• 17 Aug
    • なぜ自衛隊ファントムが日航ジャンボを追尾したのか

      なぜ自衛隊ファントムが日航ジャンボを追尾したのか 『日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』(河出書房新社・最新刊) などの情報を総合すると、1985年8月12日に発生した日航ジャンボ機123便墜落事件の全体像がかなりはっきりと浮かび上がってくる。 元日航客室乗務員の青山透子さんが123便墜落で犠牲になられた方の33回忌に合わせて、この8月に刊行された上記新著   には、タイトルにもあるように、墜落に関する新事実が散りばめられている。 ジャンボ機が墜落した直後、長野県南佐久郡川上村に在住する中嶋初女さんという女性が、午後7時05分に、長野県南佐久郡臼田警察署に、墜落現場の正確な情報を伝えていた。 「NHKスペシャル 日航ジャンボ機事故 空白の16時間 ~“墜落の夜”30年目の真実~」(2015年8月1日放送) 1時間22分20秒以降の部分 また、米空軍の輸送機U130パイロット、マイケル・アントヌッチ中尉が重大な証言を公表した。 「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」 米軍輸送機は午後7時20分に墜落現場を確認している。 そして、この輸送機が米軍の救援ヘリを視認したのが午後8時50分。 ヘリは地上に救援隊員を降下させようとしたが、横田基地から「直ちに基地へ帰還せよ」との命令が下された。 救援ヘリは救助続行を希望したが、横田基地は機関命令を下した。 米軍輸送機は午後9時20分に日本の自衛隊機が現地に到着したのを確認して帰還した。 上記2015年8月15日放送のNHKスペシャルは、墜落当日夜にヘリコプターで墜落現場を視認した自衛隊パイロットの証言も収録している。 (31分05秒以降の部分) 自衛隊は現地に2機目のヘリコプターを13日午前零時36分に入間基地から派遣している。 機長の金子正博氏は、このフライト墜落現場を上空から確認したことを証言している。 同時に、陸上からは長野県警の大澤忠興氏がぶどう峠から航空自衛隊ヘリコプターが墜落現場を上空から確認し、サーチライトを当てている場面を正確に伝えていた。 航空自衛隊の金子正博氏が墜落現場の報告の際に、地上の警察照明の位置を 「北北西30度4マイル」 と伝えるべきところ、 「北北東30度3マイル」 と誤って伝えたとNHK報道は伝えるが、にわかに信じ難い話である。 自衛隊は墜落後、午前零時36分にかけて、二度にわたって墜落現場を空から確認している。 米軍は墜落から20分後には墜落現場を確認している。 当局が墜落現場を特定できなかったというのは、完全なフェイク=虚偽情報である。 実際に救援活動が始まったのは翌日13日の午前7時以降である。 この間に一体何があったのか。 そして、なぜ、早期の救援活動が行われなかったのか。 きわめて深刻で深い闇がある。 その闇の正体を多くの探求者が、すでに探り当てているのである。 青山氏の著書はきわめて重大な事実をも発掘している。 群馬県警察本部発行の昭和六十年十月号『上毛警友』冊子が日航機墜落事故特集号となっており、その122ページに 「日航機大惨事災害派遣に参加して」 と題する自衛隊第十二偵察隊一等陸曹M・K氏の手記が掲載されている。 このなかに次の記述がある。 「八月十二日私は、実家に不幸があり吾妻郡東村に帰省していた。午後六時四十分頃、突如として、実家の上空を航空自衛隊のファントム二機が低空飛行していった。その飛行が通常とは違う感じがした。「何か事故でもあったのだろうか」と兄と話をした。午後七時二十分頃、臨時ニュースで日航機の行方不明を知った。」 つまり、この日の夕刻午後6時四十分頃に群馬県上空を自衛隊のファントム2機が飛行していたのである。 同時に青山氏はもうひとつの重要な目撃証言を掲載している。 8月12日午後6時30分頃に、静岡県藤枝市の上空を日航ジャンボ機が傾きながら飛行し、その約5分後にファントム2機が日航機の後を追うように北の方向に飛び去ったのを目撃した人物が紹介されている。 日航ジャンボ機が尾翼を失い、この日航ジャンボ機を追尾するように自衛隊ファントム2機が追尾するという事実が存在した可能性が極めて高いのである。

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  • 16 Aug
    • インパールや満州国が晒す上に居座る者の素性

      インパールや満州国が晒す上に居座る者の素性 「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者なのだから」 これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』でクリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージだとして表現した言葉である。 NHKスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。 国家の上層部、軍の上層部の大半が 「自分ファースト」 であり 「教養が欠落」 している。 この伝統を日本はしっかりと守っている。 現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が支配する日本の支配層。 これが国民を不幸にしている。 国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、結局、国民自身が傷つくだけである。 自分を安全な場に置いて、国民や兵士を虫けら同然に扱う。 そのような者に限って、危険が迫ると、我先に安全な場所に逃げ出すのである。 残念ながら、これが現実。 これが「上層部」の実態である。 例外的に人格、見識ともに優れた者が上に立つ場合がある。 しかし、それは例外でしかない。 中日新聞が8月15日紙面でなかにし礼さんのインタビュー記事を掲載した。 日本軍が中国に侵略し、1932年に満州国を建国した。 しかし、国際連盟はこの国を認めなかった。 いまでいう、イスラム国のような存在である。 日本政府は国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。 約27万人の国民が送り込まれた。 日本は国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。 1945年8月8日、ソ連が対日宣戦を布告。 南進を開始し、満州に侵攻した。 このなかで、軍人とその家族は軍用列車でいち早く逃亡を図った。 満蒙に送り込まれた開拓団が列車にしがみつくと、将校は、 「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、貨車のなかにいたなかにし礼氏に「その手を振り払え」と叫ぶ。 なかにし氏は命令に逆らえば自分も殺されるなかで、指一本一本をもぎとるようにはがしていった。 満蒙に送り込まれた国民は、関東軍によって棄民された。 そして、日本政府は「居留民はできるかぎり現地に定着せしめる」という外務省の訓電によってさらに棄民された。 無謀極まりないインパール作戦を強行した牟田口廉也中将は、 「5000人殺せば敵地を取れる」 と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが誰よりも先に現地から逃亡した。 戦後になっても、自己正当化し続けるぶざまな姿を晒し続けた。 「自分ファースト」と「教養の欠落」者が上に立つことほど恐ろしいことはない。 弁護士の梓澤和幸氏は新著 『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』(同時代社) に、こう記す。 「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には共通するところがある。 その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。 自分に問い、疑うことさえない。個人が全体にがっしりと組みこまれた現実。 ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で子どもの不条理な死を聞いて卒倒した父。 住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。 ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。 そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って軍事に動員する「国家」という強大な力である。」 国が道を誤れば、愚かな者が為政者になれば、それによって、何の罪のない人々のすべてが損なわれてしまうのである。 民主主義体制の国にあっては、国のあり方、誰を為政者にするのかを決める権限を持つのは国民である。 主権者である国民が、意識して、誤った政治体制、誤った為政者を生み出さないようにしなければならない。 これを実現できなければ、悲劇は繰り返されることになる。

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  • 15 Aug
    • 日航ジャンボ機墜落真相を闇に葬る大きな力

      日航ジャンボ機墜落真相を闇に葬る大きな力 35年前の日航ジャンボ機墜落事件については、多くの関係者などが強い疑問を持ち、さまざまな真相究明の努力を注がれてきた。 しかし、本格的な事故調査は、実は行われていない。 事故=事件が発生したのは1985年8月12日。 羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。 事故から2年後の1987年6月19日に航空事故調査委員会が、同機が1978年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表して、蓋を閉じられたままになっている。 しかし、圧力隔壁が破損したのなら、機内与圧が急激に低下し、白い水蒸気のような気体が充満するはずであるが、生存者の落合由美氏は、 「白い霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。」 と証言しており、圧力隔壁破損の他の航空機事故の状況とは明確に異なっている。 また、圧力隔壁が破損して機体に穴が開いたのなら、機内の気圧が急低下して、ほとんどの乗客、荷物が機体の外に吸い出されたはずである。 実際には、外部から何らかの衝撃が加えられて尾翼が破損し、機体の操縦が不能になったのだと考えられる。 当時の日航DC10機に乗務されていた機関士の方から連絡があり、その方の推察内容を教えていだいた。 また、私が8月12日付記事に記述した内容に、一部誤りがあったので、この点も訂正させていただく。 日航ジャンボ機123便が操縦不能に陥り、緊急着陸を試みようとした空港は調布ではなく、米軍横田基地である。 横田基地に緊急着陸していれば、すべての乗客の生命が守られた可能性が高い。 しかし、同機は横田基地への着陸を阻止されて、群馬県山中に誘導された。 そして、御巣鷹山山中に胴体着陸を試みたのだと推察される。 問題は、墜落場所が早期に確認されたにもかかわらず、人命救助措置がまったく取られなかったことである。 「123便」に乗務したグループに所属していた元日航客室乗務員、青山透子さんの著書 『日航123便 あの日の記憶 天空の星たちへ』(マガジンランド、2010年4月刊) が注目する1995年8月27日付「星条旗新聞」=”Stars and Stripes” の、事故当時に横田基地に配属されていた米空軍の輸送機U130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言がある。 この証言を米田憲司氏の著書 『御巣鷹の謎を追う』(宝島SUGOI文庫) から紹介する。 「当機は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。 当機の指揮官、ジョン・グリフィンは、墜落機残骸の上空2000フィートで旋回していた。私は地上との高度をモニターし、横田までの位置関係を確認した。事故現場から横田までの緯度、経度、方向と距離を連絡した。墜落後、およそ20分で当局は墜落機残骸の位置をつかんでいたのだ。横田管制から、我々の現在地から約40マイルの厚木基地から、米海兵隊が救難に向かう準備をしてることを聞いた。1時間で到着できただろう。」 「当機は8時30分まで先回を続けた。そのとき、海兵隊のヘリコプターが救助に向かっているので方向を知りたがっている、といわれたので、墜落現場までの方位を教え、当機のレーダーで地上から空中までを探してみた。8時50分までに救援ヘリのライトを視認できた。ヘリは偵察のため降下中だった。 午後9時5分に、煙と炎がひどくてとても着陸できないと海兵隊が連絡してきた。われわれに、司令部に連絡してくれと頼んできた。私が司令部に連絡を取った。 将校は「直ちに基地へ帰還せよ」「日本側が向かっている」といったので「司令部、海兵隊は救助続行をきぼうしている」といったが、「繰り返す。即刻、基地に帰還せよ。海兵隊も同様」と命令された。私は「了解。基地に帰還する」と応答した。」 C130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機が現れたのを確認して現場を引き揚げた。 ジャンボ機の墜落現場は米軍機によって墜落して20分後には確認されていた。 そして、墜落から2時間後には米軍救援ヘリが現場に到着している。 ところが、最初の日本のヘリコプターが現場にやっと到着したのは、翌日の午前4時40分。 午前7時15分になって日本の捜索隊は、自衛隊のレンジャー部隊をヘリコプターで吊り下ろすことを決断した。 米軍ヘリコプターによる救援活動が許可されなかった時点から11時間もたっていた。 情報を寄せてくださった元日航機関士の方は、当初の一連の動きから、 「米軍の戦闘機説」 をとられているとのことだ。 米軍演習の標的機または自衛隊の標的機、ある地対空ミサイルなどの誤射により日航ジャンボ機の尾翼が破損し、ジャンボ機が操縦不能に陥った。 ジャンボ機は横田基地に着陸しようとしたが、真相発覚を阻止する目的で同機は横田基地に着陸できず、群馬県山中に誘導されて墜落した。 現場は墜落から20分後に確認されたが、翌朝7時まで救援活動が行われなかった。 確定できていない部分が残るが、全体像はこれに近いのではないか。 闇に葬らずに真相を解明する必要がある。

