税理士の仕事

　金融庁・財務省、経済産業省・中小企業庁の連名で下記パンフレットが送付されてきました。いよいよ時代の変化がここまで来たかとの思いを強くいだきました。

　地域金融機関とJETROが連携・・・　http://www.chubu.meti.go.jp/kokusai/kyoten/sienchirasi.pdf

（パンフレットの内容）

１，身近な金融機関が海外展開に必要な情報の提供やご相談に応じます。

２，海外にある現地の金融機関との取引をお手伝いします。

３，海外展開の準備段階から契約締結段階までの一貫した支援。

４，政府関係金融機関による海外進出に必要となる資金面での積極的な支援。

５、問い合わせ先・相談窓口の紹介

（円高で輸出産業向けの広報か）

　円高基調が続くとの考えで行政サービスを紹介したものなのですか。友人の会社も国内で頑張ってきましたが、利益が出ず、海外に工場移転して黒字体質に戻れたことを考えると、国内雇用を減少させても、企業活動の継続を図り、結果として国内雇用を守ることが出来ることも事実。これがグローバル化した経済下で生き残る術なのかもしれません。

（税理士事務所は）

　中小零細業を顧客とする地方在住の税理士にとっても海外進出は珍しい話しではありません。工場移転はともかくとしても、親会社の海外進出にともない、技術指導などで長短期の出張を求められたりしています。国内では小ロット短納期、試作品の受注など生産形態が変化している。もはや、税理士事務所も海外事情に無関係ではいられない。

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　日本の新しい総理大臣は野田佳彦民主党衆議院議員に決まる。野田新首相は財務副大臣次いで財務大臣を歴任し、国家財政に経験豊かであることは税理士として大いに期待するところであります。


（税理士の選びたい政治は）

　税理士は財務省・国税庁が進める「小さな政府つくりと電子政府実現による行政運営効率化により行政経費を大幅に縮小させる」との方針に従い、電子申告・電子手続きの実践を推進してきました。国民に公平な税負担と適正な租税制度・財政安定の実現が税理士の望みであります。

（税制に関する政治家の違い）

積極財政派：「財政より景気が先」と、景気刺激策重視で、定額減税など減税規模の拡大し、年金財源全額税方式など赤字国債発行も視野に入れた積極財政となります。公共工事等のバラ撒きによる成長神話は「銀行・ゼネコン」を富ますだけで地方経済に利するかどうか。

財政再建派：ムダゼロと歳出削減、消費税の税理士引き上げにより、プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を優先する。ただ、歳出削減だけでは世界の二流国に転落しないかの疑問が生まれる。


上げ潮派：　経済成長にる税収増で財政再建を図る。現在、経済の成長が望み薄でどのような修正を加えるかが疑問になる。

（野田新首相は財政再建派か）

　野田新首相は、大震災の復興増税につき「歳出削減を徹底で増税規模を圧縮し、後は時限的な税制措置を執らざるを得ない」とお考えのようなら、上記の財政再建派という位置付けになる。税理士として次世代の負担を減らすプライマリーバランス重視は望むところであります。その上で、「アジア新興国の勢いを活かす経済政策と、したたかな外交」、「税制と社会保障との一体的改革」を実践されることを願います。

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　税金は税理士、社会保険は社会保険労務士との行政の縦割り的役割で言えば、税制が社会保険負担計算を担うことに戸惑いを持つが、生活保護を受けている家計より国民年金生活者家計が貧しい、自営業での国民年金者より無職である受給者が貧しいなど制度に矛盾があることは事実。

（未納者の現状）

　国民年金では４０％、国民健康保険加入世帯で２０％が未納との事であります。受益と負担の対応関係が希薄で、説明不足。都合の悪い情報は出さないとしてきた行政の問題かもしれないが、給付は手厚く、負担は少ないというご都合主義が蔓延していることも事実。

（給付付き税額控除）

　低所得者層の保険料免除より、通常の保険料を負担できる基礎的な所得を「給付付き税額控除」として社会保障給付として支給する方法がある。これにより必要な人に必要な給付ができ、効果的な所得の再分配が出来る、不公平感を解消するのが「税制と社会保障との一体的改革」であります。

（正確な所得把握が必要）

　給与所得者は正確に給与・所得が把握されているが、自営業・複数勤務のパートの収入・経費計算での所得把握は十分でないと昔から指摘されています。個々の所得計算が正確でなければ、上記の「税制と社会保障との一体改革」は成立し得ない。

