税理士の仕事

　大きな時代の変革期に、扇動的なマスコミ報道に流されない自分の考えを持つことが大事と考えます。そこで一つの考え方として参考になる組み立てを、２８日若林健太参議院議員の応援弁士としての佐藤ゆかり参議院議員から教えて頂きました。

（経済評論家としての見方で）

　演題は「どうなる日本の経済」で、その経済再生のキーワードは「消費税」と「デフレ」であると切り出された。

（消費税増税の幅は）

　先ず「税と社会保障」への取組では、自民・民主の考え方が違う。「ガンバル人が報われる社会」を描く自民党では「自助・共助・公助」の順番で社会保障を考える。自分から生活を維持し、次ぎに家族・地域社会で助け合い、最後に国が支援する仕組みで中負担仲福祉で財政健全化に取り組む。民主党は国民はすべて国の子とし、増税で財源を確保し、社会保障を施す高負担高福祉社会をめざし、更なる増税で財政健全化を求める。

（デフレ脱却は）

　１９９５年から１５年以上デフレが継続して日本経済を弱体化している。これは敗戦の焦土から世界第二位の経済大国にのし上がった成功体験に溺れ、日進月歩の技術革新・ライフサイクルが短くなっている産業転換期を怠った結果であります。

　事業経営環境は５年で変化する。立ち後れれば新興国との価格競争に巻き込まれ儲けを失う。常に高付加価値商品を生み出す非価格競争を心掛けなければならない。

　特に、国内仕入で成り立つ地方中小企業は、世界的なサプライチェーンを持ち、スケールメリットで価格競争を仕掛ける大企業にかなわない。

　また、大企業でも総需要が抑えられている産業では過大設備投資による供給大で在庫が増え、値下げせざるを得ないの現状であります。

　そこで、値下げをせずに適正な利益を確保できるビジネスモデルを目指すことがデフレ脱却の処方箋である。

（サンプルはどこにある）

　一つは京都外に見られる伝統工芸、北イタリアにある「グッチ」「ボルサリーノ」等の同族企業の世界戦略、ドイツにあるマイスター制度による熟練工の確保で世界的なブランド力を育てることにあります。

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今月は４回、民主・自民両党の長野県内行事に参加いたしました。それぞれの国会議員皆さまのお話は理解いたしましたが、国民の意識とは相当の距離感があるとの印象を受けました。

（参加した行事は）

　７日、羽田孜・雄一郎議員の後援会との新年懇談会
２１日、民主党長野県総支部連合会新春交歓会
２８日、自民党長野県連職域支部長会議
同　　　若林健太後援会「健誠会」新春の集い

（職域団体の気持ち）

　各種業界団体は、民主・自民両党の行事に呼ばれております。それぞれ団体は両党に要望書を提出し、その要望の実現にご協力を求める立場でありますから、政権与党に軸足があることは当然で、野党にはその補完を求めていることに違いはありません。民主・自民両党とも党内議論に手間取り、国民に政策を明らかに出来ず、離党者が続出し、少数政党が乱立し、国の方向が見えません。他方、グローバル社会の混乱が増していもかかわらず与野党協議で国政を前進させる気概が見えません。あきれるばかりであります。

（二大政党に望む）

　国民は、小選挙区制度で生まれる二大政党が国会で国民に分かり易い透明度の高い論議を期待したのですが、二大政党の成熟度は低く、その実が見えません。そこで、国民は両党から離れ、政権能力のないが政策が分かり易い少数政党に関心をいだいています。これでは、国政が益々混乱するばかりであります。

（税と社会保障一体改革）

　政権交替があっても変わっては困る「税と社会保障一体改革」ですら、自党で成立させたいという国民を置き去りにした双方の党利党略から駆け引きに終始している。誰のための政治なのか伝わってこない。国民の気持ちが政治から離れれば亡国あるのみ。上記４つの会合でも、「税と社会保障一体改革」進展に参加すべしとの発言が国会議員に寄せられています。政治家はこれに真摯に応えるべきであります。

