• 15 Feb
    • 安倍がトランプに差し出す日本の主権

      安倍がトランプに差し出す日本の主権 日米首脳会談・共同声明に「尖閣」を入れるため、安倍政権がトランプに差し出す日本の平和と主権 2017.02.12 Litera http://lite-ra.com/2017/02/post-2916.html 日米首脳会談後、満面の笑みでトランプ大統領とかたい握手を交わした安倍首相。日米同盟の意義を確認し、声明に尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させたことに誇らしげだが、しかし、これはたんにいままでの米政府の見解を確認しただけにすぎない。しかも、その代わりに何をトランプに差し出したのか考えると、実に恐ろしい。 たとえば、共同記者会見で安倍は、「米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えです」と述べた。これは完全に、安保法制で役割を飛躍的に拡大させた自衛隊をアメリカのために使うというアピールだろう。また質疑応答で、トランプの“入国禁止令”や“難民受け入れ凍結”について問われても、相変わらず「難民政策、移民政策についてはその国の内政問題ですので、コメントすることは差し控えたい」と批判を封印。さらに、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」とのたまい、どこまでもアメリカに追随する誓いまで立てたのだ。 しかし、いうまでもなく、国際社会においてトランプのやり方はリスクしかもたらさない。とりわけ対中東政策は間違いなく戦争の呼び水となる。たとえば、トランプが選挙期間中から明言していていた在イスラエル米大使館のエルサレム移転計画だ。元外務官僚で作家の佐藤優も、「仮に米国が大使館をエルサレムに移転すれば、東エルサレムがイスラエル領であると承認する効果を持つ。これに反発してパレスチナの過激派がイスラエルに対して武装攻撃を行うことは必至」「さらに、アラブ諸国の対米関係、対イスラエル関係が急速に悪化する。米国大使館のエルサレムへの移転をきっかけに第5次中東戦争が勃発するかもしれない」(産経新聞1月15日付)と強く危惧している。 もちろん、日本は予期される中東戦争に無関係ではない。日本は集団的自衛権の容認によって「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」に対して軍事力を行使することになった。日本がアメリカの起こした中東での戦争に巻き込まれ、自衛隊員が血を流すことになるのは必至だ。それだけではない。今以上にアメリカとの軍事一体化を進めていくと、日本自体がテロの標的にされる可能性が飛躍的に増していくだろう。日本へのテロ攻撃は他の親米国に対しても絶好の見せしめ効果を発揮するからだ。 そうした状況のなかで、安倍首相は、たかがトランプが尖閣を日米安保の防衛対象であると確認しただけで、鼻高々になっている。これこそ「平和ボケ」ではないか。 しかも、安倍は経済分野でもアメリカに“貢物”を差し出すつもりらしい。 貿易や金融財政などの新たな「対話」の枠組みを新設するというやつだ。首脳会談ではトランプが「フェアな貿易関係」を強調し、経済分野について「日米二国間の枠組みも排除しない」ことを確認した。つまり、トランプがTPPにかわる日米二国間の自由貿易協定(FTA)の締結に持っていくつもりなのはほぼ間違いない。FTAの交渉になれば、もちろん、トランプ政権は牛肉や豚肉などの畜産、米など、安倍政権が「聖域を守った」と嘯く市場についても、TPP以上に日本側に開放を迫ってくるだろう。 そもそも、TPPも参加表明各国(アメリカを含む)の名目GDPのうち大部分を日米で占めていたことから“事実上の日米FTA”と揶揄されていたが、それでも一応、アメリカの要求に対して、日本が利害の一致する他の加盟各国国と結託して抵抗することが理論的には可能であった。しかし、日米二国間だけの交渉となるとこうした手段は使えない。しかも、今回の相手は露骨な自国利益第一主義を標榜するトランプだ。日米安保を取引材料に、日本側に大幅に不利となる条件を平気で突きつけてくることは火を見るより明らかだ。 もともと、TPP自体、大きな利益を得るのは一部のグローバル企業だけで、競争にさらされる日本の中小企業は不利になり、また食の安全性や保険料・医薬品の高額化など多大な問題があった。それが、新たな日米FTAともなれば、アメリカ・ファーストを掲げるトランプの強硬的な保護主義が裏返って(つまり、反自由貿易的姿勢と整合性をとるために)、一層“アメリカが勝者で日本が敗者”というわかりやすい構図を求める。 実際、韓国のケースでは、二国間FTAによって、韓国市場が米国企業に荒らされ、韓国内の貧富の格差はますます拡大。2012年3月に米韓FTAが発行されたのち、たった1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6%も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3%、子牛は24.6%も下落、約1万2000もの農家が廃業したという。実質GDPの成長率も、前年、前々年と比べて数パーセント単位で鈍化した。 また、日米FTAでトランプは、当然のようにISD条項を盛り込むことを強く主張するだろう。簡単にいうと、アメリカの企業が外国の政策で損害を受けたら賠償請求をすることができるという制度だ。実際、韓国FTAでは発行から約半年後の12年11月、アメリカの投資会社ローンスターがISD条項を使って韓国政府を提訴している。国内産業を保護することが困難になるのだ。 さらに、沖縄米軍基地問題では「辺野古移設が唯一の解決」といってトランプに基地固定化を約束し、また世界中から批判されている移民受け入れ凍結措置や、イスラム7カ国の“入国禁止令”についても安倍首相はノーコメントを貫き通した。繰り返すが、こうした“対米ポチ犬外交”が、日本を安全保障でも経済でも危機にさらすのだ。 安倍政権は安保の尖閣防衛や「日米経済対話」を、日米首脳会談の成果として誇るが、わたしたちは、その本質を見誤ってはならない。日本のテレビなどのマスコミは、こうした暗い影にはほとんど触れず、「案外トランプさんは常識的だった」などとのんきなことばかり言っているが、実際は日本国民にはこの先、とてつもなく過酷なシナリオが待ち受けているのはほぼ間違いないだろう。 (編集部)  

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  • 12 Feb
    • 安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもっていく

