Ⅱゼミ 第8回活動報告

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こんにちは!

6月に入り気づけば1年ももう半分終わってしまいましたね…早いものです。

最近ますます寒暖の差がありますね。皆さま体調管理にはお気を付けください。


さて今回は濱口桂一郎先生の『日本の雇用と中高年』(ちくま新書、2014)と山川和義先生の論文『今後の高年齢者雇用対策についての建議とその法的問題』を合わせて内容を確認、意見発議しました。


まず内容としては年金支給年齢が60歳から65歳に引き上げられたのと同時に60歳定年が主流の日本社会では年金支給までの5年間間が空いてしまいます。高齢者は継続雇用を望むものの、企業としては年功序列による人件費の高い中高年には何らかの理由をつけ退職を求める。このように中高年はいまだ労働意欲はあるものの定年という年齢差別をうけているのでは…


そのため中高年の雇用維持としての政策として以下のようなことを濱口先生と山川先生は述べておりました。


<山川先生>

①定年の引き上げ

②定年の廃止

③希望者全員の65歳までの継続雇用


<濱口先生>

④ジョブ型労働社会の確立



そして私たちの論点はやはりジョブ型社会を中心に…(『若者と労働』や新卒一括採用のディベートでよくふれていましたので)


ジョブ型は仕事の消滅が最もな解雇理由になるがその定義が曖昧なためより簡単に解雇されるようになってしまうのではないか。いつ解雇されるかわからないためワークライフバランスが不安定になってしまうのではないか。帰属意識がなくなり会社に就きたいというという価値観がなくなってしまうのではないか。などジョブ型が導入されるとどうなるのか議論されました。



今回は中高年の労働意欲にこたえようとジョブ型を中心に考えてきましたが、難しい問題ですね。どれだけ意欲があろうと加齢に伴う身体的問題をはじめとする仕事効率は確実に落ちてしまいますから。また中高年の求める利益(継続雇用)と企業が求める利益(コスト削減)は相容れないものでもあります。


しかし政府は中高年に対し60歳以上の方に働いてもらいたいというのは年金の支給年齢引き上げだけではなく、労働力不足を解消するためでもあります。そのための対策としてジョブ型社会だけではなく多くの解決策を模索する必要があると感じました。


以上第8回の報告でした。次回は津田電機計器事件について扱っていきます。



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