税理士の仕事

　一般に、人も組織も環境変化に適応できないと市場からはじき出される。事実、多くの組織は当初の設立の趣旨を見失い、その組織の存立だけが関心事となり、手段が目的化し、世代が交代するたびに組織発展の方向性を失っていることが多い。

（週二点改善運動）

　山登りでは大きく登るより、小さく踏み始めることで疲労を少なくしていくことが大事と云われています。ＴＫＣ全国会も飯塚初代会長の後、大武現会長で５代目になっていますが、理念「自利利他」の精神は色あせていません。日本人の精神文化ともなっている「江戸しぐさ」に見られる通り、長い時間をかけて「ＴＫＣ流」と云われる習慣が生涯研修で会員に身に付いています。その一例は、日常業務での改善運動「週二点改善運動」であります。

（時代の変化への対応力）

　組織行動力を常に高めて来たＴＫＣ全国会は時の流れを読み取り、素速く対応能力を発揮し成功させてきました。その半世紀の軌跡は、

・中小企業経営の近代化・・・・・会員事務所のコンピュータ会計、お客さまには自計化（パソコン会計）

・白色事業者対応・・・・・・・・・・・小規模事業者大量受託

・電子政府移行・・・・・・・・・・・・・会員による１００％電子申告実践

・課税庁の方向性対応・・・・・・・巡回監査の徹底と書面添付制度の実践

・中小企業の健全化・・・・・・・・・経営改善セミナー開催

（緊急時の瞬発力）

　３．１１東日本大震災での対応でもＴＫＣはその組織力を発揮できた。経済力がある組織が行動を起こすことは当然であろますが、自ら被災した会員が身を挺して「自利利他」の理念の基に、お客さまの窮状を救うために何が出来るかを考え、行動を起こされています。相撲の力士が土俵際に立たされ、ギリギリで示す力の源はこれまでの日常業務で培ってきた行動理念にあるのではないでしょうか。

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　昨日夕刻、守成クラブ長野の幹部会が開かれ、１２月例会のスケジュールを確認した。その時の話題は「組織トップのリーダシップ」でありました。

（要になる人物に求められるもの）

　組織の中心として、行動の中心になるトップに求められるのは、行動力だけではない。品格のある人物で多くの人から尊敬され、信頼されなければならない。行動力という力仕事は誰でも持てるが、組織の要として皆の期待の心をつかみとれる人望のある人物はそうはいない。

（組織活動の要諦）

　仮に人望のある人物がいて、行動力のある人がそろっても、一時の燃え上がりは出来るが長続きするには新たな仕組みが必要であります。旗が上がれば、自然に会員ひとり一人の行動をうながす「錦の御旗」が求められる。私が所属するＴＫＣ全国会では「自利利他」であります。この言葉のもつ言霊は会員の心を一つにする。

（自利利他の行動見本）

　物事を行う時、誰でも最善と考えられる仕組み・行動手順が明らかであれば、後はその行動見本となる実践者が居れれば、物事の成就は誰の目からも明らかになる。例えば人望のあるリーダーが発する「自利利他の精神で行動を起こすべし」との掛け声で、会員のこころの中にある「第二のエンジン」にスターターがかかる。このエンジンは自分の生活を得るためでなく、人のために動くエンジンであります。これがないと個人活動から組織活動への行動が起き得ない。

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　私の父親は昭和４１年８月に開業しました。他の税理士事務所に勤務しませんでしたので、税務署勤務時代に参考になる税理士事務所の申告書を拝見し、退官後その税理士に教えを請い、独自の管理体制を作り始めました。

（転機が訪れる）

　昭和４３年に父親はＴＫＣ創業者の飯塚毅先生の導入セミナーに参加し、即入会しました。入会後の初期指導を受けるため、東京水道橋にあった飯塚毅税理士事務所に事務所全員と学生であった私が出向き、コンピュータ会計と事務所管理につき指導を受けました。飯塚先生のお話と娘さんからのパンチ指導でした。終了後、帰り道で父親の高揚した顔つきが夕日に映えていたと記憶しています。

（先達会員事務所訪問）

　飯塚事務所では、現行の事務所管理文書と会計事務所合理化テキストを頂きましたが、小学校レベルが大学生レベルのやり方を教えて頂いても、実務としては超えなければいけない壁の高さは如何ともし難く。以後ことある毎に、先達会員事務所に出向き導入の初歩からのやり方を教えて頂きました。同時に小学校レベルでも使える管理文書を頂き、随時所内で消化し、レベルアップを図って来ました。