（政治が一流でなければ困る）

　これまで、日本の経済は世界一流だが、政治は三流と政治の力の弱さを比喩されてきました。経済が一流でしたので良かったのですが、気づけば国家予算の半分以上が国債発行に依存する財政破綻が迫る始末であります。ここで、政治が国民を救うために立ち上がり、一流と世界から呼ばれる力を発揮しなければならないし、国民も業界団体も国会議員に身を挺して国難を立ち向かうことを求め続けなければならないことを、私は再確認しました。

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　昨日２７日は大宮でのＴＫＣ全国会関東信越会理事会に出席しました。午前中は今月申告の最終チェックを済ませ、午後からの４時間の会議と賀詞交換会で帰宅は１０時半でありました。もしかしたら、自分は時代に遅れつつあるかなと感じた一日でした。

（資料はペーパーレス）

　会議資料は事前にホームページからダウンロードし一読のこととの案内があり、私はパソコンに会議資料を収納し、新幹線の中で確認しました。会議ではiPADとパソコンで資料を見ながら、発表と意見交換がなされていました。私もパソコン画面を二分割し、ＰＤＦ資料を確認しながら、同時にワープロソフトで記録を取っていました。残念なことですが、ITリテラシーに自信のない方は自前で印刷してきた厚さ数センチの資料の中で議事進行で確認を求められる紙面を瞬時に探すことに悪戦苦闘していました。

（ITリテラシー）

　これから団体役員になる方は最低限のITリテラシーを持っていないと会議に参加できなくなっていることを認識しなければなりません。そう、ペーパーレス・印刷費用・事務人件費削減ためには役員がIT機器操作に慣れることが求められています。

（時代のスピード感）

　時代が要請であるスピード感を身に付けることが、これからの人に求められる資質なのであります。

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　税理士は、社会貢献活動として無料税務相談に従事しています。私も昨日２６日が派遣日で、長野市市民課消費生活センターで開設している「市民相談室」で市民の相談に応じました。相談の多くは相続がらみで、次のような話が多い。

（さびしい現実）

　親は自然豊かな長野市で子供を育て、勉学のために大都会に送り出し、世の中に役立つことを願います。そして、出来れば地元に戻り自分と生活を共にして欲しいと願います。誕生から就職まで平均で２千万円投資した我が子は親の手許に戻りません。親と同程度以上の生活が望める地元の就職の場がないからであります。

（そして、相続）

　親も年老いても、子供は戻りません。その子供のためにと頑張って手に入れて土地家屋も不要となり、大都会で住まいを得たいから、その土地を売って資金を援助して欲しいと言う。不動産屋からは「購入者のローンをくめる限度が３千万円位だから、家に２千万かけるとすれば、土地は１千万が限度、だから土地は７０坪程度に分けて売る」と云われて、広い庭付きの屋敷の夢が、駐車場付のマッチ箱の様な家が建つ。

（それでも、購入者がいれば）

　購入者は学校・病院・スーパーが近くて、通勤に便利な中心地を選択する。子供のためにと思い郊外の広い庭付きのマイホームを求めた親の土地の多くは、購入者の選択適地ではない。地方は高齢化が進み、夫婦の両親の家もあり、転入者でない限り、ローン返済の苦労してまでマイホームを求めないのがご時世。

（無料相談会場で知る世の中）

　地方に雇用を維持する、もっと夢の持てる町づくり等々、行動を起こすことが大人の役目。そして、税理士はお客さまの健全経営をご支援させて頂き、子ども達が戻ってこれる故郷つくりに貢献すべきであることを、無料相談に応じて強く感じました。

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　弁護士は依頼主の権利擁護を旨として弁護を行う役割であります。税理士は「独立した公正な立場」で納税義務の適正な実現を図る」ことを役割とされています。つまり、納税者の権利擁護と納税義務への指導も担う立場とされています。