（共通番号制が求められる）

　必要な人への社会保障給付を実現させるには、個々人の所得を同じ基準で把握することが求められる。そこで提案されているのが「共通番号制度」で、収入を支給先から共通番号を付すことで、自己申告による不透明感を取り去ることが出来る。税と社会保険を同じ基準で計算できる利点がある。計算過程を曖昧にしておき、個人情報漏えいの危険を声高に叫ぶ人がいるが、今はそんな甘えを配慮することが出来ない財政状態であることに思慮してほしい。　

（新政権に願う）

　今日新しい民主党代表が決まり、新首相が生まれる。どうか、選挙向けの話しでなく、国民が等しく税・社会保険を負担し、生活困窮者にピンポイントで給付を行える制度実現に動きだして欲しい。

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　「若年層の間で、公的年金に頼らずに老後の生計を立てようとする傾向が強まっている」と日経（2011.8.26）の記事が目に入った。これは２５日公表された厚生労働省の下記の意識調査がニュースソースであります。

社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mwsb-att/2r9852000001mwwo.pdf  

（意識調査のポイント）

・公的年金を当てにしている

　全体で　　　５７％

　６５才以上　７７％

　２０才代　　 ３８％

・老後への不安から、民間の個人年金に加入している人　　１６％

・年金以外の生計の手段として

　「就労」と答えた人　　４２％

　「貯蓄や退職金の取り崩し」と答えた人　　１２％

・生命保険会社やかんぽ生命などの個人年金に加入した１６％の人に、その理由をたずねると

　「公的年金だけでは生活に不安がある」　　５３％

　「年金制度の将来に不安がある」　　　　　　４６％

（豊かな老後は）

　毎月シニアの会定例セミナーでは、「豊かな老後」には月額２５万円の生活費の算段と、いざという時の三千万円の蓄え必要と話さしてもらっています。昨日訪問した８０才のご婦人は、自宅では訪問販売などの応対が怖い、庭の草取りが面倒などの理由で、施設入所を前提に自宅を売却すると話していました。厳しい経済下では、強盗などのリスクを考え、安心して生活できる場所を選ぶことが必要となる現実に、寂しさを感じはしましたが、体力・気力の衰えには逆らえません。

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　私は第二次安保闘争時代の終わり頃大学に入学した。反戦歌に踊らせられハシカに感染し運動に加わったが、すぐ止めた。主張は解るが非現実的と考えた。それからは、現実遊離した左翼的思想から転向して保守的政治を目指す人物に関心を持つようになった。

（現政権の見る弱さ）

　昨日管総理大臣は退任を表明した。総理は青年期に社会主義的な社会改革実現に挫折し、それからは現実社会をリアルにとらえていると期待したが事実は違っていた。市民派が闘うべきは今日的経済大国であり、その武装解除（脱原発、脱官僚など）で市民社会が進み、国民生活が豊かになると考えたのか。しかし、２年間で、産業は空洞化し、失業率は高まってしまい、周辺国が喜ぶ日本の弱体化だけが進行した。

（経済は一流、政治は三流）

　大企業はグローバル化を進め、国内産業の空洞化は明らかになった。中堅企業も大企業に従い海外進出し、国内には中小零細企業だけがのこっている。これが国民の幸せを願った政治の結果なのか。少子高齢化で生産人口の減少、国内経済の再建を願った国債発行は残高だけを増加させ財政破綻の危機が叫ばれている。その上に東日本大震災復興資金が求められ、日本の財政問題は緊急の政治課題である。

（地方経済への影響）

　地方は三割自治、過疎地では一割自治なのである。国からの交付金で地方の資金流通を賄っているのが現実。そこに、一律１０％削減とか、公共投資として２３兆円を震災復興に使うとなれば、地方経済は急激に縮小することは自明の理。若者の雇用機会はなく、世代を超えての地方再生産が途絶える。

（お客さまの中小零細企業は）

　税理士のお客さまは地方の中小零細企業であります。金融庁は５月に地方金融機関の経営体質強化として融資先の債務者区分の厳格な対応を求めた。従い、業績不振で融資を求められない３３％、債務者区分でランクダウンして融資の道が無くなった３３％、赤字企業割合７０ー８０％相応の企業が近々に存亡の危機を迎える。