      安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し/副島     asyura2.com |   安倍は米国に51兆円も貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。自分の足下を見てみるがいい。ひとりひとりが赤貧洗うが如し、になってきている…暴動が起きるだろう/副島隆彦 [2087]安倍は、アメリカに51兆円も、貢ぎ金をもってゆく。何ということだ。 投稿者:副島隆彦 投稿日:2017-02-10 05:38:58 http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、なんと4500億ドル(51兆円)だそうだ。 これを、日本国民の年金の積立金(GPIF、ジー・ピー・アイ・エフ と言う)から、持ち出すようだ。 いくらなんでも、大抵のことには驚かない、私であってもビックリだ。 トランプが、娘のイヴァンカまで連れて、フロリダ州の「トランプ・ゴルフ場」まで、ゴルフをしに行く。どうも、イヴァンカというのは夫のジャレットと共に、相当に貪欲な女のようだ。この理由は次回、書く。 安倍は、トランプのお供というか、自ら進んで子分になりに、べったりと付いて、キャディ(元々は、young lad ヤング・ラッド、と言う意味で、貧しい少年たちの仕事だった)をやりにゆく。 日本は、アメリカに51兆円も、一気に貢(みつ)ぐのだ。 (転載貼り付け始め) 「 安倍首相のアメリカへの貢(みつ)ぎ金(がね) 一晩で51兆円 ! 」   2月10日の日米首脳会談に世界が注目している「トランプへの土産」がある。米国への経済協力の原案は既に日本の新聞でも報道されているが、特に目を引くのが、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による米国インフラ事業への投資である。 この原案では米で数十万人の雇用創出につなげるという効果を謳っている。総額4500億ドル(約51兆円)の土産の見返りに、安倍首相はフロリダのトランプ御殿(別荘)に招待され、ゴルフも共にする。一晩の会談で51兆円を持って来てくれる日本とは何と気前が良いのだろう。   FT紙(英フィナンシャル・タイムズ紙) 2017年2月7日 ”Shinzo Abe drums up business pledges to woo Trump”, https://www.ft.com/content/cdae8542-ed22-11e6-930f-061b01e23655 私の米国の友人は「米国にとっては良いかもしれないが、日本の将来にとっては良くないでしょう」と心配のメールをくれた。 私の日本人の友人は、「GPIFから、アメリカにカネをつぎ込むとは、日本にもいよいよカネがないとしか思えない。国民に将来支払われる年金が、米国のインフラに投資されて回収できなくても文句も言えないだろう。今でさえ年金受給額が減っているというのに、日本の若者がかわいそうだ」と悲嘆に暮れていた。 (転載貼り付け終わり) 副島隆彦です。 上記の文は、 大井幸子氏という、アメリカのNYの金融業界で、10年以上の長い期間、金融トレイダーとして働いて、実践での経験を積んだ女性で、帰国後、独立して金融コンサルタント会社を開いている。 私、副島隆彦の古くからの(小室直樹先生の小室ゼミ。もう30年前 )友人である。 大井女史は、多くの貴重な、金融情報を発信している。 以下に行って読んで下さい。 副島隆彦です。 日本の政府がやっている 日本国民の 大切な、今や、命の次の大切な、いろいろの 年金の 運用組織( GPIF, ガヴァメント・ペンション・インヴェズトメント・ファンド)から、安倍が、勝手に持ち出して、アメリカの このように湯水のごとく、「くれてやる」、「差し上げる」、「召し上げられる」、「這(は)いつくばって奉納(ほうのう)する」のが、こんなに巨額でいいのか。 いくら、「安倍ちゃん、頑張って」の安倍支持派の 国民でも、少しは青ざめたらどうだ。 「いくらなんでも、ここまで、アメリカの属国をやるとは! これじゃ、もう、奴隷じゃないか」 と、 日本の右翼たちは怒らないのか。 これだけ貢がされても、それでもなお、、チャンコロ、ロスケ(ロシア)、朝鮮人、からの攻撃がコワイから、アメリカさまの 軍事力に守ってもらわなければいけないから、だから、言われたとおりに、お金を差し出す、というのか。 日本国民の 地獄の暮らしの 実態、実情 が、すでに、あちこちに、ボロボロと露見しつつある。 私、副島隆彦が生きている、出版業界、書店、出版社も、すでに、地獄の状態になっている。どんどん潰(つぶ)れつつある。私クラスの一番、本が売れる書き手、作家でも、自分が食べるのが精一杯になってきた。本当だ。「まさか、そんな」は、通用しないのだ。 みんな、自分の足下を見てみるがいい。 まさしく、ひとりひとりが、赤貧洗(せきひんあら)うが如(ごと)し、になってきている。 私は、大げさに、誇張で書いているのではない。 すでに決意した餓死者( 職と収入口をあきらめて、食を、自ら断つ、ことでの衰弱死をする者)たちが、どんどん出ている。 福祉が、どうの弱者救済が、どうの、の段階では無い。健康な日本国民までが、死につつあるのだ。51兆円も、トランプに、お土産で、自讃する、安倍晋三、という、こういう“ザ・カルト・オブ・靖国(やすくに)”の男を、日本国民は、一体、いつまで、のさばらせて、首相をやらせておくつもりか。 国民の方が、先に死んでしまう。いくら、トヨタ以下の、日本の優秀な輸出大企業3000社の、経営者、社員、技術者、労働者たちが、いくら、必死に働いて、死ぬほど苦労して、貿易で利益を出して、外貨を稼いで、それが税金になって、日本国民を食べさせている、と言っても、もう限界だ。こんなアメリカに、毎回、毎回、そして、年金のカネまで、ふんだくられるようになっては。もう、他には何ものだ。 日本で、貧者たちの、飢えた若者たち、年金がどんどん減額になっている老人たちも、による 暴動が起きないのが、不思議だ。 このままだと、暴動が起きるだろう。

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  • 11 Feb
    • 憲法をなんだと思っているのか!

      憲法をなんだと思っているのか! 稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁 2017.02.09 Litera http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html 国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。 昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。 しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。 このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。 「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね? そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」 そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。 もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。 しかも、稲田防衛相は「(日報では)一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。 「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。 つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。 今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。 今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。 金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。 (編集部)  

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  • 06 Feb
    • 「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏)

      「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏)     asyura2.com |   「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー(植草一秀氏) http://www.twitlonger.com/show/n_1spjbcm 3rd Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks 沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。 この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている 乗松聡子氏(「ジャパンフォーカス」エディター)は、 「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」 とし、 「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。 1月28日に沖縄大学で開催されたシンポジウム 「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」 での発言だ。 このシンポジウムでも、 「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして 30日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」 (1月29日付琉球新報) と報じられている。 沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた 「辺野古違法確認訴訟」 で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は昨年12月20日に、国側勝訴の判断を示した。 裁判所は法の番人ではなく、政治権力=行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。 しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。 翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、 埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。 上記の乗松氏の発言もこのことを示している。 「埋立承認の撤回」 については、 2015年5月1日に、 沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が 「埋立承認を法的に撤回することは可能」 との見解をまとめた意見書を提出している。 また、うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は2016年12月22日に、 翁長氏への「要請書」を提出し、 「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、 根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」 としたうえで、 「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」 と要求している。 (「アリの一言」ブログさま 翁長雄志知事が、本気で 「辺野古に基地を造らせない」 と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、 「埋立承認の撤回」 であって、 成果がまったく見込めない訪米 ではない。 翁長雄志氏が本当に 「辺野古に基地を造らせない」 と考えるなら、知事選の公約に 「埋立承認撤回・取消」 を明記していたはずだ。 そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」 に動いたはずだ。 ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。 「埋立承認取消」に動いたのは、 辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。 本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。 「辺野古に基地を造らせない」 ことを求めるすべての沖縄主権者は、 「翁長タブー」から脱却するべきである。 「翁長タブー」とは、 翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。 翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。 沖縄の2紙 琉球新報、沖縄タイムス が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄2紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。 2014年11月の知事選で、沖縄県民は 「辺野古に基地を造らせない」 という意思を明確に表示した。 したがって、このことが、 「知事による埋立承認撤回」 を正当化する、最大の根拠になる。 「埋立承認取消」の妥当性は、 「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、 「埋立承認撤回」 は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、 違法とは言えないものである。 法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。 したがって、 「辺野古に基地を造らせない」 公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。 安倍政権は2月6日にも、本体工事に着手する構えを示している。 米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は報告したいのだろう。 翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。 翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。 工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって 「訴えに利益なし」 と断じられる可能性が著しく高まる。 翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。 見かけだけは 「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」 としながら、 結局、実行している行動は、 国による辺野古基地建設のアシスト になっている。 翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、 いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。 安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。 この問題も、真相を解明するべきである。 そもそも、 「オール沖縄」 とは、 「腹八分、腹六分」 の結束によって成立したものである。 「同床異夢」なのである。 「辺野古に基地を造らせない」 ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、 「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」 という候補擁立基準を取り下げたのは、 「辺野古に基地を造らせない」 ことよりも 「沖縄県政を奪還する」 ことを優先したためとも考えられる。 このような判断があってもおかしくはないが、 もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、 「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」 という公約はウソになってしまう。 「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地がう造られてしまうことは容認する可能性がある」 とはっきり言うべきであった。 しかし、こうなると、前任の 仲井眞弘多知事と同類になってしまう。 亡くなられた菅原文太氏が、2014年11月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、 私は2015年7月7日付メルマガ記事第1187号 「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」 に次のように記述した。 「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。 「(仲井真知事は)今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、 公約を反故にして、辺野古を売り渡した」 そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、 『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。 「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」 しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。 翁長雄志氏が、 「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」 なら、そのときゃ、 「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」 になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」 翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。

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    • 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!