（弁護士法第一条（弁護士の使命） ）

　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

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中小零細企業と個人商店を会員とする日本商工会議所は毎年７月に税制改正要望を作成しています。税理士会等とは「納税負担軽減」は同様でありますが、「商工会議所への寄付」「事業承継」への税制的施策を求めている立場の違いがあります。以下にそのままアップします

平成２３年７月２１日

日 本 商 工 会 議 所

「平成24年度税制改正に関する意見」について

日本商工会議所（岡村正会頭）は、「平成24年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。本意見の主な内容は以下のとおり。

震災復旧・復興に向けた税制措置

○社会保障制度改革と徹底的な行財政改革等を行い、不足する財源は、法人実効税率引き下げ等の平成23年度中の棚上げと、経済動向に十分留意し、償還財源の担保のため、消費税増税を行うことはやむを得ない。

○復興財源としての法人税、所得税の増税は、空洞化を加速させるため、行うべきではない。

税制抜本改革

○法人税率はアジア諸国並みの20％台まで引き下げ、中小法人の軽減税率は11％以下に引き下げるべき。

社会保障と税の一体改革

○過度な公的負担増は経済成長を阻害。社会保障給付の効率化や適正化等の改革が不可欠。

○中長期的な国民負担率と持続可能な社会保障制度に向けた具体的な方策の明示が必要。

○消費税の引き上げは、国民や企業の納得と理解を得ながら進めることが不可欠。

平成24年度税制改正に関する主な意見

＜経済成長の実現に向けた税制改正＞

○中小法人の軽減税率を含む法人実効税率の確実な引き下げ

○中小企業等の成長に資する租税特別措置の拡充・恒久化（中小企業投資促進税制など）

○円滑な事業承継に向けて納税猶予制度の緩和（雇用要件など）

○内需振興に資する税制の拡充（事業所税の廃止、固定資産税の負担軽減、住宅税制の拡充）など

＜納税環境整備の充実＞

○中小企業の納税事務負担の軽減　○商工会議所等への寄附金制度の拡充　　　など

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　日本税理士政治連盟（日税政）は昨年の７月に「平成２４年度税制改正に関する要望」をまとめています。これは、日本税理士会連合会（日税連）が７万２千人の会員に税制改正について意見を求め集約した結果であります。他方、ＴＫＣ全国会政経研究会はその設立の理念に基づき限られた税理士会員のもとでまとめられています。

（集約を繰り返す）

　会員からの意見集約を旨とする税理士会は全国各地の支部で取りまとめ、地域会で更にまとめ、日税連での最終作業を経て要望書として公表されます。要望書は日税政に渡され、国会での税制改正を求めるため各国会議員に後援会などを通して説明が行われます。

　ただし、要望は平成２４年度であっても２９項目もありますから、現場では時間制約がありますので、各国会議員には重点項目だけを選び陳情しているのが現実であります。

（選ばれた重点要望事項）

１，交際費課税における交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度内の１０％課税制度は即時に廃止すること。

２，役員給与の損金不算入規定のあり方を見直すこと。

３，消費税の基準期間制度を廃止すること。

４，土地建物等の譲渡損益は、他の所得との損益通算を認めること。

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　２０日のＴＫＣ全国政経研究会（ＴＳＫ）第３３回定期大会で、平成２４年度税制改正等要望事項が承認された。これをもとに、民主党「中小企業会計制度推進議員連盟」、自民党「コンピュータ会計推進議員連盟」、公明党「中小企業政策研究議員懇話会」、経済産業省、財務省における税制改正要望のヒアリング、各党部会、勉強会等での提言に活用されこととなりました。