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  • 14 Aug
    • 続 高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサ

           しかし、この岸氏も、特区BC社が「企画協力」する「少人数セミナー」で講演していることが、同社の会社案内の資料にはしっかり写真入りで紹介されているのだ。    この会社案内によると、同社は特区申請の手続き1案件につき「150万円~」の料金を取っていたようだが、もうひとつ、同額で〈有識者ネットワークを活用した各種シンポジウム・セミナー/各種メディア・媒体活用〉をおこなう「広報・PRサポート」のサービスも用意している。岸氏や顧問の高橋氏は、そうしたセミナーで講演を引き受けていたことが資料には記載されているのである。    だが、驚くのはまだ早い。なんとこの特区BC社には、国家戦略特区の決定プロセスにかかわる「当事者」までもが関係していた。国家戦略特区の「生みの親」であり、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。   ■竹中平蔵、原英史氏ら当事者である特区選定の当事者たちも    竹中氏もまた、同社の会社案内にシンポジウムで講演会をおこなう模様が写真付きで紹介されている。竹中氏については、既報の通り【http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html】、自身が取締役会長を務めるパソナグループが、国家戦略特区が認定した神奈川県の家事支援外国人受入事業の事業者に選ばれているほか、兵庫県養父市の農業改革でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入。これは明白な利益誘導だが、特区BC社の講演会で利益を得ていたとなれば、特区を決定する民間議員としてあり得ない問題だ。    いや、特区BC社の「広報・PR活動」に一役買っていた国家戦略特区の関係者は竹中氏だけではない。会社案内には、国家戦略特区WGの委員であり、先月10日・24日に開かれた閉会中審査にも参考人として答弁をおこなった原英史氏の名前も出てくるからだ。    特区BC社の会社案内では、前述した〈各種メディア・媒体活用〉の例として、原氏が「SAPIO」(小学館)で2014年9月から15年4月まで連載していた『おバカ規制の責任者出てこい! 改革の現場を「歩く・見る・聞く」』のページが貼られている。この連載は、原氏が国家戦略特区などの規制改革の具体例を紹介するものだったが、これも特区ビジネスをおこなう特区BC社の〈媒体活用〉例だったわけだ。    しかも、この原氏は「株式会社政策工房」なる政策コンサルティングの会社の代表取締役社長を務めているのだが、代表取締役会長は前述の高橋洋一氏だ。特区認定の決定プロセスにかかわるWG委員が、国家戦略特区の提案や広報をサポートする会社で「PR活動」の要員となっていたこともさることながら、その原氏とともに会社を経営する高橋氏が、顧問という要職に就いていた──。高橋氏は特区のステークホルダーといえるが、その高橋氏と会社を一緒に経営する原氏がWG委員を務めていたという事実は、竹中氏と同じく、特区選定の場で利益誘導がおこなわれていたのではないかという疑念も浮かんでくる。    そして、この原氏もまた、加計学園問題では「岩盤規制」を強弁してきた。現に、参考人として国会に招致された際には、獣医学部の定員抑制を「あまたの岩盤規制のなかでも、かなり異様な規制」と断言。加計学園は石破4条件をクリアしているとし、「ワーキンググループでは、この問題を何度も議論してきた。新規参入を一切禁止する合理的な根拠を求めてきたが、十分な説明がなされなかった」「(WGでは)判断に至る議論の過程については公開しており、中立性、公平性についても担保している」と強調してきた。    その主張は高橋氏や岸氏と同じものだが、なかでも原氏は安倍首相擁護派のネトウヨから「天才」「切り札」と崇められ、いまや加戸守行・前愛媛県知事とともに「なぜ原氏の答弁をテレビや新聞は取り上げない!」と“偏向報道”の拠りどころとなっている。    しかし、現実はどうだ。結局、岩盤規制だと先頭に立って主張してきた者は、こうやって民間の特区ビジネスにかかわり、国家戦略特区という仕組みを利用していたのだ。   ■旗振り役のNPOには国家戦略特区WG座長の八田達夫氏も    くわえて、この特区BC社が主催したシンポジウムや講演会などでは、「NPO法人万年野党」なるNPOが協力をおこなっているのだが、このNPOの理事には岸氏と原氏が就いている。さらに、アドバイザリーボードを務めている人物には、竹中氏や高橋氏のほか、国家戦略特区WG座長の八田達夫氏や、前川氏の出会い系バー通いについて『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で“前川氏がお金を渡した女の子に取材した”“ホテルに行ったと言っている”と話したジャーナリストの須田慎一郎氏や、やはり前川氏批判をおこなっている評論家の屋山太郎氏やコンサルタントの城繁幸氏の名前が出てくる。    加計学園問題の焦点は、国家戦略特区という枠組みを安倍首相が私物化し、「お友だち」に便宜をはかるべく行政を歪ませたのではないかという点にある。だが、その背景には、安倍首相のみならず竹中氏が自分の関係企業に利益誘導してきたように、そうした私物化を許してしまう構造的な問題があるのだ。    そして、今回発覚したように、国家戦略特区の誕生によって、この特区BC社のような特区ビジネスという新たな事業が生まれ、そこには特区の選定プロセスにかかわった人物までもが群がっていたのだ。高橋氏をはじめ、規制改革派は口癖のように「反対するのは既得権益者」と言うが、実際のところ、自分たちが新たな利権をつくり出していただけだったのではないか。    周知のように、国家戦略特区WGのヒアリングをめぐっては、新たに加計学園幹部が同席していながら、その名前も発言も議事要旨からは消し去られていたことがわかった。原氏が主張してきたような「議論の過程は公開されている」状態ではまったくなかったのだ。挙げ句、選定プロセスの透明性を主張してきた特区擁護派の切り札となっている原氏自身が、こうした裏側では特区ビジネスにかかわっていたのである。とてもじゃないが、そんな人物の言い分を信用できるわけがない。マスコミがもっと報道していたら、逆に失態を重ねる結果になっただろう。    ともかく、このような擁護派が蠢く国家戦略特区の隠された裏側を洗いざらい問題にしなければ、第二、第三の加計学園問題は今後も繰り返されることは間違いない。   (編集部)  

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    • 高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”

      高橋洋一、岸博幸、原英史…加計問題を「岩盤規制突破」と正当化する安倍応援団が裏で“特区コンサル”企業に協力していた http://lite-ra.com/2017/08/post-3382.html  2017.08.12 高橋洋一ら安倍応援団が特区ビジネス リテラ       2015年4月から加計学園幹部が官邸訪問し首相秘書官と対面していた疑惑が発覚するなど、「安倍首相のご意向」を裏付ける証拠が続々と噴出中の加計学園問題。しかし、その一方で、ネット上では「加計学園問題は冤罪だ!」などという妄言がやたら拡散している。    こうした主張の根拠となっているのが、規制緩和推進派論客たちによる「国家戦略特区による獣医学部新設は岩盤規制を打ち破ろうとしたもの。反対者は既得権益者にすぎない」という意見だ。このような主張をおこなう記事はいまも多く、安倍応援団やネトウヨたちはそれを反復して、「安倍おろしのための偏向報道だ」と必死になって叫んでいる。    だが、「国家戦略特区で岩盤規制を突破」と安倍政権の加計疑惑打ち消しをはかる論客たちがじつは、揃いも揃って、その国家戦略特区を使ってビジネスを展開していたある会社にかかわっていた疑惑が浮上した。    ある会社とは、「株式会社特区ビジネスコンサルティング」(以下、特区BC社)。現在、HPは消されているが、アーカイブに残っていたものを確認すると、特区BC社の業務内容にはこう書かれている。   〈国家戦略特区をはじめ、規制改革を伴う民間企業のビジネス展開において、行政に対する提案から事業開始までのコンサルティングおよびロビイング活動を行います〉    説明を読むと、どうやら特区BC社は、国家戦略特区をはじめとする規制改革を利用しようとする地方自治体および民間企業に対し、企画提案にはじまり事業の構築、さらには広報・PR活動のサポートまで請け負うらしい。    また、会社設立は2015年1月だというが、特区BC社の「会社案内」を読むと、すでにかなりの実績があることがわかる。たとえば2015年度だけで、「新型美容能力試験の地域限定導入」「クールジャパンと外国人材」「港区旅館業務法特例」「外国人就労に関する特区提案」などの実績が並び、「国家戦略特区WGヒアリング済」と説明されている実績はじつに11にもおよぶ。    国家戦略特区は、安倍首相が経済政策の目玉に掲げ、2013年12月に法案が成立。特区BC社はそこから1年で国家戦略特区への提案にかんするコンサルタント事業を始動し、たった2年でここまでの実績を誇るとは目を見張るものがある。   ■高橋洋一氏は特区コンサルタント会社の「顧問」だった    しかし、問題はここからだ。じつはこの特区BC社の「顧問」に、「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と繰り返し主張し、安倍政権を必死に擁護してきた、経済学者の高橋洋一氏が就いていたのだ。    高橋氏といえば、元大蔵省官僚で、小泉内閣で竹中平蔵経済財政政策担当相の補佐官となり、第一安倍政権では内閣参事官を務めるなど、規制緩和推進派の人物。今回も、〈参入障壁は有害無益〉〈規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側〉などと述べ、「行政が歪められた」と告発した前川喜平・前文部科学事務次官に対しては文科省の「挙証責任」論をぶってきた“獣医学部新設擁護”の急先鋒となってきた論客である。    だが、実際には高橋氏は、国家戦略特区に提案しようとする自治体や事業者をサポートするコンサルティング会社の顧問、つまり、国家戦略特区という枠組みによって儲けている会社にかかわる、利害関係者だったのである。    しかも、高橋氏と同様に「獣医学部新設は岩盤規制を突破しただけ」と声高に叫んできた論客が、この“国家戦略特区ビジネス”を展開する特区BC社にはかかわっていた。それは元経産省官僚で慶應義塾大学教授の岸博幸氏だ。    岸氏の主張も高橋氏とほぼ同じで、「一連の手続きに違法性はない」「内閣府と文科省が交渉して文科省が負けただけ」と主張。なかでも産経ニュースのインタビューでは、前川氏のことを「官僚のクズ」と口汚く罵り、『ニュース女子』(DHCシアター)では「てめえが行政歪めてたくせに、そのこと何も言わないで、今回の問題だけ行政が歪められたって書く新聞の神経がわかんない」とメディア批判もおこなってきた。    

