税理士の仕事

　相続は亡くなられた方から相続人に財産と権利が移転する法律業務であります。従い、係わる専門職は弁護士・司法書士・行政書士が主であります。税理士が係わる相続税申告は全体の４．２％に過ぎません。従い、相続を主力業務に置く税理士は税務署資産税OB以外は少数にとどまっています。

（もめる争族には）

　昨日３０日土曜日、全国相続協会相続支援センター研修会が当研修センターで開催され、行政書士・司法書士・税理士が参加しました。相続はこれまでそれほどもめることなく跡取りが相続し、男の兄弟には宅地、女の姉妹には相応の金銭が分けられることが一般的でありました。ただ、戦後教育を受けた世代が老齢期になった現在は権利意識が高まり、争族問題になるケースが多くなりました。

（非弁行為）

　相続は法律問題でありますので、税理士は法理問題に係わることが認められていません。相続税申告書作成に係わる手続として相続に限定的に係わることが許されているに過ぎません。従って、遺産分割協議を支援することは弁護士法違反のおそれがあります。そこで、税務顧問先に生じた相続問題には、税務申告は引き受けても、分割協議・登記事務は弁護士・司法書士の支援を受けなければなりません。

（行政書士との協働）

　法律問題を取り決め書面にまとめる事が出来るのは弁護士と行政書士であります。遺産分割協議書の作成は税理士には出来ませんが、行政書士には出来ます。そこで、相続業務に置いて行政書士とのコラボレーションで非弁行為とならない道が開けます。

（その協働の一歩として）

　そのコラボレーションを構築するために設立されたのが「一般社団法人　全国相続協会」であります。その設立趣旨を創設者の大沢利充税理士を講師としてお招きし、事業展開につき説明と事例紹介を頂きました。税理士は税務の専門家ではあっても、それ以外は一般の人であることを理解して、士業間の連携を図る意義を学びました。

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　２９日にニューヨーク外国為替市場は景気減速に嫌気を理由にドル安円高で７６円台になった。米国と欧州での財政赤字は世界的経済問題となっている。日本の財政状態は国債発行高で見れば世界最悪で財政再建策が求められている。

（日本の政治は）

　日本の政治家は何を考えているのか。政治の船長たる首相と閣僚との閣内不統一で操船がままならない。一刻でも早く行うべき東日本大震災復興でも、３次補正に向けての与党内調整も進展せず、財源問題では総論賛成各論反対で身動きができないで居る。今年度の予算では歳入の４割を賄う赤字国債発行法案も、なお成立のメドが立っていない。与党内では選挙を意識して増税反対論が勢いを増している。歳入の増加がなければ復興債は償還のあてがなく、事実上は赤字国債の積み増しになる公算が大きい。若い世代に負担を増やすだけでは政治家としての責任が感じられない。事態は急を要する。財政問題は11年度の基礎年金の国庫負担の不足分（２兆５千億円）などの手当てにも不足し、日本でもデフォルト（債務不履行）陥る事になると聞く。

（足下の地方経済は）

　日本・米国・欧州の主要国各国の財政問題の深刻さは、輸出で繁栄している新興国への影響は大きい。国内の中小企業でも同様で、大手輸出企業からの受注と国からの公共投資を基盤としている。通常年度で５兆円規模の予算規模で、１０年間で大震災復興予算は２３兆円と聞く、であるならば地方経済は大幅な縮小を求められる。官民共にその対応策をたてなければリストラ以外生き残れない。

（個々の企業経営は）

　地方経済は公共投資が大黒柱、それが細る事になるのであれば、急速に流れるお金が減少する。資金繰り状態の悪い企業は事業経営の破綻がここ数年で現実の問題となる。金融機関も不良債権の増加が見込まれれば、融資姿勢は厳しくなる。これまでつなぎ融資に応じてくれていたとの安易な資金調達は出来なくなる。世界に希な信用取引は無くなり、現金取引のみなると考えるべき。

