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2017-12-07 15:17:07

【一般質問】こどものための産前から産後までの一貫したケアについて【2017年3定】

テーマ:台東区議会

こんにちは

 

 

台東区議会議員 本目さよです。

 

産前から産後までの一貫したケアについて、質問・提案しました。

 

 

 

 

【こどものための産前から産後までの一貫したケアについて】

伺います。

産前から産後までのケアというと、なんとなく母親向けのケアのイメージがあるかもしれませんが、それだけではありません。虐待予防の観点からも実際に虐待が起きてからケアをするのではなく、起きないように予防をする、川下ではなく川上から食い止めることは、子どものためでもあります。その観点から区長に3点お伺いします。

まずは、

妊婦健診についてお伺いします。以前から、妊婦健診の適正化については23区と医師会などの協議会である5者協に要望をだしていただき、HIV検査などが対象となったことは一定の評価をしているところです。

 

29年9月、つまり今月に公表された厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果によると、公費負担額は調査対象の全国平均で、102,097円であり、東京都は86,657円と全国平均を下回っています。下回っているどころか神奈川県につづいてワースト2位となっており、東京都全体での妊婦健診への補助の金額が低いことがわかります。

ではなぜ低いのか?
「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」において、その実施時期、回数及び内容が定められていますが、そこに定められている項目の全てに補助を実施できていないからではないでしょうか?何が不足しているかといえば超音波検査です。1回のみ、公費負担でできるような受診票が渡される仕組みとなっていますが、厚労省で推奨しているのは全部で4回です。

どの回も70%以上の自治体が補助を実施しています。全国の妊婦検診の補助金額を踏まえた上で、東京都全体で上げることが望ましいとは思いますが、まずは台東区として独自に超音波検査に上乗せの補助をしていくべきではないでしょうか?近隣区でいえば、文京・千代田・足立・新宿区などがすでに上乗せの補助をしているところです。区長のご初見を伺います。

妊婦健康診査でお金がかかることにより、健診を受けないで出産する未受診妊婦が増えてしまえば、母体の健康はもちろん、生まれてくる子どもの健康にも関わります。こどものためにも適切な補助をしていくべきだと考えます。

 

 
 
⇒区長の回答
 

まず、妊婦健診についてです。

東京都内の多くの区市町村と同様に、

本区においても、超音波検査の公費負担は

1回となっています。

近年、出産年齢の上昇(とう)により、

妊婦の健康管理の充実が

より一層求められているため、

今後、超音波検査の

台東区独自の上乗せ補助について、

検討して参ります。

 

 

 

次に

1, 新生児聴覚検査について

伺います。平成28年3月29日付通知で厚生労働省は全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、市町村には「新生児聴覚検査にかかる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担軽減を図る」よう努めることを求めています。聴覚障害のある子どもの先天的な聴覚障害の出現頻度は、1,000 人当たり1人と言われており、

 聴覚障害の発見は、障害の程度が重度である場合、子どもが低年齢のうちに、家族が日常生活の中で気づく場合が多いと言われております。しかし、軽度や中等度の聴覚障害では、子どもが音声や物音に反応を示すために、家族が気づかないこともあり、子どもが成長してから、言葉の遅れなどによって、聴覚障害が発見されることもあります。子供の難聴障害の早期発見は早期治療、療育につなげるためにも必要です。

ただ、東京都や台東区では独自に公費負担を実施しているということもなく、実施状況の把握はしていると聞いていますが、要精密検査になった場合のフォローなども十分にできているとは言い難い状況です。

耳が聞こえなかった場合や難聴の場合、生後6ヶ月までに療育を開始することが望ましいといわれています

ぜひ、台東区としても積極的に取りくむことで、子ども自身の生きやすさや、保護者の育てやすさ、ひいては虐待防止等にもつながってくると考えます。区長のご所見を伺います。

 
 
 
⇒区長の回答
 

次に、「新生児 聴覚(ちょうかく)検査」についてです。

この検査は、出産直後に

分娩(ぶんべん) 取扱(とりあつかい)施設で実施されるもので、

区では、「乳児 家庭 全戸(ぜんこ)訪問」(とう)