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    • 民進党&連合は自公派と反自公派に分離すべし

      民進党&連合は自公派と反自公派に分離すべし 盆休みでものごとが停滞しているように見えるが、自公は内閣改造を実行してしまった。 これに対して、民進党は宙吊り状態が続いている。 この宙吊り状態は9月1日まで続くのだから、政権の責任追及が頓挫してしまう惧れは強い。 通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決をすっ飛ばしての本会議強行採決。 安倍暴政極まれりという結末だった。 7月2日の東京都議選では安倍自民党が歴史的な大惨敗。 7月25日の仙台市長選挙でも野党共闘候補が自公候補に勝利を収めた。 野党が要求する閉会中審査が7月10日に実施されたが、肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。 首相の外遊に合わせて閉会中審査が設定されたもので、安倍首相の「逃げ腰」姿勢が改めて鮮明に浮かび上がった。 内閣支持率はとどまるところを知らず低下し続けたため、安倍自民は対応を変更し、7月24、25日に安倍首相出席の下で閉会中審査が実施された。 しかし、疑惑は深まるばかりで、核心人物の証人喚問が求められる局面に移行した。 憲法は議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、臨時国会を召集しなければならないと定めているが、安倍内閣は憲法の規定を無視して国会を召集していない。 一気呵成に安倍内閣を追い詰めるべき局面である。 ところが、このタイミングで安倍首相は内閣改造を実施。 他方で民進党は党首、幹事長が辞任した。 8月10日には衆院安全保障委員会が開かれたが、核心の人物である稲田朋美前防衛相が欠席した。 安倍首相は会見で8秒間頭を下げたが、頭を下げて舌を出していたのだと思われる。 「丁寧な説明」 をすると言っているが、実態は、 「丁寧な口調で嘘を言い続けている」 だけで、国民に対する謙虚な姿勢は皆無である。 自分の理解者であり、支援者であると持ち上げて、小学校新設を全面バックアップしてきた森友学園に国有地が不正に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を切り捨てる。 挙句の果てには、国家権力を動員して籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、犯罪人に仕立て上げようとしている。 犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている財務省、近畿財務局である。 大阪地検特捜部は近畿財務局を家宅捜索して、背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査はまったく進展せず、明らかな冤罪事件と思われる補助金不正の創作に全力を挙げている。 補助金不正を追及するなら、その対象は森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。 新設獣医学部施設建設費が大幅に水増しされている疑いが濃厚なのだ。 森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は安倍昭恵氏である。 安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が必要であることは明白だ。 加計学園疑惑では、安倍首相が本年1月20日まで加計学園が今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを知らなかったと述べたが、この国会答弁は過去の国会答弁と矛盾する。 そして、2015年4月に今治市職員が首相官邸を訪問した際に、加計学園幹部が同行していたとの新事実が明らかになった。 さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。 国家戦略特区諮問会議ぐるみで、加計学園による獣医学部新設決定の便宜が供与された疑いが鮮明になっている。 この局面で内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。 野党は閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。 それにもかかわらず、民進党は代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。 これでは、安倍暴政終焉のシナリオが狂ってしまう。 「安倍政治を許さない!」と考える主権者は、主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。 その際、最優先の課題は「民進党の解体」になる。 代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。

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  • 13 Aug
    • 日航ジャンボ機墜落事件の「知られざる真実」

      日航ジャンボ機墜落事件の「知られざる真実」 1985年8月12日、羽田空港1800発大阪伊丹空港行き日本航空123便が18時56分に、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。 乗員乗客524名のうち520名が死亡した。 生存者(負傷者)は4名だった。 夕刻の便であり、お盆の帰省ラッシュとも重なっていた。 死者数は、墜落事故および単独機の航空事故で世界最多となった。 1987年6月19日に航空事故調査委員会は、同機が1978年6月2日に伊丹空港で起こしたしりもち着陸事故後のボーイング社修理が不適切であったために圧力隔壁が破損したことが事故原因であるとの報告書を公表した。 これによって公式な原因調査は終了しているが、この問題を追求すると、まったく異なる真実が見えてくる。 「知られざる真実」 である。 2001年9月11日の米国における「同時多発テロ」についても、極めて重大な疑惑が浮上しているが、いずれも正式な再調査が行われていない。 日航ジャンボ123便は8月12日18時12分に羽田を離陸した。 離陸後順調に飛行を続け、18時24分には大島上空を通過し、相模湾上空に差し掛かっていた。 このとき、大きな衝撃音がして機体に異常が発生した。 このときの模様を123便の生存者で日本航空CAを務めていた落合由美氏が次のように証言している。 「そろそろ水平飛行に移るかなというとき、「パ-ン」という、かなり大きい音がしました。 テレビ・ドラマなどでピストルを撃ったときに響くような音です。 「バーン」ではなくて、高めの「パーン」です。 急減圧がなくても、耳を押さえたくなるような、すごく響く音。 前ぶれのような異常は、まったく何も感じませんでした。」 「「パーン」という音と同時に、白い霧のようなものが出ました。 かなり濃くて、前の方が、うっすらとしか見えないほどです。」 「その霧のようなものは、数秒で消えました。酸素マスクをして、ぱっと見たときには、もうありませんでした。 白い霧が流れるような空気の流れは感じませんでした。 すっと消えた、という感じだったのです。」 「このときも、荷物などが飛ぶということもなく、機体の揺れはほとんど感じませんでした。 しかし、何が起きたのだろうと、私は酸素マスクをしながら、きょろきょろあたりを見まわしていました。 あとになって、8月14日に公表されたいわゆる『落合証言』では、客室乗務員席下のベントホール(気圧調節孔)が開いた、とありますが、私の座席からはベントホールは見えない位置にあります。 ですから、開いたのかどうか、私は確認できませんでした。」 18時24分に衝撃があり、機体に異常が発生して、結局、18時56分、123便は群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」)に墜落した。 捜索隊が墜落現場を確認したのは、墜落から10時間が経過した13日午前8時半ころとされている。 救難活動が遅れて、乗員乗客524名のうち、520名が死亡したとされている。 上記落合氏の証言によると、 「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。 「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」 という状況であった。 つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。 当初は、現場の発見が遅れ、救難活動が翌朝8時半以降にずれ込んだことが犠牲者を多くした原因と考えられたが、その後に衝撃の事実が明らかになった。 また、18時24分に大きな衝撃音が発生した直後にコックピットから発生られた言葉が重大な真相を示唆していることも明らかになっている。 その言葉とは 「オレンジエア」 である。 自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。 「ファイア・ビー」、「チャカ2」、「SSM-1」のいずれかが、123便に接触して、123便の尾翼が喪われた疑いがある。 123便に乗り合わせた小川哲氏が機内から撮影した写真に謎の飛行物体が映されており、コックピットはこの飛行物体を視認していた可能性がある。 日航ジャンボ機はミサイルによって尾翼を失い、調布に緊急着陸しようとしたが、事実関係の発覚を回避するために着陸が阻止され、群馬県山腹に誘導された疑いがある。 米軍は墜落直後に墜落地点を確認したが、迅速な救援活動を行わなかった。 32年の年月が経過しているが、真相は明らかにされていない。 迷宮に送り込まず、真相を解明しなければならない。

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  • 11 Aug
    • 梓澤和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争

      梓澤和幸氏新著『改憲』日常と共存する独裁と戦争 72年前の8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。 きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。 幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。 さらに米国は3日後の8月9日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。 長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。 『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社) を著した広瀬隆氏は、 「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」、 広瀬氏は原爆と原発が、 「双子の悪魔」 であると指摘する。 グローバルな強欲巨大資本が、 飽くなき利益追求のために 「原爆と原発」 の開発、使用、拡散に突進してきた。 その活動はいまも続いている。 8月9日の今日、長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で、田上富久長崎市長は平和宣言を読み上げた。 田上市長は、本年7月の国連での核兵器禁止条約採択を 「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」 讃える一方で、この条約に対する日本政府の対応について、 「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」 と批判した。 このことを、 朝日新聞「長崎市長、平和宣言で政府批判 「姿勢理解できない」」 東京新聞「72回目 長崎原爆の日 核禁止条約「参加を」 平和宣言、政府に迫る」 と伝えたが、 読売新聞「被爆72年「長崎原爆の日」5400人が黙とう」 NHK「長崎 原爆の日 田上市長が核兵器禁止条約の意義強調」 と伝え方がまるで違う。 情報は「伝え方が8割」なのだ。 こうしたなかで、弁護士の梓澤和幸氏が新著 『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』(同時代社) を刊行された。 安倍首相が憲法改定の方針を示すなか、次の臨時国会で改憲案が発議され、その後、国民投票、憲法改定施行のスケジュールも想定されている。 「憲法」という固いテーマであるが、しかし、私たちの生存そのものに関わる重大なテーマである。 梓澤氏はこの重大テーマの重大な問題点を、どうしてもすべての国民に知ってもらいたいとの熱い想いから本書を執筆されたのだと思う。 私に評論をする能力はないが、新著はまぎれもなくみずみずしい「文学作品」である。 作家加賀乙彦氏の影響と薫陶を受けた梓澤氏が渾身の力を注いで書き上げた「文学作品」が世に放たれたと言ってよいだろう。 本書の第一章は1943年3月に筆者が群馬県桐生市で生を受けたところから始まる。 開戦から2年、筆者の父君に召集令状が来た。 そして、筆者が中学生になったころに住み込みの店員さんから聞いた、その人の父君の戦死の話。 運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生。 梓澤氏は本書あとがきを次の言葉で結ぶ。 「ある地域における紛争がもつ不可避的な拡大の恐ろしさ(核兵器を使う戦争-アメリカ政府の中にいたある人が政権部内で聞いたところによれば、少なく見て犠牲者は六億人)を考えれば、その責任を権力者だけに帰すわけにはいかない。 私にとって、憲法について書くということは、戦争と戦後の時代を生き、また逝った人たちのことを言葉にするということでもあった。 日々を生き、自然と人を愛した人たちの切実な思いをこめて、語り伝えるように書きたかった。それを踏みにじるものの真実も・・・・・、 それは、自分自身を含めて共に時代を「支えているものの責任」を明らかにするということでもあった。瞳を輝かせる子どもたちのために-。」 本書の内容については改めて紹介させていただく。 私たち、そして私たちの子や孫の未来のために、いま私たちは日常の裏側で進む「事態」を把握し、行動しなければならない。 そのための第一歩に、まずは、梓澤氏が著された『改憲』をこの盆休みにじっくりと読んでいただきたいと思う。