（縮小する経済下での金融機関と会計事務所の役割）

　事業継続の意欲のない企業についてはこれ以上の債務を抱え込み、経営者の生活を犠牲にすることなく

事業から撤退する方策（廃業・合併・M&Aなど）を支援することが大事。意欲ある経営者には信用取引でなく現金取引という保守的姿勢で資金繰りを見直し、健全経営を目指す支援を行うことが必要。地域の雇用を守り、経済の再生可能な基盤を維持させることが、例え自らの企業規模を縮小させることとなっても、金融機関と会計事務所に求められている姿ではないか。

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　これまで仕事以外のボランティアについて自分なりに調整をしてきた。しかし、最近はその調整が上手くいかない。お預かりする役柄の責任が重く、時間調整につまずき始めている。

（過去の過ち）

　多くの人と交わることを基本としてきた。最初の失敗は東京での生活がスタートし、多くの友人関係ができた４０年前でした。学校の友人、宗教団体の知人、資格取得の仲間とつきあい始めましたが、付き合いの時間が出来ず、資格取得の仲間だけ継続して、後は不義理となり「うらみ」をかいました。

（現在の状況）

　友人関係で不義理を起こさないようと、多くの関係で浅く広くをモットーに深入りは避けてきた。それでも、関係は広がり、週の内半分以上がお付き合いとなり、疲れと自分の時間が持てないことに苛立ちを感じています。結構うまく立ち回っているつもりが多くのしがらみに縛られ、４０年前のように交流関係を閉じる訳にもいかず、立ち往生しています。

（枯れ木のにぎわい）

　２０年程前に、仲人に忙しくてたまらないと愚痴を言うと、「何甘いことを言う、自分は３０近い役職を引き受けている、仕事と役職を上手くこなせ！」と叱られたが、今その仲人の半分ぐらいで毎日の生活が振り回されている。若い時とは違い、組織の中核で力仕事をする訳でなく、会議だけに出席し、求められれば挨拶をするだけであるのですが。「調子に乗って、疲れるなんて、いい気なもんだ。自ら積み上げることのない役柄は枯れ木のにぎわいだ」と自分自身を軽蔑しあざ笑っています。

（つまずきの原因）

　６０才からの１０年に向けて準備してきたプロジェクトがスタートし始め、時間を用意することが急務であります。そこで、想定していなかったのは、「１０年で関係を切る」としてきたが、「枯れ木のにぎわい」と年長者としての役を受けてしまったのが転落の始まり。「何でも自分でやる」との性格的欠点が表面化、でも泣き言は言いません、何とかここ数年がんばります。

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　２７日午後、ＴＫＣ関東信越会事務局にて６月までの政経研究会収支報告書の監査があり、立会と灰野前幹事長から引継を受けました。

（久しぶりのＴＫＣ会務）

　私は長野支部の副支部長・支部長・専務のお役をお預かりして１０年間ＴＫＣ会務に従事しました。多くの事柄を学び、多くの知人を得て成長させて頂いたことを感謝しております。昨日は平成１５年に最後の任期を終了して８年ぶりの復帰となりましたが浦島太郎状態そのもので、若い役員の皆さんのご活躍がまぶしくも感じております。

（政経研究会の幹事長）

　１０年で責任領域を変え、自分自身を成長させるとの考えでは、政経研究会（ＴＫＣの政治活動組織）幹事長職をお預かりするのはいささか逆行しているのかとの後ろめたさはありますが、税理士政治連盟の役員であることが拝命の理由であれば、ＴＫＣ会務・税理士会会務に次ぐ「政治活動の１０年」としての責任領域と考えます。両組織に所属することで、職業会計人として更なる申告納税制度の発展と職域防衛に資することに貢献をしていく所存であります。