受診結果を確認し、難聴(なんちょう)が疑われる場合は、

必要な支援を(おこな)っています。

本年1月の「4か月() 健診」においては、

約8割の乳児が検査を受けていることを

把握しています。

「新生児 聴覚(ちょうかく)検査」の公費負担や

体制づくりについては、

都全体での取組みが必要であると考えており、

都や、関係団体と協議して参ります。

 

 

 

最後に、

2, 産後ケアの充実について

伺います。

 

台東区ではこの7月から宿泊型の産後ケアがはじまりました。実際に利用された方の話を聞く機会がありましたが、あの金額で宿泊型の産後ケアをうけられるのはとてもありがたかったといいます。

産後は、体の中は大怪我をしたものと同じような状態で、なおかつホルモンバランスの変化により、心身ともに不安定になります。現在は虐待防止の観点から、ハイリスクの方への対応などが充実してきたと感じていますが、その前の段階としてはまだまだです。虐待が起こってから対応するのは児童相談所の役割ですが、もっと前の段階、虐待が起こる前の川上の段階で、フォローや防止に務めなければなりません。その一つとして、集団型の産後ケアを提案したいと思います。最近、北区や文京区など近隣区で多く実施されるようになりましたが、自分の心身をセルフケアする方法を学び、子どもと二人で孤独な育児になりがちな母親が、居場所を見つけたり、話をする相手ができるきっかけとなります。北区では児童館で産後ケアを実施することにより、親子が児童館に来やすくなったり、そこで知り合った友達と再び児童館で遊ぶなどとその後のケアにもつながりやすくなっているようです。

 

以前にも私から提案をしましたが、そろそろ取り組む時期が来ているかと思いますが、区長のご所見を伺います。

 
 
 
 
⇒区長の回答
 
 

次に、産後ケアの充実についてです。

区では、本年7月から、

「宿泊型」及び「外来型」の産後ケアを

開始しました。

議員ご提案の「集団型の産後ケア」は、

心と身体(からだ)のケアだけでなく、

身近な場所で支えあうことのできる

仲間づくりのきっかけとして、

効果的な取組みであると

私も認識しています。

現在、区では、児童館(とう)において、

保護者の交流や、親子の絆を深める事業を

(おこな)っています。

今後とも、妊娠期から 子育て期にわたる

切れ目のない支援として

産後ケアの更なる充実を図って参ります。

 


 
 
 
 
台東区議会議員 本目さよ

 

 

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2017-12-07 15:03:08

【一般質問】リノベーションまちづくり【2017年3定】

テーマ:台東区議会

こんにちは!

 

 

台東区議会議員 本目さよです。

 

1, リノベーションまちづくり

について伺います。民間の知恵やノウハウを活用して台東区の総合的な価値を高めていく(?)ということについて、以前から、ソーシャルインパクトボンドや、NPOなどとの協働、オープンデータなどを提案してきました。今回は「空間」、「まちづくり」について提案します。

 

リノベーションというと、中古住宅を住みやすくする、というようなイメージを持つ方もいるかもしれません。リノベーションまちづくりを推進している沼津市によると、

「リフォームとよく比較されますが、リフォームは「使い方を変えずに元の形を復元すること」リノベーションとは「元とは違う使い方、空間体験を創出すること」としています。リノベーションまちづくりは「まちに増える遊休不動産をリノベーションの手法を用いて再生し、新しい使い方、新しい空間体験を生み出す」という個別の取り組みを一定エリアに集中的に、面的に展開して「雇用の創出」「コミュニティの再生」「エリアの価値向上」「地価の向上」などに結びつけるまちづくりで、官民連携でまちをリノベーションしようとするものです。

従前のやり方より「建て替えなどと比べて初期投資を抑制できる」「事業のスピードが圧倒的に早い」などの特徴があり、全国に広がっています。

 

官民連携については、台東区では現状指定管理者を導入していたり、新しい取り組みとしては隅田公園にカフェを民間で設置するという事業で水辺のまちづくりを推進したりしています。しかし、まだまちづくり、という分野では官民連携が「積極的に」進んでいるとは言えません。