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    • 安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党

      安倍政権延命に懸命の尽力果たす民進党 7月24、25日の両日、衆参予算委員会で集中審議が行われた。 加計疑惑が一段と強まるなかで、前川喜平前文部科学事務次官と和泉洋人首相補佐官、さらに加戸守行元愛媛県知事が参考人招致され、まったく異なる供述を示した。 この閉会中審査で質問に立った民進党の蓮舫代表は、安倍首相の答弁に対して、 「口調だけ丁寧にするのはやめてください。 関係ないことを長々と話さないでいただきたい」 と安倍首相に詰め寄った。 そして、 「もはや全く信頼できない。総理。予定されている国会の日程は、きのうの衆院予算委員会5時間、きょうの参院予算委員会5時間。まさかこれで幕引きと思っていませんよね」 「いったん停止して誰と誰が言った言わないという混乱を生まないような仕組みに改善して新たな規制改革を行うべきだという、そういう法案も出している。そうした審議もしっかりさせていただきたいと思って、野党4党で民進党は臨時国会の開催を憲法53条に基づいて要求しているが、いつ答えていただけるのか」 「憲法53条で私たちが要求した場合には、内閣は召集を決定しなければならない。いつ決定するか」 「安倍総理は国会では全く答えなくて外では答えているが、『憲法を改正したい』といろんなところでおっしゃっている。 自民党の憲法草案では53条、臨時国会開催要求があったときは20日以内に応えなければならない(と定めている)。 もう20日を超えていますよ。 『憲法を変えたい』と言っておきながら、現行憲法を順守しないダブルスタンダードは絶対におかしいということは強く指摘させていただきたいと思う。 引き続き臨時国会を開いていただきたいし、閉中審査も開いていただきたいし、丁寧な説明をしていただきたい。 このことを強く申し上げ、私の質問を終わる」 と述べた。 森友問題の真相はほぼ明らかになったが、疑惑の核心にいる人物、安倍昭恵氏が説明責任を放棄したまま、公の場で受け答えに応じない。 安倍昭恵氏の証人喚問が絶対に必要だ。 加計問題も経緯がほぼ明らかになり、安倍政権が行政権力を私物化して、加計学園に便宜供与、利益供与した図式がくっきりと浮かび上がっている。 森友学園の補助金詐取を問題にするなら、加計学園の補助金詐取疑惑の方がはるかに巨額で悪質であると考えられる。 森友学園の本丸は近畿財務局、財務省であるのに、大阪地検特捜部は近畿財務局に対する家宅捜索すら実施していない。 大阪地検忖度部と名称を変更するべきだろう。 加計学園疑惑では、加計孝太郎氏の参考人招致あるいは証人喚問が必要不可欠だ。 また、今治市長の参考人招致も必要不可欠である。 一気呵成に安倍政権を追い詰めるべきところ、 「まさかこれで幕引きと思っていませんよね」 と問い詰めた民進党の側が完全に止まってしまっている。 民進党の蓮舫代表が代表辞任を表明して、新代表を選出することになったが、その日程が9月1日というのだ。 これで、もりかけ疑惑を解明できるのか。 安倍首相は、 森友問題では、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と繰り返した。 加計問題では、「働きかけていたら責任を取る」と明言した。 しかし、これまでに明らかになっている客観事実は、 「安倍昭恵氏が深く関わっていたこと」 「首相のご意向」で「加計学園の獣医学部新設」が決定されていった経過 を明確に浮かび上がらせている。 民進党の内紛、混乱が、明らかに安倍政権を支援している図式なのだ。 民進党代表戦では前原誠司氏や枝野幸男氏が名乗りを上げているが、海外の例を見ても、新たな時代を切り開くときには、フレッシュな人材が表に登場する。 クリントン(夫)が大統領に就任したのは46歳、 ブレアが首相に就任したのは43歳、 オバマが大統領に就任したのは47歳、 マクロンが大統領に就任したのは39歳である。 若ければいいというわけではないが、民進党を再生しようという気があるなら、もっとフレッシュな人材の登用を図るべきである。

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  • 05 Aug
    • 加計が職員を安倍首相の選挙に動員

      加計が職員を安倍首相の選挙に動員    安倍首相と加計学園“癒着”の決定的証拠!  加計が職員を安倍の選挙に動員していた事実を文春がスクープ    2017.08.03 Litera   http://lite-ra.com/2017/08/post-3359.html    土地取引の交渉の場での詳細な内容に音声データの公開と、ここにきて一気に再び動き出した森友学園問題。これら新証言と証拠はこれまでの財務省の説明を覆すもので、森友学園に対する不正な土地取引を財務省が主導していたことがはっきりとした。    そして、もう一方の加計学園のほうも、新たに「文春砲」が放たれた。きょう発売の「週刊文春」(文藝春秋)が、2009年の総選挙で、加計学園が安倍晋三氏の選挙のために、職員に“出張命令”を出して選挙活動に動員していたと報じたのだ。    まず、同誌の記事では、加計学園の元教授が「加計学園は以前から岡山選出の国会議員を支援してきましたが、この〇九年の選挙では、岡山とは関係ない安倍氏や塩崎恭久氏(編集部注:愛媛選出)の選挙事務所に職員を二人ずつ派遣していたのです」と証言している。    2009年の総選挙といえば、安倍氏が体調不良を理由に総理大臣の職をたった1年で自分から投げ出したあとにはじめておこなわれた選挙であり、安倍氏にとってはいままでの人生でもっとも逆風に晒された選挙戦と言ってもいい。実際、この選挙で自民党は結党以来の大惨敗を喫し、政権交代を許したが、“自民党不信”をつくり出した当事者である安倍氏の焦りは相当なもので、選挙の公示1カ月前から支援者宅などを1日に200カ所あまりも挨拶回りに出るというドブ板選挙を展開していたほどだ。    この最大の危機に立たされた選挙戦に、加計学園の職員が派遣されていた──。しかも、加計グループの教職員組合の関係者は、もっと詳細にわたって証言をおこなっており、「学校の事務長クラスが受験生確保などの名目で出張命令を出し」て若い職員を安倍氏や塩崎氏の選挙区に送り込んでいたことや、公示前にも職員が派遣されていたことを告発。「交通費や宿泊費は学園側が負担し、下関ではアパートも借りていたはず」とまで言うのだ。    さらに、こうした証言を裏付ける証拠もある。「週刊文春」では、加計グループの教職員組合がこの選挙動員をパワハラとして調査を要求し、2009年7月28日付で提出した文書を掲載しているのだが、そこにはこう書かれている。    〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉    安倍首相と加計孝太郎理事長の“貸し借り”の関係     団交においてこの要求書が出され、当時の岡山理科大学の波田善夫学長も「えっ、出張命令でやっちゃったの?」と反応したという。結局、出張命令は取り消され、職員は“有給休暇を取って自主的に選挙活動を手伝った”というかたちで処理されたらしい。    もし学園側が職員を強制的に選挙応援へ動員していたとなれば、すでに時効が成立しているとはいえ、公職選挙法違反の疑いが出てくる重大な問題だが、しかし最大のポイントは、安倍首相と加計理事長の“政治的つながり”、そしてふたりはこうした“貸し借りの関係”にあったという事実だろう。    安倍首相は先般の閉会中審査において、「加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日まで知らなかった」という白々しいにも程がある主張を展開したが、そのとき、こうも強弁していた。    「いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」  「私と加計さんのあいだにおいて、お互いの立場を利用して何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」    「まさにそういう関係であるからこそ、友人としてお互いに長い付き合いができたと考えている」    友人関係において相手の立場を利用したことは一度もない──。安倍首相はこうやって“美しい友情”を強調したが、実際は逆風選挙の応援に人員を出してもらうという、まさにズブズブの関係だったわけだ。    さらに、本サイトが先日の記事で指摘していた「加計学園がどういう学部をつくろうとしているかを話題にしたことも一度もない」という安倍首相の答弁の嘘についても、今回、「週刊文春」が改めて証拠を突きつけている。それは加計学園が運営する千葉科学大学が10周年を迎えた際に作成された記念誌に、安倍首相が寄せたメッセージだ。    〈危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と拝察しております〉      千葉科学大学の新設学部は安倍首相の発案だった     国会では「お互い自分の仕事の話はしない関係だから、ここまで付き合いがつづいてきたんだ」と主張したが、そのわりになぜか安倍首相は学部の内容までよく知っている。    それもそのはずで、既報の通り、同大の元教員は「文藝春秋」の取材に対し、この危機管理学部は〈安倍の発案で設置された〉と証言しているほど。しかも、この元教員自体が「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」とも述べている。また、同校で客員教授を務め、きょうの内閣改造でまさかの自民党幹事長代行のポストの座に就いた萩生田光一・前官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と証言しているのである。    同大には、萩生田前官房副長官のみならず、木曽功・前内閣参与や、井上義行・元首相秘書官、江島潔・元下関市市長といった「安倍人脈」が大量に流れ込んでいる。他方、加計理事長は「自由民主党岡山県自治振興支部」の代表者として政治資金収支報告書に名を連ね、同支部の所在地も加計学園グループの予備校である英数学館岡山校の住所が記載されている。    ここまでくると、“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだと呆れ果ててしまう。現実は、「子飼い議員の面倒を見てもらっている」「支部の面倒を見てもらっている」「メシを奢ってもらった」「選挙で動員してもらった」という積もり積もった貸しを、国家戦略特区を利用して「お返し」したというのが、ふたりの友情の実態なのではないのか。    今回の選挙動員疑惑によって、そうした安倍首相と加計理事長の「悪巧み」関係の真実の姿が、またひとつ暴かれた。籠池氏に対してそうしたように、加計理事長の証人喚問が絶対に必要だ。    (編集部)

