税理士の仕事

　先日、子供たちに竹トンボ作りを指導しているお客さまがお訪ねいただきました。その時のぼやきが下記の通りであります。

（ナイフを使わせてもらえない子供たち）

　竹をノコギリでひき、ナタで竹トンボの大きさに割る。その後でナイフでプロペラのように削る工作を、親子に挑戦してもらうのが「竹トンボ教室」であります。この作業工程で「ノコギリでなく、ナイフで長い竹を切ろうする親」、「竹を切るためにノコギリを引くのでなく押して、切れないとぼやく親」、危ないからとナイフを使わせてもらえない子供たちは、ナイフで鉛筆を削ることができない。ただ竹の表面をナイフで擦るだけの子供がいるそうです。

（子供は体験でお覚える事がある）

　小学校に入学する前の児童は、残酷で小動物をオモチャにし生命を奪って始めて「命の尊さ」を自然に覚えるものと考えます。ナイフの使い方も慣れないがゆえに血を流しながら、ナイフの使い方を覚え、痛みを感じることが出来ます。そして、ナイフを使い、器用にものを作れるようになり、プラモデル作成、モーターで動く工作などで「物作り」のおもしろさを体で覚えていくのであります。

（ゲーム機だけでよいのか）

　ゲーム機に夢中の子供の姿をよく見ます。ゲーム機で創造性が育つのか心配です。物のなかった世代は、竹トンボ・竹馬・パチンコなどのオモチャの多くは自分で作り遊んでいました。そんな経験の積み重ねが、身の回りの自転車・バイク・自動車の修理ができるレベルに育ち上れました。

（勤勉で熟練さが日本を技術大国たらしめた）

　現在の豊かな日本になったのは、国民の勤勉性と技術進歩への挑戦の結果ではないのか。手先が器用で創意工夫の風土があればこそで、その基礎的土壌がなくなり、国力が衰えれば、全てが「砂上の楼閣」になるのではないか。金融取引で富を作れるのはアメリカのような大国であるからであります。自分としては、嘆くだけでなく、竹トンボのお客さまのように周りの子供たちに「もの作り」の楽しさを伝えていく手伝いをしたい。

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　昨日に続き、今日（H24.2.23)の日経「経済教室」のタイトルは「民主主義の機能不全（中）」で、寄稿者は宇野重規東京大学教授であり、要旨は下記の通りであります。

（社会の一体性回復が急務）

　既成政党が有効な争点軸を提示できず、政治的求心力が失われつつある。行き場を失った不満が民主主義をさらに不安定にするという悪循環にある。同じ政治空間を共有し、共通理解を多くの国民が持ち、政治的なアイデンティティー（主体性）を感じることが必要。

（神社の神主との会話）

　過日、会合の後に神主さんとの会話も、「日本人はアイデンティティーを失っている、お伊勢さんを国民の精神的中心（心の古里）に置かないから、国家的問題解決への求心力を失っている」から始まり、内外問題への激論が戦わせました。確かに、財政再建や社会保障制度改革が一向に進まない今の日本がおかしい事だけは一致しました。

（傍観者やクレーマーの時は過ぎた）

　宇野教授の「民主主義とは、国民にとって鏡のような存在であり、いまや日本の民主主義は瀬戸際に追い込まれている。われわれは民主主義の傍観者やクレーマーにととまっていられないはずだ」との主張には賛同します。

（私も小さな運動を展開中）

　従業員とその家族の生活を守る経営者の使命は「会社をつぶさない」ことをスローガンとする異業種交流「守成クラブ長野会場」を主催し、生き残る事への執念を警鐘乱打している。シニア世代には「ＮＰＯシニアの会」で、厳しくなる生活環境下で老後のどう賢く生活するかの提案活動を行っている。お客さまの中小企業の皆様には毎月の公開セミナーで「ＴＫＣ経営革新支援プログラム」により経営改善の手法を学んでいただいています。

（小さなコミュニティーの積み上げが必要）

　経営者と同様に政治家の使命は「国をつぶさないこと」であります。機能不全となっている既存の民主主義手続きでなく、別途のコミュニティーを創造しなければ「良い政治家」がいても、国民は政治を馬鹿にし一体性は失われてしまう危機にいま日本は立っている。日本の民主主義を支える社会の一体性回復の先頭に政治家が身を挺して立つことを願う。

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　今日（H24.2.22）の日経「経済教室」に、国際大学加藤創太教授が「民主主義の機能不全　有権者の主体性向上カギ」との見出しで投稿されていました。その要旨は下記の通りであります。

（イタリアでは政治家が一人も含まれない内閣が誕生　http://www.news24.jp/articles/2011/11/17/10194635.html 　）