今回私から提案するリノベーションまちづくりでは、ある一定の地域内の遊休不動産をリノベーションして活用することで、まち全体の雇用や賑わい、若年層の定着を目指すものです。

基本的には民間がすすめるものですが、行政としては、江戸のまちで不動産の管理などにあたった「家守(やもり)」。 いまで言うエリアマネジメントの担い手である家守を育てたり、活用プロジェクトをチームで提案するリノベーションスクールを実施したりしています。

 

リノベーションスクールでは、不動産オーナーから空き物件を実際に提供してもらい、それを活用したリノベーション事業を提案します。そこで特徴的なのは「エリアを変えるコンセプトを背負った遊休不動産の活用プロジェクトを、補助金に頼らず実現する」という提案であることです。補助金ありきのプロジェクトでは事業のスピードも遅くなりますし、何よりも補助金依存のシステムとなってしまいます。

 最終日にはオーナーを前に提案を発表します。提案チームの中でやる気のある人たちが家守会社を立ち上げて事業化を図っていき、スクールを終えると、家守会社がいくつも誕生します。

 

先日、豊島区に視察に伺いました。

池袋から1駅先にある椎名町(しいなまち)にある「シーナと一平」というゲストハウスですが、20年前まで(?)豚カツ屋さんでした。以来(?)、不動産オーナーがずっと使わなかった空き家を5部屋程度のゲストハウスにリノベーションしています。1階にはコミュニティに開かれたカフェが開かれています。土間があって、ベビーカーを置くスペースがあり、畳があり、赤ちゃん連れでも来やすい雰囲気、そして、カフェでは、あえて食事は出さずにゲストハウスに泊まった外国人観光客などが商店街の飲食店で食事をしたり、銭湯に入ったりすることによって、町の回遊性と、それからお金を落としていく仕組みをつくっています。この企画を実施した事業者によれば、これからこの場所に何が必要なのかということを考え、このような発展に至ったということです。豊島区では、(叉は。での)リノベーションスクールで取り扱った12件の物件のうち、4件が事業化、4件が検討中とのことでした。

 

台東区ではすでに谷中エリアや蔵前エリアではリノベーションされて素敵に変身した建物が多数あります。

たとえば、木造アパートをリノベーションして複合文化施設としたHAGISO。地域全体をホテルに見立てた簡易宿泊所HANARE。

また蔵前ではおもちゃ屋さんをリノベーションした「MIRROR(ミラー)」ビル。ゲストハウスのnuiなど数え切れないほどです。進んでいる地域では行政は邪魔をしないようにそっと見守ればいいかと思います。

 

あらためて説明をすると

リノベーションまちづくりと言われるこの取り組みでの行政の役割は、民間の自立性、自発性を担保した上で、連携事業における弾力的な制度運用や規制緩和などの調整、窓口機能といった支援を行うことです。このリノベーションまちづくりは、現在、北九州市、和歌山市、仙台市、浜松市、川崎市を初め、35都市で展開され、北九州市では、約2年半で、新規の創業者、雇用者を合わせ247名を生み出す効果があったとのことです。



台東区では木造密集地域も多く、建築物の耐火や耐震などの安全性も非常に重要ではあります。その点を踏まえたうえで、空き家等の遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりは、地域の「エリア価値の向上」などを図る観点からも、民間の能力を最大限に発揮してもらう官民連携によるまちづくりを進める上でも重要な取り組みであると考えます。

台東区としても、今後積極的に、官民連携自体をすすめていくべきです。

大きな枠組みとしての官民連携についてもそうですが、特に今回は官民連携のまちづくり、

リノベーションまちづくりについても進めていくべきと考えますが、区長のご所見をうかがいます。

 
 
 
区長の回答
 
 

 