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  • 02 Aug
    • 籠池逮捕は官邸=検察による口封じだ

      籠池逮捕は官邸=検察による口封じだ    籠池理事長逮捕は官邸=検察による口封じだ!  安倍夫妻、財務省が絡む国有地売却の捜査は潰されていた    2017.08.01 Litera   http://lite-ra.com/2017/08/post-3352.html    とうとう森友学園・籠池泰典前理事長夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。籠池前理事長は逮捕前、検察の動きを「国策捜査だ」と批判していたが、たしかに、これは安倍政権と財務省の疑惑を隠蔽し、籠池氏を口封じするための逮捕としか思えない。    というのも、国会が開かれていないという安倍政権にとってもっとも都合のいいタイミングでの逮捕であることに加え、容疑は本丸の国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑だからだ。    たしかに、籠池前理事長は、国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、金額の異なる契約書を作成。木材を使った先進的な建築に対して支給される国の補助金計約5600万円を不正受給した疑いで告発されていた。また、大阪府からも、幼稚園の教員数と、障害のある園児数に応じて交付される補助金計約6200万円を不正に得たとして、告発を受けていた。    しかし、これらはそれこそ、森友問題の核心部分をごまかし、籠池前理事長の口封じをするための容疑であり、事件の枝葉末節に過ぎない。    森友問題の核心であり端緒は、当たり前だが、国有地が約8億円も値引きされタダ同然で払い下げられたことであり、その過程に、当時の武内良樹近畿財務局長(現国際局長)、財務省で国有地を直轄する最高責任者である当時の迫田英典理財局長、さらには内閣総理大臣である安倍首相や昭恵夫人がどう関与したか、だ。    だいたい、籠池前理事長が補助金詐取をしていたとしても、それは財務省から国有地をタダ同然で売却してもらってはじめて行えるものだ。近畿財務局の8億円の値引きがないと、森友学園はそもそも土地を取得できず、小学校建設もできなかった。順番からいっても、最初に国有地8億円値引き売却の問題を捜査すべきなのである。    潰された近畿財務局への強制捜査、背後に官邸と検察の密約    しかし、検察はその核心部分については捜査する気がまったくないようだ。国有地8億円値引きは、この7月13日にも弁護士ら246人が「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として近畿財務局長らを背任で告発。大阪地検特捜部は告発状を受理し、マスコミも「いよいよ近畿財務局を背任容疑で捜査か」と煽っていた。しかし、実状はまったく違う。司法担当記者が語る。    「検察は表向き、国策捜査という批判を受けないために告訴状を受理し、捜査に前向きな姿勢を示していますが、国有地売却の捜査はすでに、潰されているんです」    実は近畿財務局に対する告発は今年3月にも豊中市議らが行っており、大阪地検特捜部は6月に、森友学園への強制捜査とセットで、近畿財務局を背任容疑でガサ入れすることを考えていたという。ところが、蓋を開けてみたら、結局、森友学園への補助金適正化法違反、補助金詐欺での強制捜査だけになっていたのだ。    「大阪地検特捜部は2009年の村木厚子(厚生労働省局長)さんの冤罪逮捕・証拠改ざん事件を引き起こして以降、信用は地に落ちたまま。他省庁の不正を単独で捜査する力はない。最後のチャンスが森友へのガサ入れの時に一緒にやることだった。現場はそれで証拠をつかめば、一気にやれるかも、と考えていた。ところが地検上層部が頑として首をたてにふらなかったんです」(前出・司法担当記者)    検察は国税庁と連携して脱税摘発する関係なので、もともと財務省には弱く、20年前、東京地検特捜部が大蔵省接待汚職を摘発したことで、関係が悪化したトラウマもある。    だが、今回、地検上層部が近畿財務局へのガサ入れを止め、国有地払い下げ問題に触れさせないようにしたのはやはり、安倍首相や昭恵夫人が捜査対象になる可能性があるからだ。    「法務省から大阪地検には相当なプレッシャーがあったようです。地検幹部が毎日のように本省から連絡が入ってくる、とぼやいていましたから」(検察関係者)    しかも、今回の籠池前理事長夫妻逮捕も、官邸の意向に沿った「国策捜査」として近いうちに行われるだろうという見方が前々からささやかれていた。    森友問題で次から次へと疑惑が噴出していた時期、永田町では、法務省と官邸をめぐるある密約の情報がかけめぐっていた。    「法務事務次官の黒川弘務氏と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、籠池理事長の口封じ逮捕の密約が交わされたという情報が駆けめぐったんです。共謀罪とのバーター説については、眉唾なところもありますが、黒川氏は甘利明前経済再生相の賄賂事件の捜査をつぶした“官邸の代理人”といわれている法務官僚。官邸の意向を受けて、森友捜査をコントロールしようとしていたのは間違いありません」(全国紙政治部記者)    松井知事の疑惑隠し告発から始まって捜査、逮捕された籠池     さらにもうひとつ噂されていたのが、今回、籠池逮捕という結果を生み出した補助金詐欺告発の動きだ。数カ月前、安倍官邸と松井一郎大阪府知事の間で、「大阪府が籠池理事長を口封じするため刑事告発する」という裏取引があったといわれているのだ。    「3月頃、松井一郎大阪府知事が「小学校設置は近畿財務局の要請。国は相当親切」「安倍首相は忖度を認めよ」などと批判、橋下徹氏もテレビ番組で「国から相当の圧力を受けたらしい」と口にするなど、国に責任を押し付けていた。これに官邸が激怒したという情報も流れ、両者の間は相当にぎくしゃくしていた。ところが、4月に入って、両者が手打ち。安倍首相が関与する国有地問題にさわらせないために、大阪府が籠池理事長の刑事告発を引き受けて、大阪府の補助金詐欺事件として処理させる、という約束が交わされたんじゃないかといわれていいます」(在阪の社会部記者)     実際、松井知事は4月に入って、突如、森友学園への刑事告訴の検討を表明するのだが、それ以降、国や安倍首相を批判する言動を一切封印している。一方、政府は4月11日に2025年万博の大阪誘致を閣議了解している。また、この前後、維新側は悲願であるカジノ構想での協力などを取り付け、官邸は共謀罪法案での維新の協力を確かなものとすることで手打ちにしたとの見方が広がっていた。     実際、共謀罪が成立して、国会が終わった直後、官邸や昭恵夫人に触らなくてもすむ大阪府の補助金詐欺に、国交省の補助金的適正化法違反を加えるかたちで、森友学園への強制捜査が行われた。そして今回、加計問題の閉会中審査が終わったのを見計らったように、まず国交省の補助金詐欺容疑のほうで籠池前理事長を逮捕したのである。これが「口封じ逮捕」でなくなんだというのか。    「検察はこのあと、大阪府の補助金の件でも詐取で再逮捕する予定です。そうやって籠池理事長を黙らせたあと、マスコミにどんどん籠池氏の詐欺実態をリークしていくでしょう。それで“詐欺師が勝手に安倍首相の名前を使ってやっただけ”というイメージを拡散していくはずです」(前出・司法担当記者)    ただ、こうした状況をくつがえせる可能性はゼロではない。数日前、NHKが国有地売却をめぐって近畿財務局と籠池理事長側が売却金額について事前協議し、財務局側が分割払いも提案していたことをスクープしたが、これは明らかに政府内部のリークであり、財務省や検察内部にも国有地問題の解明を求める職員や検事がいることの証明である。    安倍一強体制が崩れつつあるいま、国策捜査を批判し、真相解明を求める声が広がっていけば、検察も動かざるをえなくなる。そのためにも、国民とメディアは諦めずに声をあげ続ける必要がある。    (編集部)

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    • 籠池夫妻逮捕に突き進んだ大阪地検忖度部

      籠池夫妻逮捕に突き進んだ大阪地検忖度部 大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。 安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示すものである。 森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の安値で払い下げられたことだ。 政府は土壌改良費として1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。 この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。 財務省本省の担当責任者は理財局長である。 国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは佐川宣寿前理財局長だ。 この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。 財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。 他方、財務省が国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに市民団体が、背任の罪で大阪地検特捜部に刑事告発している。 大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。 大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。 大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。 籠池泰典氏が公言しているように、この事案は典型的な 国策捜査事案 である。 国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を貶めるために、その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。 かつては小沢一郎氏が無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられようとされた。 小沢氏の場合はギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書3名は不当な国策裁判によって犯罪者に仕立て上げられた。 私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって私の無罪、無実潔白は完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は国策裁判によって私を犯罪者に仕立て上げた。 警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために刑事事件の真相を究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。 籠池氏は新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分についてを含め、すでに全額を国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱うのには無理がある。 しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも「詐欺」の容疑で逮捕した。 「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして籠池氏を黙らせることを目指すのだと思われる。 第2次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱=「真・三本の矢」は 戦争・搾取・弾圧(かむろてつ氏) である。 特定秘密保護法を強行制定し、 刑事訴訟法改悪を断行し、 共謀罪を強行制定した。 権力に歯向かう者を徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。 今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。 「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」 郷原氏は次のように指摘する。 「法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。 それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。」 大阪地検特捜部の暴走を的確に認識し、この問題の本丸が財務省による国有地不正払い下げ事案にあることをしっかりと把握しておかねばならない。

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  • 31 Jul
    • 横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党

