政府の中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)は21日、水害や津波が発生した場合の住民らの具体的な避難のあり方について、検討に乗り出すことを決めた。今年度中に専門調査会を設置する。災害対策基本法により、これまでは屋外退去が避難の前提となっているが、「家の2階に逃げる」ことなど、見直しを含め検討する方針だ。
 昨夏は、局地的に大雨が降る「ゲリラ豪雨」が多発。8月の台風9号による豪雨では、兵庫県佐用町で18人が死亡、2人が行方不明になった。同町では、指定の避難場所に向かう途中に濁流にのまれて犠牲になったケースもあった。
 こうした状況を踏まえ、調査会は、集中豪雨など避難時間が限られる時は住宅の2階に避難することの有効性や、避難場所を地震、水害など災害別に分けること、高齢者などの要援護者の避難方法について検討する。 

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