              日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!     asyura2.com | 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日 13:00:10: 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。 「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。 「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。 天木直人が言った。 「まず黙って次の文章をお読みいただきたい」 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。 政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。 ひとつはignorantの「無知」 もうひとつはshamelessの「無恥」です。 無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。 ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。 しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。 現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。 内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。 これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」 その批判はこう締めくくられている。 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。 少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。 しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。  

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  • 05 Feb
    • なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されない

      ■なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?    なぜ日本の政治権力者たち(政治家と行政官僚と軍事官僚)が最高法規である日本国憲法の規定を破って、①国を戦争に誘導した場合、②他国への侵略戦争を起こした場合、③個人の自由と基本的人権を破壊した場合、④国民の資産を横領した場合、⑤国の主権を他国に売った場合に、国家権力犯罪者として逮捕され裁判にかけられ極刑に処せられないのか?    なぜならば、日本には国家権力犯罪という概念が存在しないからである。    なぜならば、日本国憲法には政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って上記5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰する規定がもともとないからである。    なぜならば、日本には独立した憲法裁判所が存在しないために、憲法違反した政治権力者たちは全て免責・免罪されるからである。    なぜならば、たとえ国民が違憲訴訟に訴えても地裁で門前払いされるか、あるいは受理されても国家権力犯罪ではなく、行政訴訟(国家賠償裁判)に矮小化され高裁あるいは最高裁で却下されるのが常だからである。    なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪が100%免罪・免責されたままであるからだ。    なぜならば、史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が米国支配階級の日本支配の道具として戦後名前を変えた天皇制のトップにふたたび据えられ日本国民はそれをそのまま受け入れたからである。    なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争のA級戦犯容疑者としてGHQに逮捕・拘禁されながらもCIAのスパイとなることで処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放された8年後には日本の首相となり現在まで続く米国による日本の植民地の法的根拠である日米安保条約を強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介が戦争犯罪と国家権力犯罪を100%免罪・免責されたからである。  なぜならば、戦後米国CIAの秘密資金で保守合同した岸信介の自民党が100%免罪・免責して戦前の天皇制絶対軍事独裁体制の国家犯罪者たちを再結集して日本の政治を一貫して独占してきたからである。    なぜならば、岸信介の孫安倍晋三と自公政権が強行する極右ファシスト独裁政治を誰も正面から批判し打倒する戦いに決起しないからである。    (終り)

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  • 01 Feb
    • 続 背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う

         2013年2月から国防長官を務めたチャック・ヘーゲルも武力によるアサド政権転  覆には消極的な姿勢を見せていたのだが、15年2月に好戦派のアシュトン・カー  ターと交代させられ、9月25日にはデンプシーも辞めさせらる。後任はロシアを  アメリカにとって最大の脅威だと発言していたジョセフ・ダンフォードだ。    デンプシーが退任した3日後、9月28日に国連の一般討論演説でプーチン露大統領  は西側の姿勢を批判する。北アフリカ/中東やウクライナを戦乱で破壊、死体の  山を築くようなことをした人びと、つまりネオコンをはじめとする西側指導者や  サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、トルコ、イスラエルといった国々の政  府に対し、プーチンは「自分がしでかしたことを理解しているのか?」という強  い言葉を浴びせた。    そして9月30日にロシア軍はシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに  対する空爆を開始する。ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イラン  を殲滅すると口にしたとき、アメリカが軍事行動に出てもソ連は出てこられない  と言っていた。アメリカが単独で先制攻撃してもロシアは文句を言えないという  認識だったのだが、この空爆でネオコンはショックを受ける。ロシアの空爆は本  島にアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するもので、戦況は一変し  た。世界を軍事力で制圧するというネオコンの戦略はロシアとの核戦争に発展し  てしまう。    それでもウォルフォウィッツ・ドクトリンを推進しようというのがヒラリーであ  り、当然、支配層の内部にもそれを懸念する人が増えただろう。そして2016年2  月のキッシンジャーによるロシア訪問だ。    キッシンジャーは石油産業と関係が深い。1973年に石油価格が大幅に上昇、石油  危機と呼ばれる事態になった。その直接的な原因は第4次中東戦争だが、この戦  争を演出したのはキッシンジャーだと言われている。エジプトのアンワール・サ  ダト大統領をアラブ世界の英雄に仕立て上げ、同時にイスラエルへ和平交渉に応  じるようプレッシャーをかけようとしたというのだ。    サウジアラビアのファイサル国王の腹心で、その当時に石油鉱物資源相を務めた  シェイク・ヤマニによると、1973年5月にスウェーデンで開かれた秘密会議でア  メリカとイギリスの代表が400%の原油値上げを要求、オイル・ショックにつな  がったとしている。その秘密会議がビルダーバーグ・グループの会合だったこと  は確認されている。値上げはキッシンジャーから提案されたのだという。    トランプ大統領は国務長官として巨大石油会社エクソンモービルの会長兼CEO  だったレックス・ティラーソンを選んだ。ロシアのプーチン大統領と友好的な関  係にあることが注目されているが、その前に石油産業の人間だということを忘れ  てはならない。現在、窮地に陥っているサウジアラビアだが、何らかの形で救済  しようとするだろう。    それに対し、ヒラリーを担いでいたのは金融資本に近い人びと。歴史的にCIAは  ウォール街と近い。例えば、CIAの前進であるOSSの長官はウォール街の弁護士  だったウィリアム・ドノバン、破壊工作を指揮、CIAのドンになるアレン・ダレ  スもウォール街の弁護士であり、極秘の破壊工作機関OPCを指揮したフランク・  ウィズナーもウォール街の弁護士だ。ダレスの側近でCIA長官になるリチャー  ド・ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家。CIA人脈が  実行した報道統制プロジェクトのモッキンバードにはワシントン・ポスト紙の社  主だったフィリップ・グラハムの義理の父にあたるユージン・メーヤーは世界銀  行の初代総裁だ。ヒラリーは金融資本にも近く、必然的にCIAと結びつき、有力  メディアも仲間だ。

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    • 背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒラリーと戦う

