2011年03月30日

被災された方には心よりお見舞い申し上げます

テーマ:会社の資金繰り

このたびの地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。


1日も早く復旧されますよう、お祈り申し上げます。



震災(とりわけ寄附金の支出)にあたっての税務について国税庁から解説がでています。


こちらのPDFファイル をご覧になってください。


日本赤十字社の東北関東大震災義援金は国等に対する寄附金として全額損金算入が認められます。



また、今回の震災の影響を受けて、資金繰りの手当てが必要な会社様には、


支援策としての融資制度と保証制度が設けられています。


こちらのPDFファイル をご参考になさってください。



これらが少し難しいという方には、解説CD をご用意いたしました。


日本経営合理化協会さんのサイト からご利用いただけます。





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2010年04月29日

資金調達のツールとしての会社を利用する

テーマ:会社の資金繰り

事業を展開する上で、資金調達は避けて通れない問題です

とりわけ事業規模が小さいうちは、銀行がなかなかお金を貸してくれません。そういう場合には、政府系金融機関である日本政策金融公庫(国民生活事業)を利用すると便利です。

そして、公庫を利用する場合、リスク回避の観点から会社を利用することが非常に有効です。

日本政策金融公庫(国民生活事業)には新創業融資という制度があります。

この制度は、新たに事業をはじめる会社、もしくは事業を開始してから税務申告を2期終えていない会社に対して、無担保・無保証人で1000万円まで貸してくれるというものです。

特徴は、何と言っても代表者本人の保証も不要という点です。

たとえば、あなたが新しいビジネスを個人事業としてはじめた場合を考えてみましょう。もし失敗してしまえば、あなたは金融機関からの借入金を全額返さなくてはなりません。

そうすると、個人事業をたたんでサラリーマンになった場合、毎月のお給料を、借入金の返済に回すことになります。

ところが、新しい会社を設立し、新創業融資制度でお金を借りて新しいビジネスをはじめた場合はどうでしょうか?

たとえビジネスが失敗したとしても、会社を廃業してしまえばいい。その場合、公庫からの督促は新しい会社にしかこないのです。

あなたが株主であり代表取締役であったとしても、保証人になっていなければ、会社の借入の肩代わりをする必要はないのです。

これだと、新規事業をはじめる場合のリスクが、非常に小さくなりますね。



あなたがビジネスを広げていく場合、次々と新しい会社を設立して、リスクを抑制した上で展開してはいかがでしょうか?

法人税が18%になる軽減税率(所得800万円まで)を利用するメリットも受けられますし、リスクも軽減できるというすばらしい方法です。





このブログは、法人税の一般的な情報を整理した読み物です。税実務に供することを前提として執筆されていないため、法人税法その他の法令の精緻な再現を徹底しておらず、申告業務にご利用いただくことはできません。このブログの内容は可能な限り信頼性の高いものとなるように努力していますが、執筆者は、内容の適法性、現行法令との整合性、真実性、特定目的への適合性、適時性、完全性、網羅性、正確性を含めいかなる保証も致しません。また、提供されている情報は、税務その他の専門的アドバイザリーサービスとして用いられるものではなく、また、それらに代るものではありません。執筆者は、いかなる者に対しても、その原因の如何を問わず、このブログの利用から生じるいかなる損害についても責任を負いません。税務については、税理士にお問い合わせいただくか、最寄りの税務署に直接ご相談下さい。




法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史 Amazon.co.jp


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