　市場のスピードに民主主義的手続きがついていけない。徹底した財政縮減と増税が必要なことは明らかだが、政治が最大の障害になっている。首相や大臣が何度も代わっても、政権交代が起きても、重要な政治課題は解決していないなど、政党や政治家を選んだ国民の政治参加のあり方や、その源である民主主義のあり方が問われている。

（「情報」「ただ乗り」）

　必要なのは政府による「情報」の徹底開示だ。政治の活動を簡素でわかりやすく、外部で再検証できる形で開示すべきである。情報の不足は不確実性を増し、短期利益の優先にもつながる。

　「良い政治」の実現や、「良い政治家」の選出は公共財的な性格を持ち、その利益は誰もが享受できる。ただ、有権者一人ひとりは自らの投票行動で選挙結果に直接影響を与えられない。

　そうなると、「良い政治」の実現のため時間をかけ情報を集めて投票する行為は他人に任せようという利己的な誘因が働く。

（合理的無知）

　有権者が政策的争点に関して乏しい情報しか持たないのは、有権者が合理的に「ただ乗り」をするからだ。それを有権者の「合理的無知」と呼ぶ。

　投票の棄権、有権者の政治・財政問題に関する当事者意識の欠如、さらには欧州危機に対するギリシャ国民の対応なども「ただ乗り」の一種だ。

（民主主義の迷走に対する一つの方向性）

　民主主義という仕組みに代案がない以上、今の政治過程の基本的枠組みのもとで「ただ乗り」の問題を低くさせ、有権者一人ひとりが真摯に十分な情報を集め主体的に政治参加する仕組みを考えることが出発点となろう。

　震災後の日本では、地域の連帯感が強まっているとされている。「復興特区」として、思い切って自由な財源を含め大幅に権限を委譲してはどうか。

　そこで生まれた新たな民主主義のあり方が、迷走する日本政治に一つの方向性を示せるのではないかと考える。

（加藤教授に賛同）

　「これまでの民主主義的手続きは社会の変化についていけない」とし、「復興特区」で実験することで、新しい共同体発展が求められる」とする加藤教授の説を読み、これからの行き先に明るさを感じました。イタリアのように党利党略と次の選挙だけを気にしている政治家でなく、歴史の教訓を活かし、実行力があり知見の高い人物だけで内閣組閣をするのも一つの選択肢である事を知りました。

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　昨日、国税局に出向いたおりに、「予算執行ご意見箱　あなたのご意見　募集中」のパンフレットを手に入れました。我々税理士も国税当局の徴税に関わる職種ではありますが、お客さまが納税し編成された予算執行が適正なのかをウォッチし、是正を求めることも大事と考えます。

（予算執行調査の調査案件の選定に活用します）

　パンフレットには下記の記載がありました。

◎財務省では、予算の一層の効率化のため、国の予算が使われている特定の施策・事業について、非効率または成果が十分出ておらず是正すべきではないか等のご意見・ご提案を募集しています。

◎いただいたご意見・ご提案は、財務省主計局・財務局で行っている予算執行調査の調査案件の選定に活用させていただきます。

（送付先：財務省ホームページ内　主計局司計課予算執行調査係）

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www2.mof.go.jp/enquete/yosan_opinion.html

（予算執行調査とは？）

　財務省主計局・財務局では、予算の効率化を徹底するため、予算の執行の現場に赴き、実際に予算が効率的に執行されているかといった観点から、「予算執行調査」を実施しています。調査結果は、翌年度以後の予算や執行に適切に反映しています。

（調査結果・予算への反映状況は・・・）

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sikkou.htm

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　１６日の長野ライオンズクラブ例会のゲストスピーチは社団法人長野県世論調査協会前専務理事から「世論調査で見る　長野県民の意識」と題したお話を聞きました。

（世論調査の限界）

　一般に統計はその調査をする立場の意向が色濃く結果に影響されると云われています。例えば、橋本大阪市長誕生を予想した選挙予測は無かった。このことはこれまでの面接・固定電話・郵送での調査方法では若者やネット利用者の動きを捉え切れていないことを証明した。

（世論調査政治は）

　世論調査は、公議興論（公的意見）と世俗流論（大衆感情）から、「興論の世論化」（意見より空気）にその足場を移している。例えば、日曜日の政治討論番組に政治家の関心が集まり、その発言を取りあげるなど政治活動に影響が出ている。ただ、テレビ番組はそのほとんどが司会者の誘導で進行されている事実からすれば、世論を代表するとは考えられないが、その発言を「玉の輿」のように利用する政治家が存在することも事実。