      背後で石油産業が見え隠れしているトランプ大統領が金融資本と戦争産業のヒ  ラリーと戦う(下)      2017.01.31 櫻井ジャーナル   http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701310000/    1970年代の終盤から80年代にかけてアメリカは「スンニ派過激派」をアフガニス  タンに集め、戦闘集団を編成してソ連軍と戦わせていた。ソ連軍をアフガニスタ  ンへ誘い込んで武装集団と戦わせるというブレジンスキーの戦略で始まった戦争  だ。資金を出し、戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア、アメリカは対戦車ミ  サイルTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーを含む武器を供給し、戦闘員  を訓練した。イスラエルやパキスタンも工作に協力している。1997年から2001年  までイギリスの外相を務めたロビン・クックが明らかにしたように、そうした  CIAの訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだ。アラビ  ア語でアル・カイダとは「ベース」を意味し、「データベース」の訳として使わ  れる。    2003年にイラクを先制攻撃で破壊したアメリカ軍だが、その数年後には行き詰ま  り、1980年代に成功した戦略を使おうとしたのがハーシュの指摘した秘密工作だ  ろう。そして2011年春にリビアやシリアは戦乱に巻き込まれる。「民主派に対す  る独裁者の弾圧」で始まったわけでないことは明確になっている。本ブログでも  繰り返し書いてきたが、リビアではNATOがアル・カイダ系武装集団LIFGと連携、  そこから戦闘員や武器をCIAがシリアへ運んだことも発覚している。    この連携に危機感を持ったロシアはシリアに対するNATOの軍事介入を阻止する。  それでもアメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、  イスラエルといった国々は戦闘員を送り込み、武器/弾薬を供給してバシャー  ル・アル・アサド体制の打倒を目指す。特殊部隊も送り込んだ。    しかし、アメリカ国内にもアル・カイダ系武装集団を使うことを懸念する人はい  た。そのひとりがトランプ大統領が国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・  フリン。アメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は2012年8月にシリア情勢に関  する文書を作成、オバマ政権へ提出しているが、その中でシリアにおける反乱の  主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)  だと指摘、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているともしてい  る。DIAはアメリカ政府が方針を変えなければシリア東部にサラフ主義の支配地  が作られると予測していたが、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)  という形で現実になった。    アル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを危険な存在と考えるか、アサ  ド体制を倒す手先と考えるかでフリンとオバマ周辺は対立、2014年8月7日にフリ  ンはDIA長官を辞めることになる。    退役後、この文書についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は自  分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあるとした上  で、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答  えている。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたという  わけだ。これは正しい。その流れを強化しようとしたのがヒラリーであり、それ  を支援してきたのが西側の有力メディアである。    軍隊の内部にはフリンと同じ考えの人物が存在、そのひとりがマーチン・デンプ  シー大将。2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたが、ハーシュによる  と、デンプシーを含むグループはオバマ政権の政策を懸念、2013年秋からダー  イッシュやアル・カイダ系武装集団に関する情報をホワイトハウスの許可を得  ず、シリア政府へ伝え始めたという。    

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  • 31 Jan
    • 日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人脈が蠢いている

      日本が米国と結んだ軍事同盟の背後でもNATOと同じように破壊工作組織OPCの人 脈が蠢いている 2017.01.30 櫻井ジャーナル https://goo.gl/vmU60P アメリカはヨーロッパだけでなく、日本とも軍事同盟を結んでいる。その基盤に は日米安全保障条約があるわけだが、この条約は1951年9月、アメリカのサンフ ランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で署名され て成立した。 その1週間前、同じ場所でオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメ リカ(US)の3カ国がANZUS条約に調印している。その2年前にアメリカは NATO(北大西洋条約機構)を創設したが、前回指摘したように、その目的はソ連 /ロシアを制圧し、ヨーロッパで米英巨大資本のカネ儲けに邪魔な人や団体(右 とか左は関係ない)を殲滅することにあった。日米安保やANZUSの場合、ロシア だけでなく中国が強く意識されているはずだ。 安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコ のオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席している。中国 の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの 3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。 対日平和条約の調印式には首相兼外相の吉田茂をはじめ蔵相の池田勇人、衆議院 議員の苫米地義三、星島二郎、参議院議員の徳川宗敬、そして日銀総裁の一万田 尚登が出席したが、安保条約の署名式には吉田ひとりが出席している。 全権団を率いていたのは吉田。彼は当初、アメリカ軍への基地提供に否定的な態 度を示し、サンフランシスコ平和会議への出席を避けようとしていたのだが、7 月19日に昭和天皇へ「拝謁」した後、全権団を率いることに同意したという。 (豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)当時の状況から考えると、 安保条約の締結は天皇の意思で決まり、吉田は身代わりだった可能性が高い。天 皇とつながっていたアメリカの支配層が操り人形として作り上げた人物が岸信介だ。 アメリカと緊密な関係にあったイギリスではドイツが降伏した直後、1945年5月 にウィンストン・チャーチル英首相がJPS(合同作戦本部)に対し、ソ連を奇襲 攻撃するための作戦を立案するように命令している。これは本ブログで何度も指 摘してきた。 そして作成された「アンシンカブル作戦」では、7月1日に米英軍数十師団とドイ ツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は参謀本 部に拒否されて実行されず、チャーチルは7月26日に退陣するのだが、日本が降 伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州 で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテン が大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言した。 1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃 するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されて いる。こうしたチャーチルの動きと連動するかのように、アメリカ軍ではソ連を 先制核攻撃するプランが練られ始めている。 この1947年3月にトルーマン大統領は世界的な規模でコミュニストを封じ込める 政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出し、ジョージ・ケナンがXとい う署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表している。統合参謀本部の研究報 告にソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれたのはその2年 後だ。 1953年になると沖縄で布令109号「土地収用令」が公布/施行され、アメリカ軍 は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13%が軍用地になったと いう。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついている。 その間、1954年にアメリカのSAC(戦略空軍総司令部)はソ連を攻撃するための 作戦を作成した。600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという 内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆 弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは 1957年初頭だ。 1955年から57年にかけて興味深い人物が琉球民政長官を務めている。キューバ軍 を装ってアメリカに対する「テロ攻撃」を展開、それを口実にしてキューバへア メリカ軍を侵攻させようというノースウッズ作戦の中心メンバーになるライマ ン・レムニッツァーがその人だ。レムニッツァーは大戦の終盤、アレン・ダレス たちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を大統領に無断で実施している。 ドワイト・アイゼンハワー政権(1953年から61年)でレムニッツァーは統合参謀 本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されて いる。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。 沖縄は勿論、こうした流れに日本全体が巻き込まれていた。NATOの秘密部隊を編 成したOPC(1951年にCIAの内部に入り込んだ)は1949年に拠点を上海から日本 (厚木基地が中心)へ移動させている。この年の1月に中国で人民解放軍(コ ミュニスト)が北京に無血入城、5月には上海を支配下におく事態になったからだ。 その年の夏、日本では国鉄を舞台とする「怪事件」が引き起こされる。7月に下 山事件と三鷹事件、8月には松川事件だ。この3事件で国鉄の労働組合だけでな く、日本の労働運動、そして「左翼」と見なされている人びとは大きなダメージ を受けた。 OPCが拠点を上海から日本へ移動させた3年後、日米安保が成立した翌年の6月に 大分県直入郡菅生村(現竹田市菅生)で駐在所が爆破された。近くにいた共産党 員2人が逮捕され、3人が別件逮捕されるのだが、後に当局が仕組んだ「偽旗作 戦」だということが判明する。下山事件、三鷹事件、松川事件と同じ背景がある ということだ。 菅生村での事件でカギを握っているのは、共産党に潜入していた戸高公徳(市木 春秋という偽名を使っていた)。事件後に姿を消したが、共同通信の特捜班が東 京に潜んでいた戸高を見つけ、その証言から彼が国家地方警察大分県本部警備課 の警察官だということが判明、ダイナマイトを入手し、駐在所に運んだのも彼だ と言うことがわかった。 本来なら戸高は厳罰に処せられ、その背景も調査されなければならないが、戸高 の刑は免除され、有罪判決から3カ月後に警察庁は戸高を巡査部長から警部補に 昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学 の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。この「テロ」に は大きな背景があることを示唆している。 この偽旗作戦は1952年7月4日に可決成立した破壊活動防止法との関係で語られる こともあるが、国鉄の3事件、菅生事件、破壊活動防止法の成立、そして沖縄の 軍事基地化は同じ大きな目的のために仕組まれた出来事にすぎないだろう。破壊 活動防止法を持ち出すのは一種のダメージコントロールだ。ちなみに、事件当 時、菅生村の周辺地域では米軍射爆場への接収計画などに反対する運動が高まっ ていたようだ。 OPCが東アジアにおける拠点を日本へ移動させた理由は中国のコミュニストによ る制圧が不可避になったから。その後、日本はそうした状況になっていないわけ で、破壊工作の拠点は残っているどころか増強されているだろう。対中国作戦だ けでなく、東南アジアでのクーデターを準備する場所としても日本/沖縄は使わ れてきた。  

