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中小企業憲章草案 前編
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中小企業憲章草案 前編
最近、ちょっと脱線気味ですが、とて良かったので、ご紹介します。
先日、中小企業家同友会 広島中支部の政策委員会に出席致しました。
その時に読ませて頂き、とても元気が沸いてきたので、
ちょっと脱線気味ですが、お付き合いお願いします。
まず、総務省の統計ですが、ちょっとデータが古かったので、
私なりに、アレンジしてみました。
この記事では、中小企業を従業員100人未満とします。
（中小企業の定義は色々ありますが、私の調査力に限界がありまして）
これによると
事業所数は、全体で 572万
中小企業（従業員100人未満）は、515万社（90.0％）
従業者数は、全体で 5,418万人
中小企業（従業員100人未満）は、3,996万人（73.7％）
中小企業の定義の仕方により、もっと増えるかもしれません。
中小企業は、会社数、従業員数でも、かなり高い割合を占めており、
もっと、発言力、影響力をもっても良いのではないか？
実際に、欧州では、2000年に「欧州小企業憲章」が制定され、
中小企業を軸とした経済政策・戦略が採用されているようです。
中小企業家同友会が作成した、中小企業憲章草案を、
今日は、前文をご紹介します。
私は別に、同友会の回し者ではありませんので。
前文
私たち日本国民は、日本の経済・社会・文化及び国民生活における中小企業の役割を高く評価し、国民一人ひとりを大切にする豊かな国づくりのために、ここに中小企業憲章を制定する。
中小企業は、日本経済の根幹である。
中小企業は、暮らしに根ざす仕事を生み出し、雇用の主要な担い手として、地域、社会、文化の力強い発展に貢献する。
中小企業は、先人の知恵に学び、互いに結び励ましあい、競い高めあい、人を育て、国民や地域の期待にこたえる。
中小企業は、日本経済の健全な発展、人類と地球の持続可能な未来に貢献し、国民の平和で安定した暮らしを実現する。
世界は中小企業の役割を評価し、その活躍を積極的に支援している。日本の中小企業は、その歴史と経験をふまえ、世界の中小企業との連携を強める。
中小企業への影響を第一に考慮した総合的な政策を実行するとき、日本経済が再生され、新しい日本がはじまる。
私たちは、下記の10項目の指針を国民の誓約として宣言し、政府に実行を負託する。
今日は、「中小企業憲章草案 前編」でした。
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1 ■同友会会員なんですか～
こんばんは～
中小企業家同友会に入ってはる経営者の皆様は～素晴らしいなって感想です～
長浜さんも会員なんですね～(-^□^-)