（有り難さを感じる）

　年を重ねると組織の役職から離れるのは世の習い。そして、若い世代の活躍を支援するのが年長者の役割であります。ただ、情報に接するポジションから遠ざかる寂しさを感じるだけであります。振り返れば、ＴＫＣ組織の発展期に役職者として行動しただけで、さしたる功績を残していない非才の私を今回お選び頂いたことに感謝の念を深くしております。

（これからの人に一言）

　私のようにただ時流の流れの中で与えられた職責を愚直さだけで過ごすだけではダメなのかなとの思いでいます。成長期は力仕事でいいのですが、成熟期では思慮深さが求められるのではないか。職業会計人は一城の主で組織人間ではありません、独立心の旺盛な会員を構成員とする団体ではしかるべき配慮と厳格がな運営が求められます。昨日は総務委員会の若い方々と夕食を共にしました、優秀で有為な皆さんでした、自分とは違っていることを感じ、初老の戯言であることを知りました。諸兄のご検討を祈りし、政経研究会活動へのご支援をお願いします。

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　７月１３日横浜で開催されたＴＫＣ全国役員大会の席上、ＴＫＣ会員に求められた「統一行動テーマ（ビジョン）・重点活動テーマ（戦力目標）」は下記の通りでした。また、そのテーマにつき当事務所の取組を示します。

１，社会的使命を果たす書面添付の拡大

２，企業の永続手発展に役立つ経営改善支援

３，会員事務所の業務品質と経営効率の向上

（書面添付の拡大）

　書面添付の前提は翌月巡回監査率の向上にあります。ＴＫＣ役員大会では「翌月巡回監査率７０％超を目指す」と死守すべきラインを示された。私共の事務所は７０％は超えてはいますが、零細企業を顧客とする当方として収支をこえた理念先行状態であります。巡回監査体制が整っている顧問先には１００％書面添付を実施中ですので、さらに巡回監査の徹底を継続させていきます

（経営改善支援）

　顧客への毎月巡回監査を実施、経営課題のPDCAサイクルの定着を目指し、具体的実施目標として随時開催である「業績検討会」を全関与先にお約束として実施したい。また、その経営課題につき「経営改善計画」を策定支援し、黒字体質の強化を求めます。

（業務品質と経営効率の向上）

　会計事務所の商品は、日々のスタッフ業務がポイントであります。巡回監査に訪問するスタッフが提供するサービスは継続的な研修によって担保されます。「生涯研修」「職員研修」「税務情報システム研修」などの外部研修と毎月第二水曜日の「一日研修」、第三土曜日の「ＦＰ向けセミナー」などの内部研修と個々人にはインターネット研修を義務付け、他は種々のセミナー案内をするなどの方策で業務品質の向上を継続してまいります。

　「経営効率の向上」はコストと時間の削減と考え、業務の標準化を進めています。マニュアル化・システム化はＴＫＣシステムの徹底活用で追求しています。日常業務では巡回監査など顧客への訪問業務が多いので連絡はメールでおこない、業務報告も同様であり、打合せ・相談業務以外はすべてパソコン上で処理しています。

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　政府は２１日、復興対策本部で東日本大震災の復興基本方針をまとめた。事業規模は１０年間で２３兆円、当初５年間で８割にあたる１９兆円を投入する方針であるとのこと。

（国家事業とは）

　私の地元長野は平成１０年冬季オリンピック開催までの６年間は、施設建設で建設業はそれまでの工事高の１．６倍の受注があり、町中に建設関係者があふれ、ホテルは常に満室であった。建設は直接的な施設だけでなく、道路・新幹線・高速道路などの公共インフラが一度に前倒しで投資され、国家事業の勢いを感じました。

（震災復興は？）

　建設業者に聞けば「いつでも受注さえあれば資材も人も用意できる」との答えを聞く。震災発生から４ヶ月を経過したが、政治の混迷でその復興策と財源につき政府と与党間でまとまらない。千年に一度の国難に与野党連立で対処しなければならないとする当初の機運は今はない。

