何でやねん「大阪都構想」
それは、大阪には現実の問題が山積しているからです。
本日は、その問題点を少しだけ紹介してみます。
大阪市の税収は約６８００億円です。
しかし、生活保護費が約２４００億円に上ります。
なんと税収の半分近くを占める驚きの現状です。
生活保護率でいえば、間違いなく全国トップクラスです。
生活保護数で言えば、ここ１０年で倍増で約１１万７千人です。
大阪市は１１万７千人もの被生活保護者を抱えているわけです。
その内、外国人の生活保護者は約１万人です。
ちなみに大阪市の負債（市債）は約５兆円です。
これでは借金が膨らむのも無理はありません。
歳出は人件費と扶助費（生活保護費含む）で約６５００億円
歳出の４割近くを占めています。
この人件費と扶助費を削減しない限り、大阪市の再生は無いでしょう。
単なる公務員たたきでは済まされない現状があります。
まず、人件費について
大阪市の職員の腐敗は全国民の知るところでしょう。
これは大阪の抱える問題でありますが、地域特有の利権があり
なかなか誰も切り込めないのです。
ですから、長年に渡り市長、市議会、利権団体、労働組合が馴れ合いをしてきたのです。
大阪市の職員は人口あたりで比べても全国トップクラスです。
利権団体も世襲、市議会議員も世襲の仲良しクラブだったのです。
カラ残業、ヤミ年金ヤミ退職金、ヤミ管理職手当て、ヤミボーナス、特殊勤務手当て
ヤミ専従、議員の交通費１日１万円（無料パスもある）
上記の例はマスコミに叩かれて、大分改善したようですが・・・
公務員を５年間で４０００人削減したのですが、それは新規採用を無くし定年退職で人数が減ったに過ぎません。しわ寄せは若者です、これでは成果とは言えません。
大阪市の無駄なハコモノ行政も、真っ黒な利権だらけです。
詳しく書くと恐ろしいので書きませんが、お調べになって下さい。
とにかく公務員は一度採用してしまうと、市の財政が火の車であっても
クビには出来ません。
でも、考えすぎかもしれませんが
橋下府知事の大阪都構想が、市営地下鉄と市営バスの民営化、
ごみ、水道、湾港の二重行政解消によってリストラできない公務員を民間人にして
リストラを行い利権団体との決別が実は思惑であれば拍手喝采です！
府民は度肝を抜かれる事でしょう。
しかし、橋下府知事が何を考えているのかは別にして、
この人件費削減は透明性のある新規採用と、
給与待遇をせめて民間並みに減らすべきです。
それは労働組合と馴れ合わず、問題に切り込んでいく必要があります。。
平松市長は嫌いではありませんけど、
民主党と労組の支援を受けている以上厳しいでしょう。
生活保護費について
まずは生活保護費のシュミレーション（間違っていたらゴメンなさい）
例：母子家庭（母４０歳、長男１２歳、長女６歳）大阪市で三人家族の場合
生活保護費Ⅰ類
母 ：４０２７０円
長男：４２０８０円
長女：３４０７０円
生活保護費Ⅱ類
３人の世帯（冬期）：５８０６０円
母子加算復活：２５１００円
児童養育加算：２６０００円
住宅扶助 ：５４０００円
合計２７９５８０円
プラス（教育扶助、住民税免除、国民年金免除、医療扶助、葬祭扶助）
生活保護を受けない場合（母４０歳、長男１２歳、長女６歳）大阪市で三人家族の場合
児童扶養手当：４６７２０円
児童手当 ：１００００円
子ども手当て：２６０００円（現状）
母のパート収入：仮に１５００００円（課税対象）
合計２３２７２０円
マイナス（住民税、教育費、国民年金、医療費、住宅費、健康保険料）
シュミレーションしてみると、金額以上に不平等が発生しているのが分かります。
生活レベルでいえば両者の差は、かなりの開きが生まれてしまってます。
偽装結婚による国籍取得は、国籍法の欠陥ですから国の問題です。
大量の外国人の生活保護の受給の問題がありましたが、
自治体でのチェックには限界がありますが、入国管理局の問題でもあります。
大阪の問題はこの生活保護を食い物にしている人が多いという事です。
偽装離婚による生活保護受給が非常に多いのです。
生活保護課や民生委員では把握しきれません。
証拠がないですし、通報に頼るしかありませんし。
別れた夫も子どもに会う権利がありますので、家に居てもそれが証拠にはならない。
これは徹底的に調べたら、かなりの偽装離婚が判明すると思います。
もうひとつ、被生活保護者が減らないのは、上記のように真面目に働く人の方が損をする制度です。本人のモラルもありますが、努力をしなくても生活保護を貰っている方が生活が楽なのです。
真面目に働いて、税金を納めて頑張っている人が報われない
真面目に働いて、税金を納めて頑張っている人のヤル気をそぐ、社会になってしまってます。
もちろん個人的には、働きたくても働けない人、最低限の生活が出来ない人はみんなで助け合うべきです。それはとても素晴らしい事です。
しかし、悪賢い人間が得するような世の中ではいけません。
大阪市はその最たる事例ですが、他の自治体も他人事ではありません。
もうひとつ、生活保護受給者は医療費は医療扶助でまかなわれ、医療費を払う必要がありません。
この制度を逆手に取って、医療事業者が診療報酬を必要以上に取っているのです。
大阪市の調べでは、通常に通院者に比べ１２倍の医療費と介護費に上るケースもあるようです。
医者と介護マンションの経営者との提携。
浮浪者に生活保護申請を促し、ネコババする業者。
こういった貧困ビジネスが生活保護受給者を増大させています。
こういう話をすると、大阪人の民度が低いとかネットなどではよく言われます。
しかし大阪は大阪府以外の人が非常に多いのです。
生粋の大阪人は真面目で人情家です。プライドもある。
西成区の生活保護受給者のデータでも、多くが大阪府以外の人です。
だから僕は大阪の問題は、他人事ではなく。
他府県の問題の延長線上でもあると思います。
大阪市の問題は大きく分けると。
財政再建、景気対策、利権との決別
財政を圧迫している人件費と増大する扶助費の問題をまず片付ける。
これは市民の生活にも関わってきますので、市民と一体になって考える必要があります。
それが片付いてこそ、次は景気対策です。
臭いものには蓋をしたくなる。
何事も無かったように、みんなで知らん顔。
しかし、、明らかに臭いものが蓋からはみ出ているのに（笑）
知らん顔は、偽善でも何でもありません。
見ないようにしても、何処にもいけない
現実を見て一歩一歩問題と向き合っていく必要があります。
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