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  • 26 Jan
    • 続 ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項

             トランプ新政権が本当に   「米国国民第一主義」   の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。   しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した   「米国国民第一主義」   の是非を論じるべきだろう。   日本にとって最重要の政策課題はTPPだった。   このTPPが発効しない可能性が高まったのは、   トランプ氏当選の結果である。   TPPの発効、日本のTPP参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、   トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、   公約通り、TPPからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。      現実政治は常に   「ベストの選択」   ではなく   「ベターな選択」   を迫られるものである。   「選べる中」   でしか   選ぶことはできない。   米国大統領選で   クリントン女史   と   トランプ氏   の選択になったとき、   人々が判断するべきことは、   「どちらがベターであるか」   ということである。      「ベターな選択」   が   「ベストな選択」   ではないことはいつでも起こり得る。   私がクリントン氏よりもトランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、   クリントン氏が完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、   トランプ氏は巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるから   そして、現にトランプ氏は   「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」   と宣言した。      この発言にこそ、   トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。   TPPは巨大資本=多国籍企業=ハゲタカにとって、   最大級に重要な果実であった。   これを阻止するトランプ氏をハゲタカは許せない。   クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は必ずTPP批准に駒を進めただろう。   なぜなら、クリントン氏は巨大資本=ハゲタカの支配下の人物だからである。      世界政治の新しい大きな潮流は、   各国政治の実権を   1%の巨大資本ではなく   99%の勢力   =各国国民   が取り戻す   というところにある。   英国の国民投票   米国の大統領選挙   はその先駆け現象である。   私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。   日本政治を   ハゲタカから   日本国民が取り戻す。   「国民の生活が第一」   の政治を取り戻すのである。      メディアは激しいトランプ攻撃を続けるだろう。   そして、多くの主権者が   「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。   その目的は、   トランプ政権を早期に終焉させることである。   トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。   ハゲタカは目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。

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    • ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項

          ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項ー(植草一秀氏)       ハゲタカのトランプ総攻撃の先にある警戒事項ー(植草一秀氏) http://www.twitlonger.com/show/n_1spi99i  23rd Jan 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks      米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。   トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、   就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。   メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。   この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。   これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。   だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。   トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。   その批判のなかには、正当な批判もある。   しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、   何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに   十分な注意が必要である。   そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、   むしろ強まっていることに注意が必要だ。   この状況は、2009年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、   および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。   鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。   そして、鳩山政権が誕生した段階では、   いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。   この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。      日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。   オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、   撮影しているタイミングが異なる。   大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、   十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。   こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。   2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。   政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。   2009年3月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、   メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、   鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。   メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、   ついに政権交代の大業が実現した。   メディアの攻撃はやまず、この新政権を8ヵ月半で破壊したのである。   メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が   「国民第一の政権」   だったからである。      トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は   「米国国民第一主義」   である。   一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。   「米国を支配する巨大資本第一主義」   と   「米国国民第一主義」   が混同されやすいからである。   トランプ氏が提示したのは   「米国国民第一主義」   であって   「米国を支配する巨大資本第一主義」   ではない。   「米国を支配する巨大資本第一主義」   は   「ハゲタカファースト」   を表現できるが、これを推進しているのは   安倍晋三政権である。   鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。   だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。      

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  • 25 Jan
    • 世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは洗脳である!

      ■世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最強の方法とは何か?それは  洗脳である!    なぜならば、世界支配階級が世界各国で国民を支配し搾取する最も理想的な形、  すなわち国民が『自分たちは権力によって支配され搾取されてはいない』『自分  たちが貧しく不幸なのは自分たちの努力が足りないからである』『自分たちは全  知全能の神に救済される』と思い込ませることが洗脳によって可能だからである。    ▲洗脳は5つある!    1.カルト宗教による宗教洗脳    世界支配階級は、ユダヤ教原理主義、キリスト教原理主義、イスラム教原理主  義、日本の天皇教(国家神道)、創価学会、統一教会、幸福の科学、生長の家など  のカルト宗教をでっちあげて、カリスマ宗教指導者を全知全能の神に仕立てて信  者に信じ込ませ、信者の人格と財産と命を全面的に支配している。    2.大手マスコミの情報操作による情報洗脳    世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を  隠ぺいするために大手マスコミを買収して情報操作による情報洗脳を毎日行って  いる。失業や不況や貧困やテロや戦争などの不幸や悲劇の真の原因は決して報道  されることはない。    3.御用学者や御用研究者の学説によるイデオロギー洗脳    世界支配階級は、自分たちが世界各国で国民を支配し搾取している事実・真実を  隠ぺいするために、学者や研究者を買収して失業や不況や貧困やテロや戦争など  の不幸や悲劇を解決して人類を解放する学説やイデオロギーをねつ造させ『誤っ  た解決』に導くのだ。    4.学校の教師と教科書による教育洗脳    世界支配階級は、学校教育の中で御用学者や御用研究者の学説を教科書に掲載し  て子供たちに一方的に洗脳して世界支配階級が望む人材を育成している。    5.家庭の親による子供への常識洗脳    世界支配階級は、家庭の日々の生活の中でいわゆる『世間の常識』を親が子供に  教え込むように誘導している。    これらの洗脳を阻止し世界支配階級による『支配と搾取』を終わらせるには、先  ず政府や政治家や官僚やカルト宗教や学者や教師や大手マスコミの嘘に騙されな  い『賢明な人間』をできるだけ多く育てることである。    『賢明な人間』を多く育てるための最強の武器は、個々人が家族や友人や知人を  誘って『家族勉強会』と『草の根勉強会』を全国津々浦々に立ち上げ、世界支配  階級によって意図的に隠されている歴史や現実の『事実と真実』を自分たちで知  る事である。    そしてその力を政治勢力として結集して全国で『市民革命党』を結成して、自分  たちの代表を地方議会と地方自治体に送りこむことである。    そして『市民革命党』の代表が衆議院と参議院で多数派となって『市民革命政  権』を樹立して国民に約束した『市民革命党』の『4つの信用創造特権剥奪・廃  止』『天皇制廃止』『日米安全保障条約廃止』『永世中立宣言』『日本国市民憲  法制定』などの政権公約を実行することである。    これこそが日本の『市民革命』なのだ!

