税理士の仕事

　２０日のＴＫＣ全国会会議では一つの流れを確認できました。これまでの縦割りでは乗り越えられない難題、人口減少による需要減や慢性的な円高傾向等、中小企業の経営環境の悪化は一過性のものではなく、一時的・縦割り的な、税制や金融の支援で乗り切ることは出来ないと云う事であります。

（金融と経営支援の一体的取組）

　中小企業を支援する金融庁、中小企業庁、国税庁、税理士会が今後の中小企業政策の軸を「金融と経営支援の一体的取組」に合わせることとしている。

金融庁　　　：「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で「第三者の知見」として税理士の役割を明記

中小企業庁：「中小企業の会計に関する基本要領」では記帳を重視した決算書の信頼性向上を求めている

国税庁　　　：租税正義実現のための法環境整備

税理士会　 ：２１世紀のあるべき税制建議・提言、中小企業企業力強化支援

（中小会計要領）

　上記の一体的取組を支えるのが、２６０万社の中小企業経営者が決算書を駆使し、「身の丈にあった経営」を行うことであります。そのベースとなる中小会計要領のフレームは、

１，中小企業の実態に即して中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計

２，中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計

３，中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図って上で、会計計算規則に準拠した会計

４，計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

（税理士事務所の役割）

　政官民の一体的取組に積極的に参加し、２６０万社の中小企業の継続を、雇用の場を守りきることが税理士事務所の責務と考えます。自分の生活の糧として仕事を捉えるのでなく、その結果日本を支えることにつながることに思いを高めて頂きたい。

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