（集団としての強さ）

　ＴＫＣ会員間では事務所見学は当たり前のように繰り返し行われ、事務所内部管理文書・業務の公開がなされ、ＴＫＣ会員間では業務の質的向上が重ねられてきています。そんな相互関係を「血縁的集団」と呼んで事務所公開を当然としてきた歴史があり、集団としての共通意識を向上させ、組織の強さを生んできたのであります。時として法改正がありシステム変更があっても即座に対応できるしなやかさと強靱な組織行動力を持てるようになりました。

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　３０年前ぐらいまで、私はパソコンのBASＣ言語を使ってお客さまに出向いてのデーター処理を行うプログラムを作り、ハンドヘルドパソコンやワゴン車にパソコンを積むお客さんの月次決算処理を行っていました。

（自分の能力の限界を知る）

　近所の信州大学工学部の生徒さんとその演算スピードを競うと、圧倒的な差がありました。また、BASC言語での出力帳票は貧弱でこれでは商品にならないと自覚しました。そこで、高級言語を覚えることも考えましたが、本業を犠牲にしてまでの勇気はなくチャレンジを諦めました。

（システム開発は税理士の仕事ではない）

　業務プログラムはその求められる計算のステップはそれ程多くはなく、９０％以上のステップは帳票の設計であったり、例外処理用・誤操作の回避などの論理チェックに費やされます。私は基幹部分はプログラム設計はしても、その他のステップ設計は気乗りがしませんでし、コストパフォーマンスが期待できる能力はありませんでした。所詮自分の仕事領域でないことを知るのみでした。

（職員教育への挑戦）

　税理士事務所の相手は税務署職員。国税庁では継続した職員教育制度を設け、入所時に全寮制で１年半所期教育を行い、以後定期的にスクーリングを行い、その教育投資の大きさは、一般の税理士事務所の比ではありません。業務品質の高さを求めると、税理士会が求める年３６時間、ＴＫＣ全国会が求める５４時間でも足りません。補完として、事務所内の研修が求められますが、これは容易なことではありません。

（教育投資の軽減）

　教育効果のあるテキストとその説明能力を持つには、費用と時間が必要となり、本業を犠牲にしても、求められるレベルに達しません。そこで、様々な職員の能力レベルに合わせられる教育システムを持つ先にアウトソーシングし、自己学習としてのE-ラーニングと資格取得奨励で、税務署職員と同等な戦力を身に付ける仕組みを得られます。

（本来業務に集中する）

　税務署では、調査と徴税に業務を限定して求められる業務効率を高める方向性に歩み出しています。税理士事務所でも、システム運用・職員教育の分野はアウトソーシングし、税務会計業務に専念しなければなりません。その先にとして、私どもは株式会社ＴＫＣとTKC中央研修所に依頼しています。

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　２５日午後４時半より、この一年間で税理士会長野支部に入会した１７名を対象に支部運営の諸事につき研修会が行われた。私も税理士政治連盟（税政連）活動について説明を行いました。

（目的）

　税政連は「税理士法と租税制度を守る活動」を行います。さて、税理士会は税理士法による「強制加入」団体でありますが、憲法にある思想の自由の見地から税政連は「当然加入」とのスタンスをとり、長野県では大多数の会員に入会いただいています。

（主な活動）

　税理士会の調査研究部がまとめた「税制改正に関する要望」を国会議員に説明し、成立に協力を求める陳情活動をおこなっています。地元では後援会活動を充実させ、税制改正の取りまとめ・協議が始まれば、国会への陳情に出向きます。

（地元での後援会活動）

　衆議院の各選挙区で、参議院では全県区で「税理士による００後援会」を組織し、議員を交えた税制改正の勉強会・国政報告会を開催しております。当日は、若林けんた後援会を事例として発表し、議員との間で交わされた話題を紹介しました。

（国会での活動）

　毎年、度税制改正大綱は与党党税調・政府税調で１２月中旬にはまとまりますので、夏から１１月までの間に、議員への陳情に出かけています。同時に、県選出の大臣がいれば大臣室、党役員であれば役員室に出向いています。会議は議員会館会議室を議員のお手配でお借りし、時には諸官庁の役人をゲストにお呼びし、討論を行うこともあります。

（取り巻く環境）

　県選出議員とは、税制改正だけでなく、欧州の財政危機、中国の財政問題、タイの洪水、朝鮮半島の見通しなど様々な会話を行い。日本の進路と税制のあり方につき見聞を深めております。どうか新入会員の皆様におかれましては、税政連活動に理解をいただき、積極的な活動へのご参加をお願いします。