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  • 21 Jan
    • 米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢

      米英仏から戦闘員が今でも軍事訓練を受けているダーイッシュがシリアのデリゾールで大規模な攻勢2017.01.19 櫻井ジャーナルhttp://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701180000/シリアでは約1万4000名のダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)部隊がシリアのデリゾールに対する大規模な攻撃を展開しているようだ。パルミラやイラクのモスルから多くの戦闘員が攻撃に参加しているとも伝えられている。以前にも書いたが、アメリカやサウジアラビアは、戦闘員がモスルからシリアのデリゾールやパルミラへ安全に移動できるようにすることで合意していたとされている。シリア政府軍に投降した戦闘員の話として伝えられているところによると、ヨルダンのキャンプではアメリカ、イギリス、フランスの将校が反政府軍の戦闘員を訓練しているという。以前からヨルダンではそうした訓練が実施されていると言われていたが、それが続いているということのようだ。アメリカ主導の連合軍によるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへの攻撃は見せかけだという状況に変化はないと言える。訓練を受けた戦闘員もバシャール・アル・アサド体制を倒すため、投入されていくのだろう。こうした工作を続けているアメリカの好戦派はドナルド・トランプ政権の誕生を好ましく思っていないとも言える。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュをアメリカやその同盟国が支援してきた。こうしたことはアメリカの副大統領が軍人も認めている。例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。そうした発言より前、2012年8月にアメリカ軍の情報機関であるDIA(国防情報局)が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると指摘、シリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性があると警告していた。ダーイッシュの出現を予測していたわけだ。その報告書が作成された当時にDIA局長を務めていたマイケル・フリンは2015年8月、アル・ジャジーラの番組でダーイッシュの勢力拡大を防げなかった責任を問われ、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと発言した。オバマ政権の決定がダーイッシュを生み出して支配圏を拡大させたということだ。また、2016年8月16日にアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。オバマ大統領がシリアに対する軍事侵略を続ける中、ロシア政府と交渉を続けていたのがジョン・ケリー国務長官。そのケリーは昨年9月22日に反シリア政府派のメンバーと会談、その音声が明らかになった。会談の8日後にニューヨーク・タイムズ紙が伝えた内容はオバマ政権にとって都合の良い内容に編集されていたが、今年早々にはケリーの全発言が外に漏れ、アメリカ政府がダーイッシュを支援していることを認めていることも音声で確認できるようになった。ケリーはロシアがシリア政府の要請で軍事介入したのに対し、アメリカは勝手にシリア国内で戦闘行為を始めたことを認めている。シリア政府軍を攻撃している武装勢力をアメリカが訓練、その武装勢力がダーイッシュだということも認めている。ダーイッシュを利用してアサド政権を脅し、アメリカとの交渉に応じさせようとしたことも隠していない。「われわれは多額の資金を費やし、そうした支援をしようと大変な努力をした。そこには反対派がいる。反対派は大変よくやっていたが、ロシアが介入した。それが問題だ。」つまり、「ロシア人が方程式を変えてしまった」というわけだ。自身の国のために戦うシリア人を助けることが目的だったとケリーは語るが、そうしたシリア人がほとんど存在しないことはDIAも2012年の段階で認識、オバマ政権へ報告している。アメリカが中東/北アフリカを軍事侵略、破壊と殺戮の限りを尽くす切っ掛けを作ったのは2001年9月11の攻撃。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)がターゲットで、ジョージ・W・ブッシュ政権は即座に「アル・カイダ」が実行したと宣伝しはじめた。それ以降、「アル・カイダ」はテロリストの象徴となり、軍事侵略を正当化する口実として使われるが、その「アル・カイダ」系武装集団やそこから派生したダーイッシュをアメリカ政府が支援していることをケリーも認めたわけだ。9/11に関する公式ストーリーが崩れ始めた。 

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    • オリバー・ストーン監督の日本への警告

      オリバー・ストーン監督の日本への警告2017.01.18 NEWS23https://goo.gl/3Cv22cオリバー・ストーン監督インタビュー映像 テロップ文字お越し(はじめ)訪れると毎回印象が違う興味深い国だ。いい食事、いい文化、教養もある賢い人たちです。でも、ひとつだけ問題がある。あなたはジャーナリスト。ジャーナリストはすぐに真実を知りたがるけど僕はドラマティストだ。まず、物語を伝えて核心に触れてから真実を明かします。だから最後に日本の問題について言おうと思う。インタビューの最後まで覚えていたらね。僕が題材を選んだのではなくて、題材が僕を選んだのです。2013年6月にあの(スノーデンの告発)ニュースが流れて感銘した。非常に重要なことだと思いましたが映画を作ろうとは思いませんでした。技術的に複雑な内容だったからです。不思議な縁でモスクワでスノーデンと会うようにとの連絡を受けました。9回会う中、貴重な情報を得ることができました。それはニュース以上に価値のある情報でした。彼は2年間、日本に駐在していた。将来的に日本がアメリカの同盟国でなくなったときのためにスパイプログラムをダム、駅、発電所、銀行などに組み込んでいた。いざとなれば機能停止に追い込めます。非常の恐ろしいことです。これは僕の視点ではなく、スノーデンの視点から描いた物語なのです。重要なことを一つ言っておきたいです。ターゲットを絞った監視の形態がある。それは怪しいと思われる対象を絞って監視を行うことです。これはテロリズムに対する有効な手段だとスノーデンは繰り返し述べています。(それに対して)マス監視はすべての国民が対象です。全てです。全てを監視して、テロリストを見つけ出そうとする手段です。スノーデンは映画のようにテロに限らず全ての情報を標的にしていた。全ての情報を把握し権力を得ようとしている。テロに限ったことではないのです。アメリカは全ての情報を把握することで権力を得ようとしているのです。人々は分かっていないのです。テロを見つけるためだと思い込んでいますが違います。もっと危険なことになるでしょう。スノーデンのやったことは違法だと思う人もいるかもしれない。しかし、彼が暴露したことで誰も傷ついていないのです。(映画を)見た人は彼を人として理解できたと言います。ドラマティストとして、これほど嬉しいことはありません。歴史家として成功ではないかもしれないけれども人々に考えるきっかけを与えたいのです。日本は東南アジアを侵略した歴史がある。残虐行為も行ってきた。若者はこういった事実を知らない。日本はアメリカの要塞になっていて、その半分は沖縄にある。人々は不満を抱いているし、基地からは何も恩恵もなく抗議をしている。辺野古は沖縄の中で最も美しいのに基地がある。日本はとてもいい役割を果たせるのに安倍首相は真逆の方向に進んでいます。憲法9条をなくそうとしていたり、「共謀罪」を通そうとしたりしています。僕からすると、完全に間違った方向に安倍首相は導こうとしている。アメリカが協力で難しかもしれないが日本は東南アジアの最大の貿易国になるべきです。中国、台湾、インドネシア、ベトナムなど、これは大きな平和的な役割です。日本は自分の運命を変えるべきです。アメリカの同盟国として核の傘の下で、アメリカが中国に攻撃的になるように煽るようなものです。それは危険なことです。冒頭で監督が語った「日本の問題」もう、忘れたと思っていたよ。日本は素晴らしい国だ。文化だって。ただ、ひとつだけ問題がある。日本は昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです。こう言いたかった。最初に言わなかったのはわかってもらえるとは思わなかったからで今までの話を聞いたうえでなら理解してもらえると思いました。ありがとう。 