      横浜市長選与党勝利に最大大貢献したゆ党民進党 7月30日、横浜市長選挙が実施され、現職の林文子候補が3選を果たした。 の開票結果は以下の通り。 林文子(無所属・現)当選、59万8115票長島一由(無所属・新)26万9897票伊藤大貴(無所属・新)25万7665票「違うだろー!」 安倍内閣の支持率が急落し、7月2日の東京都議選で安倍自民は歴史的大敗を喫した。 7月23日の仙台市長選でも自公推薦候補が敗北し、安倍自民の打撃が広がった。 7月30日の横浜市長選挙でさらに安倍自民を敗北に追い込み、政権打倒に弾みをつけるべきであったが、これは実現しなかった。 自公候補の当選に貢献した最大の存在は民進党である。 民進党は二つの側面で自公候補の当選に寄与した。 第一は民進党の一部が積極的に林文子候補を支援したことである。 民進党の山尾志桜里衆院議員は林文子候補の街頭演説においても応援弁士を務めた。 国政で「安倍政治を許さない!」と訴え、安倍政権を打倒しようとしているときに、重要な政令指定都市の首長選挙において、自民党が推薦する候補者を応援していたのでは、打倒自民に迫力が出るわけがない。 第二は、対立候補の長島一由氏は元民主党国会議員、伊藤大貴氏は民進党の一部と共産、自由、社民が支援する野党共闘候補だった。 当選者が一人しか出ない首長選挙において、与党に対峙する候補が複数立候補すれば、対立候補が勝利することは極めて困難だ。 進党が自公勢力と明確に対峙し、強固な野党共闘を成立させて、与党候補に立ち向かっていれば、野党共闘候補が勝利を収めたはずである。 民進党は一部が与党候補を支援し、他の勢力が対立候補の複数擁立を放置、あるいは容認した。 実態は「誘導」したのかも知れない。 このことによって自公推薦候補が勝利したのである。 林文子氏はカジノ誘致について深く言及することを避けたが、本音はカジノ誘致推進であると見られている。 それぞれの候補が自己の信念と哲学に従って立候補したのかも知れないが、選挙に勝つためには絶対に戦術が必要である。 とりわけ、当選者が一人しか出ない選挙では、与党に対峙する勢力が連帯して候補者をただ一人に絞り込み、大同団結することが何よりも大切になる。 このことが分かっていながら、二分、三分の分裂選挙を行った民進党の罪は深い。 民進党が意識して自公推薦候補の当選に尽力したというのが実情ではなかったのか。 日本の主権者国民は安倍政治に対する批判を強めている。 内閣支持率が急落している最大の理由は、 「首相の人柄が信頼できないから」 である。 政策以前の問題で安倍内閣の支持率が急落しているのだ。 それは当然のことである。 森友学園の疑惑は、安倍政権の行政が、安倍首相に近い事業者に対して、国有地を不正廉売したという疑いである。 時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円で払い下げられた 森友学園と折衝した財務省の近畿財務局は、森友学園が支払える上限金額が1億6000万円であることを確認した上で、国が土壌改良費として1億3200万円を支払うので、1億3400万円と1億6000万円の間での下限に近い1億3400万円で払い下げ価格を決定したと見られている。 「適正な対価での売却」ではなく、「実質タダでの払い下げ」を人為的に決定した疑いが濃厚である。 この不正払い下げに深く関与したと見られるのが安倍昭恵夫人である。 安倍首相は自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めると国会答弁で明言している。 安倍首相は直ちに辞任するべきだろう。 加計学園による獣医学部新設認可を安倍政権が異例のプロセスで強行決定したのが昨年8月から11月にかけてである。 今治市による事業を国家戦略特区で決めたのだが、今治市と加計学園は10年来、セットで行動し続けてきたのである。 この重大決定が強行される裏側で、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏と頻繁に飲食やゴルフを行っている。 極めて疑わしい行動が確認されているのである。 このようなスキャンダルが表面化しているにもかかわらず、安倍首相は安倍昭恵氏や加計孝太郎氏の証人喚問にも応じていない。 挙句の果てに、安倍昭恵氏が名誉校長として関与してきた森友学園の理事長を犯罪者に仕立て上げようとしている。 政策を論じる前に、人としての道を外していると、多くの主権者が判断している。 このことから、安倍政治を打倒しなければならないと、主権者多数が考えている。 その重要なときに、野党第一党の民進党が自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。

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  • 30 Jul
    • 民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚

      民進党崩落原因究明せず代表ポスト争奪の愚         猛暑日となった7月29日の関東地方。     私は小沢一郎議員の政経フォーラムに出席後、横浜駅相鉄口で行われた     『安倍内閣の総辞職を求める全国一斉緊急市民街頭行動』     に参加して、街頭でのスピーチをさせていただいた。     横浜駅西口では横浜市長選挙の自公候補者である林文子氏が街宣を行っていた。     第2次安倍政権が発足してから4年7ヵ月もの時間が流れた。     メディアは「安倍一強」なるフェイクニュースを流し続けてきたが、この化粧も剥がれ、支持率20%台という実態が露わになってきた。     7月2日の東京都議選では議席総数の5分の1にも届かない23議席獲得の大惨敗を演じた。     7月23日の仙台市長選挙では、野党共闘候補との事実上の一騎打ちになったが、自公候補が敗北、野党共闘候補が勝利を収めた。     安倍政権は完全に末期症状を示しているが、安倍首相に引導を渡すのは、主権者自身である。     選挙に足を運び、清き一票を投じる     このことによってしか、日本を変える道はない。     その重要なステップになるのが本日の横浜市長選であり、さらに最大の決戦となるのが、次の衆院総選挙である。     この衆院総選挙に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。     民進党では前原誠司氏と枝野幸男氏が早くも代表戦への出馬意思を表明している。     豊田真由子議員風に表現すれば     「違うだろー!」     だ。     東京都議選での民進党の獲得議席数はわずかに5だ。     小池新党は55議席。     大惨敗した自民でも23、公明も23。共産党が19議席であったなかで、民進党の獲得議席数はわずかに5にとどまった。     だから、この選挙の直後に蓮舫代表と野田佳彦幹事長は辞任するべきだった。     地位に恋々として決断が遅れたのである。     しかし、蓮舫代表と野田佳彦幹事長が辞任して、直ちに代表戦レースに古い人たちが名乗りを上げるところに本当の深刻さがにじみ出ている。     ポストを欲しがる前に、やるべきことがあるだろう。     なぜ、民進党がここまで主権者から見放されているのかを考えることだ。     そのプロセスが皆無で、間髪入れず、ポスト争奪戦に突き進む。     もはや救いようがない政党に堕落しているのである。     私はかねてより、     藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎     の10名を民主党悪徳10人衆と表現してきた。     この10人が民進党を支配する限り、この政党に明るい未来は開けない。     これは断言できる。     そして、過去に示した厳しい指摘=予測は、すべて、確実に的中してきた。   鳩山首相が追求した普天間基地の県外・国外移設方針を攻撃して破壊した三大戦犯が、     岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。     そして民主党政権が主権者から総攻撃を受ける最大要因になった     消費税大増税路線     を推進したのが、菅直人氏、野田佳彦氏、藤井裕久氏である。     この二つによって、民主党の信頼は壊滅した。     その延長線上にあるのが現在の民進党である。     そして、この民進党の最大の欠陥は、基本政策方針があいまいであることだ。     基本政策があいまいな政党を主権者が支持できるわけがない。     原発、戦争法、格差=消費税についての基本方針があいまいなのだ。     上記の悪徳10人衆は、基本的に、原発推進、戦争法肯定、消費税増税推進、である。     この悪徳10人衆が民進党を支配しているから、民進党に対する主権者の支持がまったく回復しない。     この点を直視して、認識しなければ、民進党の党勢回復はないと断言できる。     いま必要なことは代表選ではない。     民進党の分離・分割だ。     前原氏が新代表になろうと、枝野氏が新代表になろうと、民進党の支持は回復しない。     泥舟から多くの議員が小池国政新党に飛び移ろうとするだろう。     しかし、小池国政新党は、第二自公でしかない。     「安倍政治を許さない!」主権者を糾合する勢力にはなり得ない。     次の総選挙に向けて、どうしても必要不可欠なことが、民進党の分離・分割であることを改めて強調しておきたい。

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    • 続過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!

           それは、世界支配階級が日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。    世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく、家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。    ④第四の権力犯罪:『支配階級の正体』と『支配と搾取の基本構造』を隠す『隠ぺい国家・日本』    我々の両親や祖父母の世代の日本国民は、明治維新から太平洋戦争敗戦までの日本で、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって『アジア太平洋侵略戦争』という未曾有鵜の悲劇が引き起こされたことを知らないままでいる。    これを『無知の悲劇』と言う。    我々の両親や祖父母の世代は、世界支配階級とその傀儡である『田布施マフア』が『大日本帝国憲法』をでっちあげ、天皇に世俗的絶対的権力を与え他ばかりか『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』をねつ造して『国家神道』に祭り上げ、全国民を洗脳して『アジア太平洋侵略戦争』に総動員し、320万人の日本国民を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺したことさえも知らない。    現在の日本国民の多くは、同じ世界支配階級が戦後、日本を植民地支配するために世界最悪の戦争犯罪人である昭和天皇・裕仁を100%免罪・免責したことを知らない。    現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後、100%免罪・免責した昭和天皇裕仁を『生き神』『軍人天皇』から、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジさせて、名前を変えた『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたことを知らない。    現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後昭和天皇裕仁を100%免罪・免責して『新たな天皇制=象徴天皇制』のトップに据えたばかりか、昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』と『天皇教による国民洗脳』と『治安維持法による国民弾圧』に加担した権力犯罪人のほとんどを免責・免罪にしたことを知らない。    現在の日本国民の多くは、世界支配階級が戦後日本を100%植民するために、CIAスパイのA級戦犯人岸信介に傀儡政党『自民党』をつくらせ免罪・免責した権力犯罪人を『自民党』に結集させ、現在に至っていることを知らない。    現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と、名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らないのだ。    ⑤第五の権力犯罪:権力犯罪責任者の政治家、官僚、経済人、メディア、学者、宗教家、右翼暴力団を100%免責・免罪する『無法国家・日本』    明治維新以降現在までの日本が世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』主体の日本支配階級によって支配・搾取されてきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない。    『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証できない日本国民は、当然ながら権力犯罪を引き起こした責任者を特定して処罰することができない。    これを『権力犯罪責任者を免罪・免責する権力犯罪』と言う。    すなわち、過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも過去の何倍もの規模の権力犯罪を許すのである!    権力犯罪を阻止し悲劇を未然に防ぐことができる勢力は、以下の特徴を持つ『市民革命派』の『フツーの市民』ないのだ!    ①利権・特権を拒否する強欲でない人    ②独裁や独占を拒否し共有・共生を目指す人    ③選民思想や優生思想やエリート主義を拒否する人    ④政治家や官僚や大企業経営者やメディアや学者や評論家の嘘に騙されない賢明さを持つ自分の頭で考える人    ④戦争やテロや貧困や差別を許さない正義感を持つ人    ⑤権力犯罪を許さず権力犯罪責任者の処罰を追求する人    このような『市民革命派』の『フツーの市民』が日本で1000万人誕生すれば、日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立され、『支配階級による支配と搾取の基本構造』が解体され『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』を実現できるだろう!    日本で『市民革命による市民革命政権』が樹立されれば、その流れは米国、英国、EC諸国スイスをはじめとする世界各国に波及し『本当の意味の主権在民の全く新しい社会』が世界規模で実現できるだろう!    (終り)

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    • 過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!