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　財務省では、善良な納税者および納税思想の普及に功績のある団体、個人に対して納税表彰を実施している。その表彰について、昨日朝食時に、優良法人会で同席した社長さんとある食堂で偶然一緒になり話題になった。

（優法会の出席者について）

　先日の優法会研修会に「参加した企業が少なかった」とポッリ話された。長野税務所管内１２，０００社の内、１％が長野税務署から表彰されている団体なのだからもっと出席者が多くて良いのではないかとのご意見でした。

（初回の表彰は全社員に伝えた）

　初回の表彰では全従業員に集まって頂き「今回、税務署から、優良法人として企業業績の健全性を認められたことは、従業員皆さんの努力があって実現したことで、誠に社長として誇らしく思います」と報告されたととのと。それ以後、黒字決算の継続を企業努力と従業員の協力を得て実現させてきた「優良法人制度は素晴らしい制度である」もっと注目されても良いのではないか。

（だが最近は）

　「新しい企業の表彰もなく、さびしい。この表彰制度を軽んじているのではないか」との問われた。そこで私は「税務行政では、当面の課題を組織スリム化を目指し、電子申告制度・書面添付制度が優先されていることは事実ですが、納税思想の高揚は大事なことには変わりありません」と答えました。

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　TKC全国会大武会長は、３．１１大震災・円高について「これからの経営環境を考えれば１０年単位で今年のような危機が起きる。その危機を乗り越えられる強靭な経営体質な体力を付けなければならない」と言われている。

（超巨大震災の連発）

　過去二千年の歴史では、今回のような東北沖での巨大地震が発生したときには、「10年以内」首都直下地震が発している。そして、東海・南海・東南海地震は「18年以内」に発生している。そんな予測があるからか、JR東海はリニア新幹線建設を自社で資金調達し早期建設を目指す。政府資金とか、駅建設を地元市町村に求めれば、政治家の影響力を受け、着工が遅れることを危惧しているからだ。

（世界経済の不安定）

　現下の欧州諸国の財政破たん懸念だけでなく、中国経済も地方行政の債務問題が表面化すれば世界経済の牽引役でなくなるし、アメリカでも同様で州財政も健全と言えない。日本ではデフレ不況が国力を蝕み続けている。大企業は事業の見直しをし、需要に合わせる企業合併の動きを急いでいる。

（今の日本は・・・）

　日本は今、デフレで国力の源泉である経済力が損なわれている。何時までも右肩上がりの経済体制を前提とする政策でなく、需要を超える供給を削減しデフレから脱却させ、健全な国民経済を取り戻さなければならない。それで、国際経済の危機、起こる災害に備えを積み重ねる時が、今の日本が置かれた時代背景である。

（政治家の出番）

　一般国民は「欧州の状況を見て、日本は大丈夫か？」と心配している。政治家は「国民が好まないことでもやらねばならないときがある」と云われている。税収以上の国債を発行し続け、少子高齢化が進む今、日本の財政破たんへ向かう進路から大きくかじを取る時が来ている。税と社会保障の一体改革に向け、政治家の出番が来ている。自分の次の選挙を心配するより、日本が政治的決断が無いゆえに世界の貧弱国に成らないようとする英断を国民は待っている。

（国民に信を問う時）

　デフレ対策・財政健全化には、税と社会保障の一体改革は避けられない。野田首相は来年の通常国会で方向を示すと決意された。そうなれば、国民生活に大きな影響をもたらす政策決定であるから、国民に信を問うのは当然である。世評では衆議院解散の時期は次の3つのケースと云われている。

１、２４年夏　　通常国会の会期末　　

２、２４年秋　　民主党代表選・自民党総裁選の後

３、２５年８月　改選期を迎える参議院と任期満了の衆議院の同日選挙

（政治の怠慢は許されない）

　国民の幸せに奉仕するのが政治家の役割。省益を守る「行政不況」、自分の政治生命を願う「政治不況」が跋扈する状況は国民の幸せには障害物に他ならない。どうか、政治家の皆さんには、一日でも早く若者が期待を持てる新生「日本」建設のビジョンを示してほしい。

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　２１日の長野優法会研修会は講師に、長野税務署長から「５２５番目の税務署」と題したお話しと、長野経済研究所小出理事長から「長野県経済はどうなる？」としてこれからの経済動向をお話し頂きました。

（５２５番目の税務署）

　全国には５２４の税務署があり、５２５番目の税務署は調査業務がなく公報サービスだけを担っている国税庁ホームページであるとのこと。大震災、ヨーロッパの財政危機など内外の環境は厳しい状況下でありますが、日本人の勤勉性で税収の捕捉率は高く、国債発行残は高いのであるますが、金利の低さが示す通り国際的には安定感があると。国税庁のホームページ掲載内容を解説され、税務行政の透明性をアピールされました。