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  • 19 Jan
    • ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって

      ■ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるオピニオンリーダーが少なからずいるが完全に間違っている!彼がTPP条約を反故にしたのは、条約を推進したオバマ民主党政権に対する全面否定の一環でありオバマケア―の全面否定と同じ態度なのだ。ドナルド・トランプ氏は米国の白人中産階級が没落し貧困化したのは、米国から製造業が海外に移転したために産業が空洞化したためであると主張してフォードやトヨタを恫喝してメキシコでの工場建設を撤回させて米国への投資を約束させたのだ。私は、ドナルド・トランプ氏が利益を求めて国境を瞬時に越えて巨額な投機資金が移動する【グローバリズム】の本質を正面から批判したことなど一度も聞いたことがない。彼は世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を正面から批判することは決してないのだ。なぜならば、彼が4000億円ともいわれる資産を不動産ビジネスで稼げた、世界支配階級による金融支配の恩恵を受けてきたからである。彼を【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるのは完全に間違っているのだ。またドナルド・トランプ氏が大統領選挙を『謀略』と『インチキ選挙制度』と『不正選挙』でヒラリー・クリントン女史に『勝利』して、彼女を強力に支援した米国軍産複合体=ネオコン不正選挙戦争派が狙う第三次世界大戦勃発を阻止したことをもって、彼を【反戦・軍縮の旗手】と持ち上げる人が少なからずいるが、これも完全に間違っている。ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙に『勝利』した直後に、防衛予算を大幅に増やして米国核兵器の近代化を強力に推し進める意向を表明した。また親イスラエル・反イランの中東タカ派軍人3人を国防総省の要職に据えてオバマ大統領が押さたイラン攻撃をイスラエルと主に実行しようとしているのだ。(終り) 

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  • 17 Jan
    • トランプが自動車業界への恫喝

      トランプが自動車業界への恫喝、「メキシコなんかに工場建設なんかは許せねえ」と喚き、震え上がった事実は「このペテンを許さない」と断言したからだ。このぺてんをぶっ壊してもらいたくなければ国内投資をしろ、と。 トヨタがそうじゃねえかメキシコには工場を作るがアメリカには何兆円も、と。 トランプはこのGNIマジックのペテンと「雇用のぺてん」を見抜いている。 「雇用統計が上がった」というペテンは、週にコンビニ店員2日、ピザの配達屋2日、ビル掃除1日と駆け回る「雇用」とは三倍だしなのだ。それでも「低賃金と社会的保障なし」に喘ぐ人間は増加の一途。 だから、下痢便マリオ死ん三は「外交成果をあげる」とて「バラマキの道」をひたすら走りゆく。ゼニが出てこなければ、ドウルテは喚くさ。プッタンイナモー、バイバイじゃぱん、ゴーホームと。 秘密のからくりバラしてくれてありがとう。公共事業の目的は批判されると別の言葉に置き換え無駄な事業を続ける スローガンだけを掲げ実績が伴わず、中身を隠すために色々な指標を編み出す。原発のコストを見ると良く分かりますね。最後には隠しきれなくなって税金を投入するか新たに消費者の負担を拡大する。これと同様昔GNPを葬り去ってGDP叫んだ。今またGDPで都合が悪くなるとGNPを焼き直してGNIを飾り言葉として掲げる。 日本人を富裕にするのではなく、日本人の雇用を嫌って海外に生産拠点を移し、その利益を勘定に挙げて総所得として計上する。それが大企業の内部留保にしかならないとしてもこれがGNIです。 その結果どうなったか日本の賃金(総コストに占める割合)は世界最低、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」OECD加盟35ヶ国でデータ公表されている中の最低ですアベノミクスで過去最低を更新しました。さらにさらに安倍の無秩序無定見なバラマキで金欠となった外務省は国際連帯税の新設を検討中とか 流石、植草さん後段は色々異論もあろうが、前段の認識は素晴らしい。此処に記述されている観察が分かっていないとどうしようもないが分かっている人は少ないのではないか。2017年1月15日。ここにきて日本上空には今猛烈寒気団が居座っている。まさに日本の今の政治を象徴しているようだ。自民の補完勢力でない、そして政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!国会が機能していると思っている国民なんてだれ一人いない。国会は必要性がなくなっている。いくら心ある野党議員が安倍の暴政を問いただす質疑をしても、マスコミは安倍政権にとって都合の悪いことは一切国民に報道しない。意図的とも思えるように伝えようとしない。安倍と寿司やつゆシャブを喰っている奴が、恐れ多くも我々視聴者が受信料を支払っている自称公共放送の中にもいるらしい。これでマスメディアに期待出来ようか!?そんなお人よしはだれ一人いない。これが今の日本の現実だ!国会は必要性がなくなった。国会を開催するだけで、1日当たり2億円の無駄遣いにつながっている。自民の補完勢力でない野党議員は、全国津々浦々まで走り回って、国民に安倍の暴政を直接伝えた方が効果があるとみんな言っているぞ。特に、国民の血税を国民のために遣わず、外国にばらまきまくっていることを集中して伝えることだ!こいつが外国にどれほどの血税をこれまでばらまきまくったか、チラシを作成し具体金額を明示して直接国民に伝えることだ!ばらまきまくったカネで多くの国民が助かっていたはずだが、滅茶苦茶なことをされてしまった。国民の血の滲み出るような努力を理解していない奴にしかできないことだ。また政府専用機の横暴な使い方についても全国津々浦々走り回って、国民に直接知らせることである。皇室を差し置いたような政府専用機の使い方についてマスコミは報道しないが、その実態を全国津々浦々裏走り回って国民に直接伝えるのである!この2点を国民に伝えただけで、政権交はいとも簡単に倒れるぞ!国民は、こんな人物を総理にした自民に背を向ける筈だ!政権を倒すことは、現政権この不合理矛盾を一人でも多くの国民に伝えることで達成できる。政治のインフラは、マスメディアと言っても過言ではなかろう。この政治のインフラが、現在腐り切って、ぐちゃぐちゃなことになっている。これでは、現政権の不合理矛盾は国民には全くと言っていいほど伝わらない。だから国民にとっては不合理矛盾だらけの政権がのうのうと生きながらえているのだ。心ある政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。国会は意味がないし必要性もない。一般論だがほとんどのマスコミが安倍政権にとって都合の悪いことはやりたい放題スルーするから国会で追及しても、国民に現政権の不合理矛盾は伝わらず、無意味だ。革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!全国津々浦々走り回って直接国民に安倍暴政を伝えよ!!これが心あるそして気骨のある野党議員と言うものだ!!政権をとることを考えていないようでは政治家とは言えない、政治屋だ。一般論で言うが、マスメディアが腐りきっているわけだから、自分の足を使って、安倍の暴政を直接国民に伝えるのだ。現政権の不合理・矛盾を知らない国民が大多数だ。その人たちに現政権の不合理矛盾をしっかりと伝えるのだ!意外と簡単に政権交代は達成できる筈だ!日本は警報中だ!放置すると凍死者が出る。  

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  • 14 Jan
    • 米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領

      米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領    2017.01.13 櫻井ジャーナル http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/  バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。  1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。  国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米/イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。  ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。  ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。  こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。  

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  • 13 Jan
    • 世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