（守りに入ったか）

　本来なら復興景気を期待して産業界は動きだすのだが、政治の混迷で足踏み状態である。上場会社の業績低迷はその長期的展望からか監査法人のリストラが止まらない、金融機関の貸出は政府機関を含め低調で景気高揚の機運はない。本来なら復興景気で明るくなるはずなのに。

（景気後退期での２３兆円）

　全国での公共工事年間予算は５兆円である。復興財源の目途が立たなければ被災地への復興は出来ても、それ以外の地域は荒廃する。地方は公共工事頼みである現実からして地方経済は死活問題である。震災復興を契機に新生日本を創るとの政治メッセージを掲げて全国民の意欲を高揚しなければ、日本は衰退するのみ、政治家に奮起を求めたい。

（政治からのメッセージがなければ）

　国全体を高揚させる政治メッセージがなければ、国民と企業は来たる冬の時代に備えはじめる。国民は消費を抑え、貯蓄先を外国にする、企業は国内投資を止め労働者の整理して、海外移転することを選択肢し実行する。この亡国の動きが始まれば止めることは出来ない。時間の猶予は無い。一人の首相の進退を出来ない理由にすることは許されない。

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　３月３１日に１年間延長になった中小企業金融円滑化法の金融庁による金融機関への金融検査で、資産査定が厳格化への監督指針が明らかになった。（日本金融通信社平成２３年６月２４日記事による）

（円滑化とは）

　円滑化法により全国で今年３月末で１５８万件の条件変更が実施された。これは、金融機関が行う企業の債務者区分を経営改善計画書提出を条件に要管理先・破綻懸念先（不良債権）から要注意先（正常債権）に移し、全国で１５８万件の不良債権が格上げされたことを意味する。

（形だけの経営改善計画）

　金融庁は施行後の平成２２年２月より円滑化検査をスタートし、１年経過した機に債務者区分を引き上げるだけの経営改善計画に厳しく対応し始めている。その計画が実現可能性の高い実抜計画であるか否かで、低い場合にはランクダウンを求める事例が出ている。その結果、金融機関では、当該企業への貸倒引当率の引き上げとなり、新規融資が出来なくなる。

（来年３月までの猶予）

　企業では提出した経営改善計画にある業績を実現しなければ、来年３月で債務者区分のランクダウンが現実となり、新規融資の見込みはなくなる。黒字体質転換へのカウントダウンが始まりました。後８ヶ月、遮二無二経営改善に取り組み、新規融資に頼らない経営を早急に構築しなければならない事態となっています。

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　２３日（土）午後２時より、長野市内で「”がんばろう日本！”若林けんた君を励ます会」が開催された。特別講演は「守ってあげたい　いのちを懸けて」と題して全国比例自民党三原じゅん子参議院議員でした。

（近況国政報告）

　３．１１東日本大震災は日本国民に社会環境が変化したことを知らしめた。産業基盤の電力供給に不安をいだく中、当面の問題解決に着手することなくアドバルーンだけ掲げ、延長国会でも法案をまとめられず、首相自身は献金問題とその領収書提示に応えられずに、選挙公約であったマニフェストの実現可能性への認識不足があったと謝罪するなど無政府状態に、国民からは「政治は何をしているのか！」と叱責を受けている。

（応援メッセージ）

　「ポストは人をつくる」と云われる通りに、参議院一年生であるが若林議員は即戦力を望まれて当選したが、今自民党で財政金融のインナー（専門家）として地位を明確にしている。これまで覚悟の出来ない政治が続き、産業の空洞化・産業構造の転換期で方向性を見出せないで居るが、肝心要の日本の中枢である政治が今一番混乱している。どうか、若林議員には、是非この国難を打破すべく行動を願いたい。また、１０年後に、国難来たらば「総理は辞職すべき」と言い政局を変えられる漢（おとこ）になっていて欲しい。