本目議員のご質問にお答えいたします。

ご質問の第一は、

リノベーションまちづくりについてです。

本区では、民間主体による、

レストランや、ゲストハウス(とう)への

古い建物のリノベーション事例があり、

全国各地においても

空き家(とう)遊休(ゆうきゅう)不動産を活用した

リノベーションまちづくりの動きが

あることは認識しています。

一方で、本区における

これまでの空き家調査では、

有効活用できる物件が少ないことや、

防火性・耐震性の確保の課題があります。

 リノベーションまちづくりについては、

官民連携により、まちの魅力を創出し、

活性化につながる事例もあることから、

各地の状況や、課題を研究し、

本区にふさわしい手法などを

検討して参ります。
 
 
 

 

 

 

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2017-12-07 14:50:30

【一般質問】性的マイノリティへの差別解消と同性パートナーシップ制度について【2017年3定】

テーマ:台東区議会

こんにちは!

 

台東区議会議員 本目さよです。

 

自分のブログを振り返っていたら

全定例会の一般質問をしていなかったです。。。

 

遅くなり、すみません!!

いままで、誰も台東区で同性パートナーシップ制度にまで踏み込んでなかったのですが、

はじめて踏み込みました。

 

 

 

 

 

①  性的マイノリティへの差別解消と同性パートナーシップ制度について

1,台東区男女平等推進基本条例における性的マイノリティへの区の配慮について

 誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を目指して、平成26年12月に全議員による「台東区男女平等推進基本条例」の議案が全会一致で可決、平成27年1月1日に施行されました。その中の特徴として「男女」を「年齢にかかわらず、すべての生物学的または心理的性別の人」と定義するなど、「誰でも自分らしく」生きてほしいとの願いを条文に込めています。
第3条の3項には男女が、性別にかかわりなく個人として尊重され、性別による差別的な取扱いや暴力を根絶すること。が定められており、第4条では区の責務として、区は、前条に規定する基本理念に基づき、男女平等施策の総合的かつ効果的な推進

を図るために必要な措置を講ずるものとする。としています。

平成27年1月1日より施行され、今年の1月で丸二年が経過しています。

 

性的マイノリティは民間調査では約8%の割合とされています。台東区の人口規模で言えば約15000人の性的マイノリティが存在すると推測されます。しかし、国の法制度や諸手続きにおいて、性的指向と性自認の多様性が想定されていません。さまざまな困難に直面すると言われています。内閣府の人権擁護に関する世論調査によると、性的指向に関し、どのような人権問題が起きていると思うか?という質問に対し、38%の人が「差別的な言動をされること」と回答、連合の調査によると職場で3人に1人が差別を受けたり見聞きしたりしているといいます。

社会の認識としても、差別や偏見があるという認識はあっても、理解はまだまだ進んでいない状況です。

いじめを見ている人も、いじめの加害者であると言われるのと同じように、行政も傍観者になっていてはいけません。積極的に取り組むべきだと考えます。

 

 

一方、国際的には2014年に IOCがオリンピック憲章に、性的指向による差別禁止の明文化を決定しています。国内でも、2010年には第三次男女共同参画計画の中で性的マイノリティへの配慮を明記しています。さらに厚生労働省がセクハラ指針に被害者の性的指向や性自認に関するものと対象となることを明文化しました。さらには企業でも携帯電話の家族割サービスの適用や生命保険の受取人の適用、飛行機の家族で共有できるマイルの適用、まだ、従業員への福利厚生の適用なども進んできています。

また、自殺対策基本法がH28年に改正され、自殺総合対策大綱が見直されました。改正された大綱の中で、「自殺総合対策の基本的考え方」として「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。」と謳われています。その観点からもしっかりと性的マイノリティに対して台東区としても取り組みをしていかなければならないのではないでしょうか?

 

台東区では2020年の東京オリンピック開催を目前として、性的マイノリティの課題に対して、

今まで、具体的にどのように区として取り組み、今後どのように取り組んでいくのか区長のご所見を伺います。また、文京区のように職員や教員に対する対応指針を制定し、丁寧に取り組みをすすめていくべきではないでしょうか?