（日本の経済の現状）

　小出長野経済研究所理事長は、経済予測は当たる確率は不安定要因ががあり「低い」との評価が一般と前置きされてお話しが始まりました。３．１１大震災で混乱したサプライチェーンも回復し、８０％位の復興がなされています。重なるようにして起きた、タイの洪水・欧州での財政破綻問題・ＴＰＰ参加問題で、経済は今下降局面にあります。

（欧州の財政破綻問題）

　財政不安国はPIIGS(ピーグス　P：ポルトガル、I：アイルランド、I：イタリア、G：ギリシャ、S：スペイン）であり、ギリシャは５０％カットのデフォルトで調整が付いていますが、主要国金融機関のPIIGS向けの与信残高約１５０兆円であり、EU域内での国債持ち合い構造では今後国際経済への影響は予断を許さない。特にその国債の引き受け手である欧州大手銀行への自己資本比率の査定如何では、徹底すれば公的資金投入で責任問題発生、甘くしても貸し渋りは避けられず、当面世界経済向上の担い手には成り得ない。

（長野県経済の現況　：　業況感は持ち直すも、先行き慎重姿勢強まる）

　長野経済研究所調査では「県内企業の業況感（７－９月期）は、４期ぶりの改善。製造業では震災の混乱がほぼ収束に向かいつつある。また、非製造業では、震災後の自粛ムードの緩和、夏期観光シーズンは節電需要の高まりから、避暑地などで観光客数の増加。今後については、円高の長期化懸念や海外経済の減速などによる国内景気への悪影響が懸念される。また、タイの洪水被害による県内企業への影響も懸念され、先行きの慎重姿勢が強まっている」と報告されています。

（街角でみる景気）

　高速道路の特別料金制度が終ったこと、東北地方への観光見合わせによる、大型バスでの長野県観光地への入り込みが増えた。また、ＮＨＫ連続放送｛おひさま」効果が松本・安曇野に出ている。

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　先週の１７日（木）は、東京・参議院議員会館で関東信越税理士政治連盟の委員長及び各県税政連幹事長連絡会議と各県選出議員への平成２４年税制改正への陳情を行いました。

（平成２４年度税制改正）

　平成２４年度税制改正は小幅な改正で、１２月７日に与党民主党で大綱をまとめ、同１５日に国会へ提出、同３１日までに成立させると３党合意されている。新年からは税・社会保障一体化改革の審議となり、消費税増税が論点となり、３月３１日までには政府が増税提案がなされる予定であります。

（税のあり方）

　震災復興・年金制度改革（積立方式へ）など税制の抜本的改革が必要な時となっています。当然、増税論議が始まるのですが、国民が等しく負担する増税が、たばこ税のように健康に害するから増税があっても良しとする課税当局のご都合主義的な課税でなく、公正で納得できる増税論議を期待したい。

（風邪が・・・）

　体調を崩し、軽い風邪をひき、なかなか治らず困っています。今月は決算が多く一日でも早く、私のチェックが完了しないと事務所のスタッフの仕事が、お客さまへの報告が遅れてしまいます。今日からは風邪に甘えてはいられません。　

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　毎月第三土曜日はシニアの会セミナー開催日。今月のテーマは、ユッケ食中毒による食品安心・安全についてと、３．１１大震災から関心の高い放射線汚染について、長野県食品。生活衛生課に「出前講座」を要請しました。

（マスコミ情報）

　我々が得られる情報はマスコミによりますが、報道は限られた時間に視聴者に報道側の意図を伝えるためのシナリオに沿ってなされる。従い、報道したいことことが一部誇張して伝わる危険があります。そこで、ごく普通の生活をするのに必要な知識を知りたくなり、長野県の担当部署の担当者に出前講座をお願いしました。

（食の安全・安心への長野県の対応）

　我々が食品を選ぶ際に確認すべき「食品の表示」と、県民の健康を保護する「長野県食品安全・安心条例（仮称）の制定」について説明がありました。

食の安全・安心情報（長野県）

http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/info/info.htm  

（放射性物質の食品汚染）

　長野県は山国で、３．１１原発汚染の影響もなく食品汚染は一部群馬県境地域に限定されているとのことです。健康を害するレベルは基準値の１００倍以上であり、現状では心配する程ではないと話された。

放射線等に関する情報（長野県）

http://www.pref.nagano.jp/kikikan/hoshasen.htm  

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