（世論調査を行う立場から）

　ゲストスピーカの言によれば「世論調査の結果は一つの判断資料を提供しているに過ぎず、結論ではない」とのこと確かにその通りであります。五箇条の御誓文「広く会議を興し万機公論に決すべし」はその通りで、「世論に惑わず」に正しい判断をして欲しいとのことであります。

（空気にたよらない政治を願う）

　「次の選挙に勝てないから、発言は差し控える」として、個々の当選だけを願い政策発表を先送りする政治が「国民の幸せを願う」政治なのだろか。「空気」と云う根拠のない魔物にたよることは政治家の資質・胆力の欠如が疑われる。政治家には一般人とは違う自己鍛錬を重ね、この難しい環境下で秩序ある国家運営を行う手腕を発揮されることが国民の願いであるはず。

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　第三土曜日はNPOシニアの会定例会、今月は「認知症に気づきましょう」で長野市地域包括支援センターに講演を依頼しました。このセミナーの受講者は認知症サポーターに認定される特典も付いていました。

（認知症は病気）

　認知症とは、アルツハイマー、転倒による前頭・側頭損傷・脳梗塞・脳出血・脳動脈硬化などを原因として発症する症候群の総称であることを学びました。病気でありますから、その病状に原因別の対応が必要で、かかりつけ医の診断を受けて対処することが必要であることを学びました。

（認知症を予防する１０ヶ条）

１，気を若くしていろんなことに関心をもつ

２，いつも細やかな気配りを

３，筆まめに

４，良く運動する　週５日、１日３０分以上、１０分３回でも可

５，バランスの良い食事

６，塩分を摂りすぎない

７，動物性脂肪を摂りすぎない

８，深酒をしない、タバコは吸わない

９，血圧のコントロールに気をつける

10，健康診断を受ける

（認知症と栄養との関連）

１，野菜・果物による予防

　　⇒抗酸化ビタミン（ビタミンE、ビタミンＣ、βカロチン）

２，魚（魚油：青魚）の摂取による予防

　　⇒不飽和脂肪酸には脳の神経伝達を良くしたり、脳の血の流れを良くする働きがある（缶詰可）

３，糖・脂質、エネルギー摂取過剰注意

　　⇒肥満、糖尿病の予防

（主催者としてのあいさつ）

　暦では立春を過ぎ、春の兆しを捜したくなる時期でありますが、今日は真冬日の寒いところ、ご参加頂きありがとうございます。毎日、テレビマスコミでは「社会保障の行方や、消費税の引き上げなど生活が厳しくなる嫌な話題が多い世の中であります。

　私どもNPOシニアの会では、皆さまの心が豊かで安らかになる情報を毎月提供させて頂いています。シニアの会の願いは「皆さまが元気で、明るく日々が暮らせること」であります。

　今日は、誰しも心配な「認知症」への恐れを解消して頂くお話しをお願いしました。セミナー終了してお帰りになる頃には、不安が消え、心が軽くなって頂けますので、ご静聴の程お願いいたします。

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　私は税理士で、自営業に区分されます。収入は自分の努力で得られ、誰からも支援は受けられない、労災保険にも加入できない職業であります。従い、自分の人生設計は自分で立てなければならず、比較自立心が高い職種であります。

（社会保険は相互扶助であるべき）

　年金制度の始まりは、国の安全に身を挺して守って頂く兵士に対して国民が報いることをスタートとしている。兵士だけでなく一般国民に広げたが故に、その保障を国民が「高福祉・高負担」とするか、「中福祉・中負担」とするかは選択の問題となっている。

（国のイメージは）

　団塊の世代である私は、ケネディー大統領の一家を代表とする「アメリカンドリーム」に大きく影響されています。「子供の頭の上から、墨汁をたらせば黒くなり、赤チンをたらせば赤くなる」との例えの通り、米国の中産階級の考え方に近い考えを持っています。

（自民党の考え方　機関誌から抜粋）

　わが党政策の根本は、社会の基本は「自助」であり、経済活動の主体は企業・個人であるとの考え方だ。そのうえで、ハンディを負った人たちには家族や地域、ボランティアで支えあう「共助」、さらに足りないところはセーフティーネットとしての政府や自治体による「公助」を適切に組み合わせることによって温かい社会を築いていく。

　「公助」への過度な依存は自助努力を削ぐことになり、過大な財政負担も必要となる。わが党は「自助」「共助」「公助」のバランスのとれた、「現物支給」を中心とした社会保障制度を構築する。

　また、高齢者の割合が最も高くなる２１世紀半ばを乗り越えられる社会保障を実現するため、質・量ともに機能強化と効率化を図る一方、給付に見合った安定的な財源を確保していく。