（税理士の対応は）

　お客さまの減少傾向に政府の政策が期待できなければ、税理士事務所の対応は限られる。税理士一人の限界事務所を目指すか、雇用を守るために合併し一層の合理化・効率化を図るかであります。税理士一人の限界事務所は何処でも生き残れるが、職員３０名規模は大都市圏か地方都市でしか存在し得ない。しかし、近未来的には３０名規模では何らの特長を持たせることが困難であるから、１００名規模の事務所を目指す以外ない。そうなれば、大都市圏から地方へか、地方から大都市圏に進出する以外に道は残されていない。

（国民生活は）

　

　１９４５年の敗戦で極東の農業国家を運命付けられた日本は、冷戦下で経済優先の復興をなし遂げた。それは水力・石炭・石油の安定した電力供給があったからである。次いで、市民派団体から環境問題が叫ばれ脱ダム・脱化石燃料で原子力発電が進んだ。福島原発事故で市民派団体と総理は脱原発で、太陽光・風力などの自然エネルギーに電力を求めているが、早急に発電はも望めす、その発電量はわずかである。そこで節電を叫んで熱中症多発・大企業の海外移転等の混乱を招いている。国民生活レベルを１０年前、２０年前に戻すことを是とされているが、それでいいのか。

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　団塊の世代、昭和２２．２３．２４年生まれ、６４．６３．６２才である世代は公的年金受給前であるから、現役か定年退職しても生活のため第二の職場で働いています。親は８０才を超えている後期高齢者、子どもは結婚適齢期か子育て世代であります。

（介護世代）

　事実、私の父親、妻の母親、妹の義母は介護を必要としていて。共に入院中であります。いつか行く道ではありますが、介護する世代は、職場・家庭・病院と三角点を忙しく行き来する。現役であれば、職場だけでなく、業界団体その他の役職も兼ねていますから、働き蜂のような忙しさの中にいます。

（仕事の内容）

　６０才過ぎですので、管理的業務で、お客さま訪問で一日の走行距離が３００キロを超えるハードさはありません。逆に、職場にいると訪問者と電話応対が多く、スケジュールが度々狂います。でも、子どもの頃見た、祖父の日常が自分の姿に重なります。お茶のみであるかもしれませんが、種々の相談事を受け、アドバイスを差し上げていた祖父の日々。その姿に憧れています。

（仲間が引っ越してくる）

　私共の長野GODO税理士法人に新しい仲間が９月より加わります。同じビルの６階に引っ越してきますので、受入準備が今ピーク、業者の出入り、図面の確認、家主との交渉、ご挨拶文などに日々対応しています。個々では弱くとも、集団で来たる厳しい時代に対応すれば、余力が生まれ、新しい挑戦にチャレンジできることが期待であります。自分の世代は飛躍する土台作りだけで、報われるのは次の世代でしょうが、自分の責任をまっとうします。

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　２４日午後、上田市の羽田代議士上田事務所会議室で、税理士による羽田孜後援会の皆さんと長野県政治連盟との懇談会がありました。

（後援会支援の説明）

　日本税理士政治連盟（日税政）では「税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程」を制定した。関東信越税理士政治連盟（関税政）も今年から規程に従い、長野県税理士政治連盟（県税政）に申請頂ければ関税政から支援（後援会助成金・活動助成金）の支給を受けられる制度改正を説明いたしました。

（活動資金を得られる）

　上記の規程は平成２３年５月２７日より施行されているので、申請書を提出頂き、活動資金を得て、活発な後援会活動を行って頂くのが願いであります。特に長野県では羽田孜後援会は１２０名を超える後援会会員を擁し、議員との勉強会などの多彩な活動実績がありますので、後援会活動のモデルケースになって頂くことを県税政として要請しました。

（食事会では）

　食事会席上では、「今月末には決まる民主党代表」「上田の衆議院議員選挙への情勢分析」「平成２４年度税制改正要望」「県税政の活動ポイント」等々が話題となり、活発な意見交換がありました。

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　２３日は参議院議員会館で関東信越税理士政治連盟（関税政）の第３回委員長及び県税政連連絡会議と国会議員（本人は吉田議員のみ）への平成２４年度税制改正の陳情を行いました。

（今回の出席）

　私は関税政の副会長ではありますが、会務担当ではありませんので、これまで国会議員への陳情に同行することはありませんでした。今回は私が後援会長を務める参議院議員若林けんた先生から国政報告と懇親会への同席があるとのことで参加しました。