      過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!    ▲日本の過去と現在五つの権力犯罪とは?    ①第一の権力犯罪:『侵略戦争国家・大日本帝国』    それは、世界支配階級(大英帝国と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)が薩長土肥の下級武士と被差別部落民が主体のテロリスト武装集団=『田布施マフィア』を使って『明治維新』反幕府クーデターを起こし、中央集権の急速な近代化で確立した『天皇制軍事独裁体制』と『大日本帝国』によって引き起こされた昭和天皇裕仁が主導した『アジア太平洋侵略戦争』への加担の悲劇である。    それは、日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され、生命と生活と人権を全面的に破壊した権力犯罪である。    それは、日本と同じ時期にナチス・ヒットラーが主導した『ヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争』によってドイツ国民を含む5000-8000万人が殺され、生命と生活と人権が全面的に破壊した権力犯罪と同根である。    ②第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による『洗脳国家・日本』    それは、世界支配階級が『田布施マフィア』司令塔=伊藤博文を使ってでっちあげ1890年に施行した『大日本帝国憲法』で、天皇に世俗的絶対権力(①統治権②統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか、『生き神』にして神権をも与えてカルト宗教『天皇教』をねつ造し『国家神道』に格上げして全国民を宗教洗脳した権力犯罪である。  それは、天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げ、全国民をカルト宗教『天皇教』信者にして『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立て、それに批判・抵抗した『非国民』を弾圧・虐殺した権力犯罪である。    それは、日本国民の自由な思考と行動を全面停止させ、全国民を一神教の神=天皇を盲目的に信じる天皇教信者にした権力犯罪である。    ③第三の権力犯罪:広島・長崎原爆投下による『原爆人体実験国家・日本』    それは、世界支配階級が二度にわたって二種類の原爆を広島と長崎に投下して人体実験した権力犯罪である。    世界支配階級(米英政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア)は、1945年8月6日工場や職場や学校が動き始める早朝を狙って、ウラン型原爆を広島市中心部上空で爆発させ20万人の命を奪い広島市を壊滅させた。    世界支配階級は、1945年8月9日昼プルトニューム型原爆を長崎市中心部上空で爆発させ、14万人の命を奪い長崎市を壊滅させた。    チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問し、すでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。    ロックフェラー系メロンがウラン型原爆を開発し、より爆発力く毒性の強いプルトニュームを起爆剤に使ったプルトニューム型原爆をロスチャイルド系モルガン・デュポンが開発したのだ。    なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領ら世界支配階級は、原爆をドイツではなく日本に投下したのか?    

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  • 27 Jul
    • NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道

      NHK良識派が森友国有地不正重大情報報道 フジテレビ報道番組に民進党の玉木雄一郎議員と自民党の青山繁治議員が出演し、加計疑惑について論争を演じた。 青山氏は国費を投入してこの問題を国会で長時間審議することが問題だと主張し、玉木氏は安倍政権が情報を公開すれば1日ですむ事案だと答えた。 民進党が自民党の情報誘導に乗ってしまうから問題の本質がずらされてゆくのである。 テレビ番組で対決討論するなら、民進党は強力な論者を送り込むべきである。 自民党の青山繁治氏のような正論をきちんと組み立てることすらできない論者に誘導されるようでは安倍政治打倒など山の彼方に消え去ってしまう。 森友疑惑も加計疑惑も小さな問題などではない。 政権の存立を吹き飛ばすような極めて重大な問題である。 問題を追及する側が、問題の重要性を視聴者にはっきりと分かるように訴えなければ、青山氏が言うように、国会で時間をかけて論議する意味など主権者に理解されるわけがない。 加計問題の本質は、安倍首相の個人的な近親者による獣医学部新設を、安倍首相が政治権力を私物化して、強引に決定したと見られる事案である。 獣医学部を新設すること自体が否定されるべきものではないが、獣医学部を新設することになれば、客観的な評価として、京都産業大学による新設を認めるのが順当な判断となる可能性が高かった。 このことから、安倍首相の意向の下で、極めて異例の行政決定プロセスが用いられて、加計学園による獣医学部新設が決定された。 政治の私物化、政治の腐敗という、民主主義政治における最大の害悪が表面化した事案である疑いが濃厚なのである。 極めて重大な問題であり、国会が時間をかけてでも真相を究明し、問題の適正な処理を図ろうとすることは当然のことである。 これを、どうでもよい問題であるかのように表現する青山氏の主張を厳しく糾弾するのが、玉木氏が実行するべき責務であったが、基本的な部分で青山氏発言に同調してしまうのでは、野党の追及が腰砕けになるのは当然のことだ。 加計学園による獣医学部設置問題が一気に動いたのは、2016年8月から11月にかけてである。 第3次安倍第2次改造内閣が発足したのが2016年8月3日だ。 この内閣の地方創生相に山本幸三氏が就任し、国家戦略特区を担当することになった。 ここから事態が急変し、11月9日には「追加の規制改革事項」が決定されてしまう。 そして、2018年4月開学を定めて獣医学部新設の公募が行われた。 これに応募できるのは加計学園のみである。 加計学園の獣医学部開設を認めるための特殊な行政プロセスが展開されたのである。 この三文芝居の演者は、山本幸三、竹中平蔵、八田達夫であり、助演が加戸守行元愛媛県知事、山本有二農水相である。 山本幸三・竹中平蔵・八田達夫をつなぐ点と線については、稿を改めて詳しく論じる予定である。 私は1985年から87年にかけて大蔵省財政金融研究所に勤務したが、この時代に創設された財団法人研究情報基金という外郭団体を舞台に、山本幸三氏と竹中平蔵氏が結びついている。 その後の日本はハゲタカ勢力の手先による日本収奪が実行される歴史をたどる。 その日本を収奪する売国勢力が猖獗を極めてきたのが2001年以降の日本政治である。 国会では取り上げられる頻度が低下した森友疑惑であるが、本日のNHKの午後7時定時ニュースが極めて重大な事実を伝えた。 森友疑惑の核心は、時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の激安価格で払い下げられたという点にある。 不正廉売が事実であれば、財政法第9条に違反し、当該行政官は刑法上の「背任罪」を問われることになる。 これが問題の核心である。 私は本ブログ、メルマガで、本年2月以降、この問題を徹底追跡してきたが、そのなかで、最終的に近畿財務局と国有地払い下げの価格交渉を行ったのが森友学園の元顧問弁護士で酒井康生氏であると指摘してきた。 酒井氏が近畿財務局との折衝内容を詳細に把握していると考えられ、酒井氏を国会に招致して尋問することが重要であることも指摘してきた。 酒井氏は顧問弁護士としての守秘義務を負っているが、クライアントである森友学園の籠池泰典元理事長は、価格交渉の詳細を酒井弁護士が公開することを歓迎すると考えられるから、酒井氏は公益上の視点から事実関係を公開するべきであると思われる。 NHKは独自情報として、近畿財務局と森友学園の代理人との間で交渉を行い、実質タダとなる価格で払い下げ価格が決定されたと考えられると報じた。 森友学園が支払える金額の上限が1億6000万円でされた一方で、国が支払う土壌改良費が1億3200万円であるため、この間で払い下げ価格が決定されたとの経緯が報じられた。 こうなると、近畿財務局の行動は違法行為となる可能性が高く、佐川宣寿前財務省理財局長は国会において虚偽答弁を行った疑いが濃厚になる。 すでに大阪地検特捜部は刑事告発を受理しており、この問題が刑事事件に発展する可能性が急激に高まったと言える。 森友・加計・山口三兄弟疑惑は、政治の根幹を揺るがす超重大問題である。 軽い問題ではまったくないことを、改めて確認する必要がある。

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  • 26 Jul
    • 追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠

      追及にシドロモドロ 安倍首相“1月20日”虚偽の決定的証拠    2017年7月25日刊ゲンダイ   https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210168    加計疑惑を追及する国会の閉会中審査2日目。参院に舞台を移した25日午前中の審議で、安倍首相の決定的なウソが明らかになった。安倍首相は完全にアウトだ。    24日までの殊勝な態度が崩れ、安倍首相がシドロモドロの答弁で論理破綻をきたしたのは、民進党の蓮舫代表の質問の時だった。    24日、安倍首相は、加計学園が国家戦略特区の獣医学部新設に関わっていることを知ったのは、今治市とともに行った申請が決定された「今年1月20日」だったと答弁していた。しかし、これについて、「過去の答弁との矛盾がある」と蓮舫代表が問いただしたのだ。    実際、今年6月16日の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員が質問した際、安倍首相は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に、私が議長を務める国家戦略特区に申請するとすれば、私の知り得るところになる」と答えている。また、6月5日の参院決算委員会で民進党の平山佐知子議員の質問の際には、「国家戦略特区になって今治市が申請した時に知った」という趣旨の答弁をしている。つまり「1月20日」よりずっと前から知っていたことになるのである。    ここを突かれると、安倍首相は「(あの時は)急な質問だったので混同した」と驚くべき答弁をし、否定したのだが、平山議員は質問通告もし、文書も提出している。「急な質問だったから」という言い逃れは通用しない。    さらに、決定的だったのは、蓮舫代表の後の民進党・桜井充議員の質問。福島瑞穂議員が「首相は加計学園が今治市に獣医学部を新設したい意向を知ったのはいつか」と主語を「首相」とし、「加計」の文字をハッキリ書いた質問主意書を出していたことも追及。これに対し政府は、「第2次安倍政権の2013年、14年、15年の構造改革特区申請に書かれている」と答えていて、これは閣議決定されている。2013年には、安倍首相は加計の計画を知っていたという動かぬ証拠である。    これを突き付けられると安倍首相は、「過去の事実をお答えに代える場合もある」と、自分が知っていたのではなく、「政府が把握していた事実」というすり替えで逃れようとしたが、どう考えてもムリ筋だ。    1月20日まで「加計の計画は一切知らなかった」という安倍首相の立場は完全に崩れ去った。  

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    • 丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない