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　この写真は、７月７日大宮での関東信越税理士政治連盟（関税政）の定期大会にて、前関税政会長・元長野県税理士支部連合会（県連）会長など要職を歴任した瀬戸清明先生のカメラで、瀬戸先生・若林健太参議院議員とのスナップであり、後日記念にと頂きした。

（瀬戸先生）

　税理士会会務に従事し始めたのは瀬戸先生から県連の情報システム特別委員会をお預かりしたのが始まりでした。大先輩である先生からは「お前は俺の言うことを聞かない！」と云われる程、これまで様々な意見交換と教えを頂いてきました。私が会務情報を伝えるブログを立ち上げると伝えると、「我がチェックしたやる」と毎日ご覧頂き、意見と励ましをお会いする度に頂いている大先達であります。感謝申し上げます。

（最近の訪問者）

　最近の訪問者は、ホームページ・ブログをチェックして来所頂いています。営業の方は、私の関心事が何処にあるかを知って頂いているので、話しが早く済むようになりました。税務の相談者は、私の考えを知り、親近感を持って訪問される方も多く、話しが和やかに進んでいます。

（会合の席上で）

　時候のあいさつ代わりに「ブログ見ていますよ！」と話しかけてくれる方が増えました。特にブログを同時に始めた清水前本会会長・情報システム部会でご一緒であった関根先生などは常にお会いしている錯覚を覚えます。外の人も私を親しい関係者と感じて頂けている感触を持てるのがうれしい。

（これから）

　ブログで私を知って頂けたことはありがたく感謝なのですが、活動の領域が幾つかあるのでもっと交流の輪を広げたい、そこでFaceBookを始めました。インターネットで種々な活動情報を一覧でご紹介でき、交流のキッカケになるのがありがいたい、これからの名刺と云われる由縁を感じています。

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　ライオンズクラブの事業年度は７月より新年度であります。私は今年度の第一副会長を拝命し、所掌するのは運営委員会で、ＰＲ・会報、計画出席、会員会則、会員増強、財務、リーダーシップの各委員会であります。２１日の第２例会では、年間計画の説明を求められましたので、下記の通り計画説明を行いました。

（会員の義務）

　ライオンズクラブは奉仕団体であります。そこで会員に課せられる義務は、

（１）奉仕活動（アクティビティー）に参加すること、チャリティーゴルフなどの資金獲得を含む

（２）例会出席を欠かさないこと、月に２回の例会に出席し、配布される機関誌に加えクラブ諸活動を知ること

（３）会費を納入すること、会員からの運営資金拠出があって初めて所期の奉仕活動を可能とする

（各委員会の役割）

会報・ＰＲ委員会

　奉仕活動の現状を周知させる媒体として機関誌を毎月発行し、会員と関係各位に配布している。また、334E地区（長野県）キャビネットに活動を報告し、他クラブとの情報交換を行うＰＲレポートの提出します。対外的広報としてはプレスリリースとホームページの更新を行い、地域住民に奉仕活動を伝えます。

計画・出席委員会

　１００％例会出席を目指し、楽しんで頂く工夫を行っています。新入会員はクラブ運営に不案内であるので、例会では計画・出席委員会のテーブルを設けますので着席を願う、そこではスポンサーに加えクラブ活動に関する諸事案内を行います。また、例会での会員・外部スピーチの依頼を行い、組織活動への理解を深めています。

財務・リーダーシップ・会員増強委員会

　長野ライオンズクラブは過去１４０名の会員を擁していました。現在は７８名ではありますが、所期の活動を可能とする財政的基盤・マンパワーは１２０名程を最適規模と考えています。そこで、新入会員を増やし、様々な職種が揃い情報交換の場にすることと、会費納入で、クラブ活性化を目指したい。

５０周年記念誌発行

　長野ライオンズクラブは毎月機関誌を発行していますから、そのバックナンバーから「５０年のあゆみ」をまとめ、先達会員の業績を讃え、新しい５０年のスタートとしたい。

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