（若林議員のあいさつから）

　議員になって一年が経過します。議員活動をして国会議員の中で税務の専門家・インナーと呼ばれていた、税を体系だって価値判断できる議員が少ないことを知り、国家２０年・３０年先を見据えて発言が少ない。そこで、経産委員会等で、私は税理士としての自分の立ち位置を自覚して議員活動を行っています。

（これからの組織活動）

平成２３年１０月３日　　後援会会長連絡会議

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　母親の七回忌の時、菩提寺の住職から「鏡」と題する詩を頂きました。その詩に、これから厳しくなる経営環境の中で、経営者が心得るべきスキルを感じました。

（鏡）

笑顔で鏡をのぞいたら
鏡の顔も笑ってた
怒って鏡をのぞいたら
鏡の顔も怒ってた
人も鏡のようなもの
あなたが笑って対（むか）うなら
相手も笑ってこたえよう
あなたが怒って対（むか）うなら
相手も怒ってこたえよう

（債務者判断のわかれめ）

　過日、お客さまの奥さんから金融機関から融資停止の話しを切り出されたと相談がありました。「経営継続の意欲が感じられない融資先は債務者区分のランクダウンし、不良債権を減らし経営を安定すべし」との金融庁からの金融機関への監督指針が頭に浮かび、金融機関による融資先の選別が始まった直感しました。

（経営者のモチベーションだけ）

　早速、奥さんと金融機関窓口へ同行。作成したばかりの経営改善計画を持ち、経営者の事業継続への意欲を伝えた。最初は融資打ち切りの姿勢は固かったが、次第に聞く耳を持ってもらい、融資話はまとまった。

（窓口が主戦場）

　融資担当者の素っ気ない対応は、企業業績の不良がもたらす結果である。多くの経営者は気分を悪くし、意気消沈するか、怒りを露わにすることが多く、融資話は成立しない。業績不振の責任は経営者自分にあることを認め、経営改善への取り組みと旺盛な経営意欲を見せないと、融資担当者をして「支えたい企業」とは映らない。　

（多くの場面を見てきた）

　４０年の職業経験で多くの金融機関の窓口でのドラマを見てきた。若い行員に融資を断れ、老いた経営者がカウンターに泣き顔で頭を下げている姿であります。懇願し情けで融資話がまとまることはありません。常に、経営者は融資資金が確実に返済できる確信を与えなければならない。対面する融資担当者の対応は、自分が相手に与えている姿そのものであることを知らなければならない。

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　第３木曜１８日は長野ライオンズクラブ第２例会日でありました。当クラブは今年度クラブ結成５０周年を迎え、記念事業を展開していますのでここにご紹介します。

（子どもリフレッシュ募金に百万円　　http://shien-nagano.jp/kids-fund/ 　）

　長野県北部地震及び東日本大震災により、今なお不自由な生活を強いられている被災地の子ども達、特に放射線の不安に苦しんでいる福島県の子とも達を信州に招待し、豊かな自然と人々の優しいもてなしの中で、同世代の信州の子とも達と楽しく交流し、未来につながる友情を育みながらリフレッシュしてもらいたいという要望や、そうした取組みを支援したいという声が、多くの県民の皆様から寄せられています。

　そこで、県内の団体やNPO等が主催する、栄村の子ども達の県内各地でのリフレッシュ活動や、東日本の被災地から子ども達を信州に招待し、同世代の子ども達とキャンプ等で交流する事業に対して助成金を提供することを目的に、皆さまからのご寄付をお願いいたします。（パンフより）

（東日本大震災への支援　三百万円）

　長野ライオンズクラブでは、長野県北部地震では栄村に義援金百万円を村長にお渡しています。また、東日本大震災については、ライオンズクラブ国際協会の寄付団体であるLCIFの用途指定寄付として、会員に１０００＄寄付を２０名以上求めることとなり、総額１５６万円以上と、クラブとしては会員一人当たり５０ドル（総額３１万）を寄付することとなりました。

（会員スピーチ）

　Ｌ・内田雅己より「体が目覚める３０分」と題したお話しを頂きました。細胞学と骨格からの見地で人間の健康を考えるアプローチを教えて頂きました。特に、朝起きての体操を実地指導では細胞が一日の活動に備え目覚める時を持つ必要性を知りました。

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