      丁寧な嘘つきにこの国の政治を任せられない         国会が閉会中審査で7月24、25日に衆参両院の予算委員会で集中審議が行われた。     安倍首相は「丁寧な説明をする」と述べて閉会中審査に臨んだが、言葉遣いが妙に丁寧になっただけで、説明はまったく丁寧になっていない。     前川喜平元文部科学事務次官は安倍首相補佐官の和泉洋人氏が     「総理の口から直接は言えないから自分が伝える」     と述べたと発言している。     これに対して、和泉洋人氏は     「言ってないと思っている」     と発言した。     また、前川氏はウソを言えば偽証罪に問われる可能性のある証人喚問に応じる考えを繰り返し表明している。     安倍首相がこの問題に「働きかけていたか」どうかに関わるきわめて重大な部分であり、前川前次官と和泉補佐官の両者を証人喚問で国会に招致する必要がある。     「丁寧な説明」     を行う考えがあるなら、このような証人喚問の要請に応じるべきである。     このような要請に応えずに、「妙に丁寧な言葉遣い」を用いても意味はない。     加計学園による獣医学部新設が急進展したのが2016年9月から11月にかけてである。     この認可は加計学園だけが認可されるためのプロセスであった。     この時点で2018年4月開学を前提に1校に限り認可する方針を定めれば、該当するのは加計学園のみになる。     加計学園による獣医学部新設を認可するために行政が動いたことは間違いないものと判断される。     安倍首相は国家戦略特区における獣医学部新設認可について、今治市による獣医学新設申請の事案における事業者が加計学園であることを本年1月20日まで知らなかったと答弁した。     加計学園の今治市における獣医学部新設希望事案は10年来の事案である。     安倍首相は加計学園の加計孝太郎氏と「腹心(ばくしん)の友」であることを公言し、頻繁に飲食やゴルフを共にしている。     とりわけ2016年7月から10月にかけては5回の飲食、ゴルフを共にしている。     その安倍首相が本年1月20日まで、加計学園が今治市での獣医学部新設を申請することを知らなかったと述べている。     このような国会対応で、安倍首相の信頼が回復することは100%ない。     逆に、安倍首相がウソを貫き通そうとしているとしか判断されない。     安倍首相が、やましい部分はまったくないと言うなら、野党の正当な要求を受け入れるべきである。     和泉洋人補佐官、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を実現させるべきである。     また、今治市職員が首相官邸を訪問した際に応接したと見られている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏は集中審議で「記憶にない」を繰り返したが、「会っていない」と断言することは一度もなかった。     柳瀬氏の証人喚問も必要不可欠である。     安倍首相は加計疑惑に関する自身の疑惑を晴らすために、     特区諮問会議委員の発言     加戸守行元愛媛県知事     京都産業大学     京都府知事     などの発言を引用するが、すべて身内の発言である。     特区関連の竹中平蔵氏、八田達夫氏、原英史氏や関係の深い坂根正弘氏、岸博幸氏、高橋洋一氏などは、すべて同類のグループ人脈でしかない。     7月3日に安倍首相は京都府知事、清家篤前慶應義塾塾長らと綱町三井倶楽部で会食している。     京都産業大学は政府から私学助成金を受け入れている立場である。     京都府知事は安倍首相から夕食の際に、政府の支援を依頼されたものと推察される。     要するに、疑惑が存在するときに、疑惑の当事者、疑惑の当事者の近親者の話だけで自己を正当化しているだけに過ぎない。     組織犯罪集団が犯罪の疑惑を持たれているときに、組織犯罪集団の構成員がそれぞれ無実を主張しても説得力はないだろう。     まったく同じ構図なのだ。     また、日本国憲法第53条は、議院の4分の1以上の議員による要求があったときに、内閣に臨時会の招集を義務付けている。     「丁寧な説明」     をする意思があるなら、臨時国会を召集するべきである。     閉会中審査で、主権者の圧倒的多数は、安倍首相が虚偽の主張を押し通そうとしていると判断したと思われる。     安倍政権は崩壊に向けてひた走っている。

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    • 安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘!

      安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 2017.07.24 Litera http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3336-entry.html まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。 「(加計理事長は)チャレンジ精神をもった人物であり、時代のニーズにあわせて新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことはございますが、しかし、いままで彼もさまざまな学部・学科をつくってきたわけでございますが、そういうことも含めて具体的にですね、何かをいまつくろうとしている、今回で言えば『獣医学部をつくりたい』、さらには『今治市に』といった話は一切ございませんでした」 「(加計学園が獣医学部新設を申請していたことは)今年の1月20日に加計学園の申請が正式に決定した国家戦略特区諮問会議で私が知るところにいたった」 加計理事長と頻繁に会食やゴルフに繰り出し、加計学園が運営する千葉県銚子市の千葉科学大の開学10周年イベントに遠路はるばる参加し、奇しくも国家戦略特区に今治市が指定された9日後の2015年12月15日には仲良く乾杯するかのようにグラスを傾けている、昭恵夫人いわく「男たちの悪巧み」写真まで公になっているにもかかわらず、“大学の学部・学科新設の話はいままでしたことがないから、総理のご意向は入りようもない”とシラを切ったのだ。 無論、これはあり得ない話であり、これが嘘であることを示す証拠も数々ある。すでに「総理のご意向」と書かれた内部文書によって行政側が加計学園ありきで2018年4月開設に向けて動いていたことは明らかになっているが、今治市は最初に構造改革特区に申請した際から事業者主体を加計学園としてきた。そのため、前述した2015年12月に国家戦略特区に今治市が選ばれたときも、朝日新聞(大阪地方版)は加計学園に取材し、担当者が「今治市から再び誘致の要請があれば、協力したい」と回答している。加戸守行・前愛媛県知事が「12年間、加計ありきだった」と証言しているように、「今治市の獣医学部誘致構想=加計学園」というのは当然の認識だったのだ。それを国家戦略特区の議長という最高責任者の立場にある安倍首相が知らなかったというのは、あまりに無理がある。 「安倍さんに千葉科学大の教員に名前を貸してくれと頼まれた」の証言 しかも、安倍首相は「加計理事長がつくろうとしている新しい学部・学科の話は一切していない」というが、この発言自体を覆す証言がある。「文藝春秋」8月号に掲載されている森功氏のルポルタージュによれば、千葉科学大学の元教員が、同校が2004年に新設した危機管理学部そのものが、〈安倍の発案で設置された〉と証言しているのだ。 じつはこの元教員も「安倍さんから、『教授として名前だけ貸してくれないか』と頼まれました」と言い、同校で客員教授を務める萩生田光一官房副長官についても「萩生田さんも安倍枠のはずです。安倍さん自身が『萩生田は浪人(落選)して金が大変なので、加計に面倒見てもらうよう俺が頼んだんだ』と言っていました」と語っている。 実際、この話を裏付けるように、安倍首相の人脈は千葉科学大に大量に流れ込んでいる。たとえば、第2次安倍内閣で内閣参与となった木曽功氏は、在任中の2016年4月に千葉科学大の学長および加計学園理事に就任。また、第1次安倍内閣で首相秘書官に選ばれた井上義行参院議員も同大で客員教授を務め、「週刊朝日」(朝日新聞出版)の取材に対し「危機管理学部で授業を持っていた」とその事実を認めている。さらに、やはり加計学園が運営する倉敷芸術大学では、安倍家と深い仲である地元・下関市の元市長である江島潔参院議員が客員教授を務めていた。 安倍首相の息がかかった人物がこれほど加計学園に投入されていることが「たんなる偶然」なわけがない。ここまでそうした関係を築いてきた上、獣医学部新設に執念を燃やしてきた加計理事長が、国家戦略特区の議長である安倍首相に、何の相談もしなかったことなど考えられないだろう。 しかも、安倍首相は、「前川氏を含めて私から直接、具体的に(加計ありきと)指示を受けたという方はいないわけです」と述べ、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた内部文書を全否定したのだ。 だったら文書なりメモなり反証の証拠を出せばいいが、もちろんそんなものは出してこない。ようやく審議の場に出てきた和泉洋人首相補佐官にしても、「『総理が自分の口から言えないから私が代わりに言う』。こんな極端な話をすれば、私も記憶が残っている。そういった記憶はまったく残っていないし、言っておりません。言っておりません!」と、“記憶にない”の一点張り。さらに「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と野党から追及を受けると、強気だった和泉首相補佐官も「言わなかった、と思っております」とトーンダウンしたほどだ。 自分の身の潔白を証明するのに、物証もない自分の子飼いの証言をもち出す無意味さ。だが、安倍首相はくわえて、国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫氏や、安倍首相の“極右つながりのお友だち”である加戸氏らの証言のほか、京都産業大学の会見における発言まで「利用」しはじめたのだ。 京産大と京都府を利用して疑惑隠ぺいも、説得力ゼロ 「京都産業大学の黒坂(光)副学長もですね、この問題、いわばプロセスについて問題はなかったという、『京産大外し』という、この意向は考えなかったという趣旨のご発言をされているわけであります。とくに納得できない部分はないことの証言もされているわけです」 言わずもがな、京産大と京都府は獣医学部新設の申請者であって、行政の決定プロセスにはタッチしていない。すなわち、いま問題になっている加計ありきの決定プロセスについて、京産大と京都府は知る由もないことだ。その上、京産大は同じ会見で、事業者公募の際に開学が2018年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かしていた。一方、今治市と加計学園は18年4月開学というスケジュールを遅くとも昨年8月に内閣府から知らされていたことが証拠として残っているが、安倍首相はこの疑惑をまったく無視するのだ。 さらに、安倍首相はこうも言った。 「京都府知事においてもですね、京都府知事も準備不足だったということを認められる発言をされているわけでありまして、プロセスが適正であったことはそうした発言から裏付けられていると思います」 たしかに、山田啓二・京都府知事は、京産大との会見のなかで「(今治市は)本当に必死でやってこられた」「恨み言を言う気はない」と発言している。だが、じつはこの会見の11日前の7月3日、安倍首相と山田京都府知事は、東京・三田にある会員制クラブ「綱町三井倶楽部」で清家篤前慶応義塾長らとともに会食を行っていることがわかっている。このタイミングから、安倍首相が会食の席でなんらかの説得や懐柔を行ったとみられても仕方がないだろう。 3月13日の参院予算委員会では、はっきりと「私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と述べたものの、一転してきょうは「軽々にですね、自分の職をかける等の発言をすべきでないというご批判もありました」と言い出した安倍首相。しかし、“借りてきた猫”のポーズを取っていれば何でも聞き入れられると思ったら大間違いだ。明日の審議ではどんな嘘を吐くのか、ひきつづき注視したい。 (編集部)  

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