家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、宮崎県が殺処分対象となっている種牛49頭の処分を回避するよう要望していることについて、政府現地対策チーム本部長の山田正彦・農林水産副大臣は23日、記者会見で「殺処分すべきではないか」と述べ、家畜伝染病予防法上、これ以上の特例措置は認められないとの見方を示した。

 山田副大臣は「(殺処分されたはずの49頭が)いまだに生きていると聞き、驚いた」とした上で、「県が『例外を』と言うと、民間の人も特別扱いを求める」と述べ、現在、農家の了解を得ながら進めているワクチン接種にも支障が生じるとの考えを示した。

 同県では55頭の種牛を一元管理していた県家畜改良事業団の周辺で感染が多発したため、主力級6頭だけ移動制限区域外に“避難”させ、残り49頭は殺処分したと説明。ところが、22日に主力級種牛「忠富士」の感染が判明し、同じ畜舎で管理されていた残る主力級5頭にも感染の可能性が浮上すると、東国原英夫知事が「49頭の殺処分はまだ終わっていなかった」として、殺処分回避を国に要望する考えを打ち出していた。

 同法では、感染が判明した場合、同じ畜舎で飼育されている家畜は殺処分されることになっており、忠富士と同じ畜舎で飼育されていた主力級5頭も、事業団に残されていた49頭も本来は殺処分の対象となる。

 一方、県は、13日を最後に口蹄疫の感染例が出ていない同県えびの市で24日、家畜の移動制限解除に向けた確認作業を始める。発生農場から半径3キロ圏内の160農場で家畜の抗体検査を実施し、10キロ圏内では目視検査を行う予定。

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