      世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世  界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止  で可能だ!  決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指  導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている!  ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下  の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ  うに書いている。(P305-306)。  (以下引用)  本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ  いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。  ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、  レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。  彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ  ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。  『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す  るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、  ①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)  ②政治(軍事を含む)  ③宗教/オカルト  ④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)  ⑤社会(マスコミを含む)  そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は  ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ  イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部  門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに  なるだろう。  マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する  とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その  うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。  (引用終わり)  大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一  部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示  唆している。  すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政  治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。  すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か  ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ!  ①中央銀行の【貨幣発行権】  ②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】  ③政府の【国債発行権】  ④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】  (終り)

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    • トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

      トランプ新大統領経済政策への冷静な評価    保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。  経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。  この意味での自由貿易にはメリットがある。  自由貿易自体が否定される対象でもない。  しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。  その最大の特徴は、  資本の移動  と  労働力の移動  という分野を含めて、  これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。  一言で表現するなら、  世界統一市場  世界単一市場  を形成してしまうということである。  このことがもたらす最大の弊害は、  所得格差の際限のない拡大である。 人気ブログランキングへ 「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。  「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。  最終需要のある地でしか生産することができない。  医療行為の輸入  介護サービスの輸入はできない。  これに対して、「財」の特徴は、  生産物を輸送できることである。  生産地と消費地が一致する必要がない。  したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。  農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。  「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。  最終的な消費地との距離  労働賃金の水準  労働の質  政治情勢の安定性  生産可能量  などを勘案して生産地を決める。 人気ブログランキングへ 製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。  資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。  他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。  「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。  「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。  こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。  製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。  1980年代以降の自由主義の急激な進展  すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、  資本はリターンを高めたが、  先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。  「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。  99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。  こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、  NO  の声が生まれるのは当然のことである。  英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利  米国の大統領選でのトランプ氏勝利  は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。

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  • 10 Jan
    • 続 小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘話し合い

        26.   2017年1月08日 18:54:22 : qF4T1YwunA  : 0ID5WaAuWRA[1358]  ▲△▽▼ 5さん、御意。一点だけコメさせてください。>銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。●「仙谷由人」、この極悪人を忘れるな! 東大呆学部の天災らしく法律の抜け道には自信があって、「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と公言して、民主党サポ-タ等を含む投票でムサシを使った不正集計をやらかした。 更に、民主党議員による代表選のまさに当日に、最高裁事務総局とつるんで検察審査会に小沢一郎の強制起訴議決を強行させるという急ぎ働きをした。 小沢一郎強制起訴の情報は携帯電話等を使って民主党議員に流され、小沢一郎はわずか数票の差で圧倒的不人気だった管直人に敗れた。 こうして小沢一郎政権の樹立を、ここまでやるかと思われる悪業を積み重ねて阻止した中心人物の一人が仙谷由人だ。その裏で相談役として自民党の野坂広務がいた。 ●おしゃべり仙谷を口封じのために神隠ししたセクハラ・ヤラセ裁判! 仙谷由人は、東大呆学部在学中に司法試験に合格したということで「自称天才」で舞い上がったままで大人になったため、おしゃべりである。これは治らなかった。 小沢政権樹立阻止のプロジェクトの中心人物の一人として何もかも知り尽くしている仙谷由人の「おしゃべり」が治らないことは、同プロジェクトを一緒に進めた最高裁事務総局や官僚達にとっては、ほうっておけないリスクだった。 「仙谷をこのまま政治家で生かしておくと必ずいつかボロが出て、やがて小沢政権樹立阻止プロジェクトの犯罪の全貌がバレる」という恐怖を感じていた。 そこで仕組んだのが衆議院選挙で仙谷を消す(落選させる)作戦だ。それが、くさるほどある裁判案件に優先して、突然実施された「仙谷セクハラ裁判」だった。 昔、中川大臣をクスリを飲ませて国際会議で酩酊会見させ、議員生命を奪った「くノ一」は読売新聞の越前屋知子であったが、仙谷由人の政治生命を絶った「くノ一」は日経新聞の女性記者だった。越前屋同様、今頃出世しているだろう。 「仙谷セクハラ裁判」をあまたある他の裁判に優先して開廷したのも最高裁事務総局の胸先三寸であっただろう。また、仙谷有罪判決もいつもの”判検一体”の結論ありきのものだっただろう。 もちろん、仙谷由人自身もこの裁判の目的から何から承知済みでお芝居をしたというわけだ。見事、仙谷由人は選挙で落選し(落とすための不正集計もあったKも知らん)、めでたく正解引退で口封じに成功した。 ●骨のあるジャーナリストよ!名を成したければ仙谷由人をおだてて攻めろ! 「天災の仙谷先生、先生の見事な策略で小沢一郎政権樹立阻止ができたわけですが、当時はどんなお気持ちでしたか」 「イヤー小沢の奴、我々東大呆学部が米軍産複合体と一緒に営々と築いてきた利権構造に手を突っ込んできやがったんで、プロレスで言えば、凶器有り、かみつきありのなんでもありでやっつけたよ。バカ管が勝ったときには、オシッコちびってしまったよ・・・ヘヘヘヘ」 という具合にネタは簡単に採れますよ。立花隆のCIA垂れ流しガセネタを使って売文するレベルじゃなくて、事実情報が得られるのですよ、ジャーナリストさん。 『日本の官僚・自公政権利権を守った夜盗第一党の主役・仙谷由人』が書名で書けますよ。 39.   2017年1月09日 07:30:39 : YuTkIgKg7w  : 0IapwwsDhFo[54]  ▲△▽▼ 民進党に共闘を打診する事は正しい。野党第一党のキーマンに会って共闘の意向を伝えるのは当然の事。ただ、それが終わった後に座して待つ必要はない。政権交替の為には野党の分裂を避けなければならないので、民進党と共産党との微妙な関係性を小沢一郎は上手く調整している様に見える。 まるで拗ねた子供の仲裁役の様な役どころではあるが、分裂を避ける為には大事な事。 しかし、やる事をやったのであれば、答えをいつ迄も待つ必要もない。連携しよう、結束、結集しよう、 ただ、俺たちは4野党の共闘を願っているが、例え3党だけになっても大義を下に国民の為にやる。こう伝えれば良いのです。 いつ行われるか分からない選挙の為に準備を怠る訳にはいかない。もう3野党の意思ははっきりしているのだから、決断を待つ為の門出は開けておくが、そこで止まってはいけませんね。 例え少数だろうが、大義は3野党にあるのです。いつ迄も待つのではなく主導権を持って前に進むべき。 かと言って民進党を拒否してもいけない。国民は前に進む事を望んでいるので、風は3野党側に吹きます。日和見の民進党はその風に晒されて初めて動き出すしかないのです。 現在の民進党という政党は頭数としてしか国民のお役に立つ事が出来ないのですから。それで良いのです。 民進党が答えを出すのを待つのではなく、答えを出すのは3野党側であるべか。煮え切らない民進党を待つという事も3野党側が自ら下す事であるが、待つ事はするが自分達だけでも前に進むという意思を伝える事もまた一つの選択肢としてあるのです。 この決断が下されば、主導権は3野党が握る事になり、民進党は言い訳出来ません。何故なら拒否する訳でもなく、誠実に意向を伝えて待つと打診しているのですから。 大義は3野党に益々傾き、民進党の出方はその分求心力を失います。前に進むべき、決断出来ない者は後から付いて来れば良いのです。  都民

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