（平成２４年度税制改正等要望書　重点事項）

１，決算書の信頼性を重視した融資姿勢を拡充するため、ドイツ信用制度法に倣い制度を講ずる

２，消費税を引き上げる場合には、複数税率及びインボイス方式は採用せず、帳簿方式を採用する

３，社会保障・税に関わる番号制度の導入

４，納税者の権利とともに、納税者の義務やその適正な履行を担保する措置

５，中小企業活性化対策税制

６，少額減価償却資産の損金算入の特例制度を恒久化

７，法人の交際費課税の特例制度の廃止

８，青色申告業者の純損失及び青色申告法人の欠損金の繰越控除の適用期間の延長

９，定期同額給与制度等の廃止

１０，退職給与引当金の損金算入制度の復活

（税政連との比較）

　ＴＫＣ全国会の「正規の簿記」を推し進める立場から、「消費税におけるインボイス採用」、「納税者の権利」について、税政連とでは言葉の言い回しに違いがありますが、租税正義実現・申告納税制度堅持という見地からすれば要望の順番が異なるだけであります。

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　２０日のＴＫＣ全国会会議では一つの流れを確認できました。これまでの縦割りでは乗り越えられない難題、人口減少による需要減や慢性的な円高傾向等、中小企業の経営環境の悪化は一過性のものではなく、一時的・縦割り的な、税制や金融の支援で乗り切ることは出来ないと云う事であります。

（金融と経営支援の一体的取組）

　中小企業を支援する金融庁、中小企業庁、国税庁、税理士会が今後の中小企業政策の軸を「金融と経営支援の一体的取組」に合わせることとしている。

金融庁　　　：「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」で「第三者の知見」として税理士の役割を明記

中小企業庁：「中小企業の会計に関する基本要領」では記帳を重視した決算書の信頼性向上を求めている

国税庁　　　：租税正義実現のための法環境整備

税理士会　 ：２１世紀のあるべき税制建議・提言、中小企業企業力強化支援

（中小会計要領）

　上記の一体的取組を支えるのが、２６０万社の中小企業経営者が決算書を駆使し、「身の丈にあった経営」を行うことであります。そのベースとなる中小会計要領のフレームは、

１，中小企業の実態に即して中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計

２，中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計

３，中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図って上で、会計計算規則に準拠した会計

４，計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

（税理士事務所の役割）

　政官民の一体的取組に積極的に参加し、２６０万社の中小企業の継続を、雇用の場を守りきることが税理士事務所の責務と考えます。自分の生活の糧として仕事を捉えるのでなく、その結果日本を支えることにつながることに思いを高めて頂きたい。

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　２０日は東京で「ＴＫＣ全国政経研究会第３３回定期大会」があり上京しました。事務所で連絡事務を済ませ新幹線に飛び乗り、諸行事に参加し、深夜１０時半に帰宅しました。

（出席諸行事）

午前１１時１５分より、ＴＫＣ全国政経研究会第３３回定期大会

午後　１時より、　　　　全国理事会

午後　３時３５分より、平成２４年全国会政策発表

午後　４時４０分より、鈴木中小企業庁長官の特別講演

午後　６時より、　　　　新春賀詞交歓会

（大武ＴＫＣ全国会会長の年頭あいさつ）

　昨年の３・１１東日本大震災と円高は千年に一度の未曾有の出来事と云われていますが、我々は日本の中小企業のビジネスドクターとして、大きな変化にどう耐えるかのカルテをしなければならない事を教えています。

　さて、今年は復興需要がありますが、他方では世界の金融問題が益々重要度が増して来ます。短期的な利益を追い求める資本主義がゆがみ、モラルを失い、今年も来年も経済環境は揺れ動きます。

　我々は欧米流の対社会主義として発達した資本主義でなく、日本の歴史に学ぶべきであります。石田梅岩・近江商人の「三方良し」の精神で「信頼」を回復すべきであります。

　金融システムが崩壊しつつある中で、会計と税務で日本国を支えている職業会計人は「信頼」をキーワードとして、日本を救う救世主たんらんと行動しなければならない。

（諸行事の報告）

　本日は大武会長のあいさつだけで、後の事柄については後日報告します。

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