされたようです。
つまり「尊厳死」に従わない事例は5%以下であり、
本人の意思を尊重する傾向が顕著であると記載されています。

 「尊厳死」に関するご相談は、お近くの公証役場で無料相談を受け付けています。
なお、お電話の上、相談日時の予約をしてから
ご訪問されることが望ましいと存じます。

全国公証役場所在地一覧
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html




Q「尊厳死宣言公正証書」に関する事実実験について、説明して下さい。

A 過剰な延命治療を打ち切って、自然の死を迎えることを望む人が多くなってきていますが、その顕れとして、事実実験の一種として、「尊厳死宣言公正証書」の作成例も見られるようになってきました。
 「尊厳死」とは、一般的に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることをいう。」と解されています。近代医学は、患者が生きている限り最後まで治療を施すという考え方に忠実に従い、長らく、1分でも1秒でも生かすべく最後まで治療を施す治療が行われてきました。しかし、延命治療に関する医療技術の進歩により、患者が植物状態になっても長年生きている実例などがきっかけとなって、単に延命を図る目的だけの治療が、果たして患者の利益になっているのか、むしろ患者を苦しめ、その尊厳を害しているのではないかという問題認識から、患者本人の意思、すなわち、患者の自己決定権を尊重するという考えが重視されるようになってきました。「尊厳死」は,現代の延命治療技術がもたらした過剰な治療を差し控え又は中止し、単なる死期の引き延ばしを止めることであって許されると考えられるようになりました。
 近時、我が国の医学界などでも、尊厳死の考え方を積極的に容認するようになり、また、過剰な末期治療を施されることによって近親者に物心両面から多大な負担を強いるのではないかという懸念から、自らの考えで尊厳死に関する公正証書作成を嘱託する人も出てくるようになってきました。
 「尊厳死宣言公正証書」とは、嘱託人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等の宣言をし、公証人がこれを聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にする、というものです。
 ところで、尊厳死宣言がある場合に、自己決定権に基づく患者の指示が尊重されるべきものであることは当然としても、医療現場ではそれに必ず従わなければならないとまでは未だ考えられていないこと、治療義務がない過剰な延命治療に当たるか否かは医学的判断によらざるを得ない面があること、などからすると、尊厳死宣言公正証書を作成した場合にも、必ず尊厳死が実現するとは限りません。もっとも、尊厳死の普及を目的している日本尊厳死協会の機関誌「リビング・ウィル」のアンケート結果によれば、同協会が登録・保管している「尊厳死の宣言書」を医師に示したことによる医師の尊厳死許容率は、平成15年は95.9パーセント、平成16年は95.8パーセントに及んでおり、このことからすると、医療現場でも、大勢としては、尊厳死を容認していることが窺えます。いずれにしろ、尊厳死を迎える状況になる以前に、担当医師などに尊厳死宣言公正証書を示す必要がありますので、その意思を伝えるにふさわしい信頼できる肉親などに尊厳死宣言公正証書をあらかじめ託しておかれるのがよいのではないかと思われます。尊厳死宣言公正証書の一例を、下記に記しておきますので、参考にしてみて下さい。



本記事の参照ホームページ(緑文字はここから引用)

日本公証人連合会HP http://www.koshonin.gr.jp/
事実実験公正証書
Q 「尊厳死宣言公正証書」に関する事実実験について、説明して下さい。
http://www.koshonin.gr.jp/ji.html

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