2015年09月06日

会社の節税

テーマ:節税

法人税率の引き下げが議論されていますが、下がったところで29%ということですと、とりわけオーナー経営者の方が多い中小企業では節税の意向が強いままなのではないかと思います。

やはり生命保険契約が節税対策の中心であることは今後もかわらないのでしょうか。

課税の繰り延べはあまり意味がないような気がしますが、生命保険の場合、質権設定してお金を借りられるので、資金繰りを悪化させないから不利な節税対策ではないということかもしれません。

最近は中小企業の利用できる特別償却が充実してきています。

昨年度まで流行ったグリーン投資減税などがそうです。

特別償却は本業に利用る固定資産について適用するのであれば、余計な資金を遣うものではない点がいいですね。

本気で考える会社の法人税節税 です。

税額控除よりも特別償却が人気のようです。

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2015年09月04日

消費税の軽減税率

テーマ:節税

毎日新聞のウェブニュースによりますと、消費税の軽減税率に絡み、財務省が軽減税率の導入を見送ったうえで、給付金を配る代替案を検討しているそうです。税率が複数になると事業者の経理事務が複雑になるとして難色を示している経済界に配慮したというのが理由だそうです。

公明党の先生方は消費税の計算方法をご存じないから軽減税率なんておっしゃったんだろうなと思うんです。

社会的コストという概念がない人達なんだろうなと。

何はともあれ、軽減税率の事務負担が大変だということを代議士の先生方がご理解くださったことにほっと胸をなでおろします。

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2015年08月29日

マイナンバー

テーマ:節税

8月28日の参議院本会議で、マイナンバーを金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案が可決されたそうです。

税務当局が個人の資産を把握するのは良いことだと思うのですが、日本年金機構から大量に個人情報が流出した件もありますし、おそらく情報はダダ漏れになるんでしょうね。

それがインターネットで誰もが見られる状態になって、その状態を解消できず、未来永劫個人の財産の状況が公開されることになるのかと思うと、強盗や誘拐などの原因になるでしょうから怖い話ですね。


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2015年08月25日

法人でもふるさと納税?

テーマ:節税

毎日新聞によりますと、内閣官房が25日、自民党の地方創生実行統合本部の会合で、来年度税制改正要望に「地方創生応援税制」として、企業版ふるさと納税の創設を盛り込む方針を示した、とのことです。

ふるさと納税は個人の住民税を居住地以外に収めると税額控除があるという仕組みのはずが、いつのまにか、お礼の品が豪華だということで、お得感からこれを行う人が増えて、ちょっと節操のない状況に陥っています。

それをこんどは企業にも導入ということですと、オマケで税金を釣る手法が会社でも行われるということで、もう、課税の公平性なんて地方公共団体は求めていないとうことなのでしょうね。

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2015年08月23日

節税で増える会社化

テーマ:節税

朝日新聞デジタル 8月23日(日)16時37分配信 より


株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」の設立数がこの4年で3倍近くに増えた。個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けているため、個人経営から法人経営に乗り換えて節税する人が増えていることも一因だ。

 法務省の統計によると、合同会社の設立数は2010年の7153社から、14年は1万9808社に急増した。合同会社は06年にできた新しい会社形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

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2013年03月03日

25年度税制改正の法案が出ました

テーマ:節税
2010年10月12日

自己株式買取スキームによる節税

テーマ:節税

光文社新書『法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる』で御紹介した、


自己株式買取スキームを利用した節税方法についてですが、


平成22年度税制改正の影響を大きく受けることとなりました。


平成22年10月1日から、新ルールが適用されています。


今後自己株式として保有株式を譲渡する会社様におかれましては、


税制改正の影響についても把握されることが望まれます。


これまでたくさんの会社様からご好評をいただいておりました、


マニュアル 『会社が自己株式を取得した場合の売却株主の課税関係』


を22年度税制改正に対応した内容に改訂いたしました。


自己株式買取スキームによる節税方法にご関心をお持ちの会社様は、


是非、こちら からお申し込みください。


 ⇒ 自己株式買取スキームのお申し込みはこちら!

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2010年08月09日

出張旅費の日当

テーマ:節税

出張旅費の日当はどういう方法で精算されていますか?


切符代やホテル代の他に、日当を定額渡し切りで支給している会社さんも多いのでは?


ホテル代も定額渡し切りの会社さんも多かったですが、これはさすがに減ってきましたね。


もう、随分前のことですが、定額の日当を支給される会社さんに税務調査が入りました。


従業員の出張旅費も調査の対象になりましたが、渡し切りの日当も規程があって、


金額が妥当であれば特段問題はありません。


ところが、この会社さん、日当に加えて食事代を支給していたのです。


こちらは、実費精算。


ホテルの近くの居酒屋で少し食事できる程度のものでした。


ところが、調査官はここにかみつきました。


食事代を支給しているんだったら、日当は不要だろうと。


確かに2重で支給されてる部分がありますね。


結果、以後は食事代は支給されなくなりました。


日当に含まれるという理屈です。


会社としても、負担が減ってよかったようです。


喜んで減らしてましたから。


従業員さんは、ちょっと残念ですね。


税務調査のとんだとばっちりでした。




【お知らせ】

旅費規程の雛形をワードファイルでご用意しました。

無料ダウンロードはこちら からどうぞ。

   ⇒ 旅費規程の雛形

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2010年06月22日

会社と個人事業の税率比較

テーマ:節税

「法人成り」という言葉をご存じですか?


個人ではじめた事業を会社の事業にすることをいいます。上場企業でも、昔むかしは創業者がひとりで個人事業としてはじめたところが、大きく成長したので、途中で会社にしましたというケースは結構頻繁にあります。(そういうのは有価証券報告書の沿革を読むと分かるのですが、この沿革の記載は色々会社の歴史がわかって面白いですね。)

スモールビジネスを営むお客様の経理をお引き受けしていると、この法人成りをしたほうがいいのかどうかというご質問は毎年受けることになります。

だいたい、年600万円くらいまでの儲けですと、個人事業のほうが手間もかからないし、コストは低いように思われます。

ところが、1000万円を超える儲けが出るようですと、税負担などを考えると会社になったほうがコストを抑えることができるというシミュレーション結果が出ます。

会計事務所では翌年以降の利益の予想をヒアリングして、シミュレーションして差し上げることが多いのですが、その際に、「会社と個人とで税率はどれくらい違うんですか?」というご質問を頂戴することがあります。

税率の表はお見せできるんですが、累進税率になっているし、税金の種類も複数有るので、比較するのはちょっと難しいのです。

しかも、社会保険料の負担も含めると、負担の変化は非常につかみづらいです。

そこで、今回、会社・個人・役員のそれぞれの税率の変化をグラフにしてもらいました。

これまでそういう資料がなかったので、神戸大学大学院博士課程で宇宙工学を専攻、ロケット開発に従事していた先生にお願いして税率の変化をグラフにしていただきました。

グラフはコチラ⇒⇒⇒税率変化のグラフ

こういうのを見たかったというお声が寄せられています。

是非、税負担の変化をご検証ください。

法人税がわかれば、会社にお金が残る-法人税がわかれば
 
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史



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2010年06月18日

本日、取次ぎへ納品です

テーマ:節税

明日移行、書店様の店頭に並びますので、どうぞお手にとってみられてください。


法人税がわかれば、会社にお金が残る-法人税がわかれば
 
法人税がわかれば、会社にお金が残る/奥村佳史



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