税理士の仕事

　昨日は、上田市で羽田孜・雄一郎議員の後援会による国政報告会に参加しました。両先生による国会報告と税制改正要望がテーマであり、参加税理士と両先生の活発な質疑応答ができました。

（税の改革の功罪）

　税と社会保障負担は、本来すべての国民に公平でなければならないが、そうでないケースが散見される。国家財政危機で増税が本決まりになる。特に消費税は５％から１０％になると、これまでの帳簿方式から、インボイス方式に変わらなければ、課税の公平が保てなくなるが、インボイス発行機（レジスター）への更新が必要になり、零細商店は廃業をせまられる矛盾にちょくめんすることになる。

（社会制度の功罪）

　日本の社会保険制度では、従業員と企業は半々に負担する制度になっている。自由競争下で価格決定権のない中小企業には社会保険の負担は比較重くのしかかっている。大企業でも負担割合は同じだが、雇用助成金などの申請すれば受給できる諸制度を活用している。しかし、多くの中小企業は制度を理解していても、求められる事務手続きが出来ず受給されていない。負担はあるが恩恵には浴さないのが現実。

（消費税の還付請求）

　昨日の席上、「消費税の本質的性質は直接税」との税理士新聞（２０１１．１２．２５）に寄稿された湖東京至税理士のコピーが配布された。その内容は消費税還付企業は全国で１５万５千社であり、還付金は３兆３７６２億円で、その内上位１０社の還付金は８６９８億円である。その１０社は輸出企業であり、価格決定権を有する大企業が並ぶ、中小企業が納めた消費税が輸出助成金に使われていると読み取ることも出来るとのこと。

（公平な制度設計が求められる）

　消費税の本質的性格は間接税ではなく直接税ではないのか、そうとすれば中小企業が納めた税金が輸出助成の原資なることはなくなる。社会保険の負担も企業が半額負担するのでなく国民ひとり一人から税と社会保障の合計を確定申告し納付する形式にすれば、中小企業の負担が軽減されるのでないか。

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