（公開討論を求める）

　我が国の社会保障をどうするか、与党民主党と野党自民党は党としての統一的見解を明らかにし、国民に見える形で議論を行い、国民の判断を求めるべきと考えます。社会保障の負担は一生涯にわたり国民が背負うことになる、過去の自公政権下での施策であれ、民主党のマニフェスト公約した後の現施策であれ、国民の期待に応える結果ではなかったことは明らか。国民の満足いく説明をするのが政治家の責任ではないか。

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　頭では分かっているが行動がともなわなくて困っています。昨日１６日の長野ライオンクラブ２月第２例会は会長不在で、私第１副会長が会長の替わりを務めましたが、思い通りになりませんでした。

（私の思い）

　ライオンズクラブに入会して２２年経ちましたので、大方のことは理解しているつもりであります。７月からの１年間ではこれまでの経験の集大成として、その経過を自分の記録として残したい考えています。そんな思い上がった気持ちが、頭で考えることと口と行動が整いません。おそらく、これまでのいい加減さが災いしているものと反省しています。

（あいさつ）

　今日は菊池会長に替わり、第一副会長であります星野が例会挨拶をさせて頂くことなりました。

　７月から会長になるための試運転であります。皆さまにはご寛容のお心でお聞きいただければ幸いであります。私は今、会長職をお引き受けするに当たり責任の重さをひしひしと感じております。

　さて、「長野ライオンズクラブの奉仕活動」が力強く活力を持って、地域社会に建設的な力を発するには、メンバー一人ひとりに毎月二度の例会が楽しく、会員にとって居心地の良いものではなければなりません。

　そのためには、会長として資質、話し、立ち振る舞い、匂いという、見え・感じさせるイメージ作りがあって、クラブ全体がライオンズクラブ奉仕活動として正しく、ウィサーブを実行し得るかが、そのポイントであるとの気持ちでおります。

　そこで、今からわたくしは、自分の心の中にウィサーブの風を起こし、勇気を鼓舞し（風神・雷神）、飛行機に例えるなら、飛行場のエプロンで、皆さまに搭乗頂き、１年間無事に飛ぶことができるか機体の点検と準備をしている最中であります（飛翔）。４月に５０周年事業が終り、７月１日には、皆さまと共に滑走路に繰り出し、元気よく新しい５０年へと飛び立ちたいと願っております（登龍）。

　どうか、新しい５０年のスタートに当たり、皆さまのお智慧を私にお教え頂き、ご指導を賜りますことをお願いたします。

　そして、残り日数が少なくなってきました「長野ライオンズクラブ結成５０周年諸行事」が滞ることなく成功裡に進行できますよう、皆さまのご支援を重ねてお願いさせて頂き、本日の挨拶とさせて頂きます。ありがとうございました。

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　日経新聞１５日のトップ記事は「日銀「物価上昇１％めど」明示　脱デフレへ緩和継続」でありました。

http://www.nikkei.com/news/article/tc/g=96958A9C93819591E3E6E2E2EB8DE3E6E2E0E0E2E3E09F9FE2E2E2E0;bu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

（日本病とは）

　デフレ・経済停滞の長期化を「日本病」と欧米では呼び、自国が日本病にならないように低金利・通貨の追加供給を行っている。日本がデフレ・経済停滞の長期化に陥った理由は、バブル崩壊後の金融危機対策が遅れ、大量の不良債権処理に時間を取られている間に、人口減少期に入ってしまったことと説明がされている。

（脱デフレ）

　日銀は「インフレ率が安定的にゼロを上回る（１％）までゼロ金利を続けるとし、それを補完するために、国債買い入れを４０兆円規模とする声明したのが１５日の報道であります。国債は年間４５兆円発行、政府償還が２０兆円で日銀が４０兆円買い上げれば、結果通貨供給は１５兆円が増えることになる。さらに、円安誘導のためには外債の購入を行わなければ、国内産業は活性化されないと指摘されている。

（インフレと円安）

　物価上昇がインフレではあるが、円安誘導策と合わせれば、輸出産業は息を吹き返すことが出来る。また、インフレは国債償還のスピードを上げる効果もある。マイナスとしては、金融政策を間違えればバブルの再来を招く。借金のある人を例外として、国民生活には影響がでることは間違いない。

（デフレと円高）

　ただこのまま、デフレと円高が続けば日本経済の自律的発展が損なわれる。産業の国外移転は進み、中小企業は壊滅的事態を迎え、国内に流通する商品は韓国・中国製品に席巻され、雇用の機会は失われる。その泥沼から抜け出す非常手段を政府日銀は行い、日本国民の生活を守る舵取りを望みたい。

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