 

また、性的マイノリティに関する政策でいえば、

性的マイノリティに係るパートナーシップ制度関係で自治体で取り組みをしているのは現在、渋谷、世田谷、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市と続いています。

札幌市の方には、「こういった制度があるということで、自分は生きていていいのだという思いにつながる」高校生などからも意見が届いているそうです。

台東区としてもパートナーシップ制度の導入を検討するべきではないでしょうか?区長に所見を伺います。

 

 

 
⇒区長・教育長の回答
 
区長
 

次に、性的マイノリティの差別解消と

「同性パートナーシップ制度」についてです。

性の多様性については

徐々に社会的な認識が進んでおりますが、

マイノリティの方々に対する

差別や 偏見によって、当事者の(かた)

様々な困難を(かか)えていることは、

私も認識しています。

これまで区では、広報たいとうや、

区公式ホームページでの啓発、

区民向けの講座(とう)(おこな)って参りました。

今後、職員に対し、これまで以上に

性的マイノリティに対する理解が深まるよう、

様々な研修の場で取り上げるとともに、

人権課題の一つとして

「職員ハンドブック」に記載し、

啓発に努めて参ります。

こうした取組みを進める中で

対応指針の策定について、検討して参ります。

また、議員ご提案の

「同性パートナーシップ制度」を含め、

マイノリティの方々へ

どのような支援が必要なのか、

他自治体の事例を参考にしながら

研究を進めて参ります。
 
 
 
【質問】

②  教育における性的マイノリティへの差別解消と配慮について

学校ではどうでしょうか?2015年には文部科学省が性同一性障害の児童に対し、きめ細やかな対応を求める通知を発出しました。服装、髪型、トイレ、水泳や修学旅行等についてです。もちろん、男女平等推進基本条例では、教育も対象となっています。

宝塚大学の日高先生の調査によると、

LGBTの子どもたちの64%が自殺を考え、実際に14%が自殺未遂をおこしています。10代のゲイ・バイセクシュアル男性の自傷行為の生涯経験割合は17%であり、首都圏の男子中高生の自傷行為7.5%と比べても2倍以上となっています。

一方で教員約6000人への意識調査レポートでは、LGBTについて授業で取り扱う必要があると考えている教員は半数以上います。具体的には性同一性障害について教える必要があると考えている教員は73%。同性愛について教える必要があると思う教員は62%もいるのです。しかし、授業に取り入れたことがない教員が77%いることも事実です。また、「同性愛になるか、異性愛になるか、本人の選択によるものだと思いますか?」という質問に対しては、『そう思う』が38%、『わからない』が32%と、正しい知識がないことも見受けられます。

さらに、性の多様性に関する研修があれば参加したいですか?という質問に60%の先生が「はい」、と答えています。

男女平等推進基本条例の施行に伴いどういったことに教育委員会として取り組みを行ったのか?また、

先に述べた調査の結果などを踏まえて、教員向けの研修を充実させ、各学校の保健室にはLGBTの本を置くことや、学校内にポスターをはる、子ども向けの相談カードに性の悩み(からだ、こころ)などと一言記載するなどの配慮をすることで実態もつかめるようになります。、子どもたちが通いやすい学校になると思うのですが、教育長のご所見を伺います。

 

 

【教育長の回答】
 
 

次に、教育における性的マイノリティへの対応についてでございます。

台東区男女平等推進基本条例の施行及び平成27年4月の文部科学省の「性同一性障害に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を踏まえ、これまでも教職員を対象とした研修会等を実施しております。

校園長を対象とした研修では、東京都の研修に加え、平成28年10月には、教育委員会が主催する校園長研修会において、教育現場における性の多様性と人権を考える研修を実施したところでございます。

また、教職員に対しましては、文部科学省から配布された「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」のリーフレットを活用し、校内研修等において、性同一性障害に係る児童・生徒の悩みや不安に寄り添った支援についての理解を深めております。

性的マイノリティへの対応に係る指導につきましては、児童・生徒が偏見や差別の意識を持つことがないよう、人権教育の一環として、指導を進めているところでございます。

学校内でのポスターの掲示や図書の購入につきましても、その内容や表記の適切さなどを十分に吟味し、対応を図ってまいります。

 

 

 

 

 

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