藤沢の想いを神奈川へ!!

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 神奈川県議会第3回定例会《9月22日(金)》に、一般質問の機会をいただき、藤沢市の課題、県政の重要政策など、7項目にわたり、提言を交え、知事らにその考え方を質しました。

 

◆江の島周辺のトイレ環境を国際観光地に相応しいものに!

 

(市川)

「日本国内外からの多くの来訪者の中には高齢者や障がいをお持ちの方もいる。バリアフリーという観点でのトイレの整備が重要な課題。

 神奈川県で管理している常設トイレは、江の島島内に5カ所、弁天橋に1カ所あるが、いずれも老朽化しております。

 オリンピック会場としてはもとより、今後、江の島が国際的な観光地としてさらに発展していくためにも、地元藤沢市と連携し、国際観光地に相応しいトイレ環境を整備すべき。」と指摘。

(県土整備局長)

 「江の島周辺の県管理の6箇所のトイレは、老朽化、混雑、洋式化が進んでいないといった課題がある。この課題の対応に加え、組織委員会のバリアフリー基準への対応など、トイレの改修について検討している。

 そこで、全体のトイレの環境の向上を図るため、藤沢市と連携し、地元の意見を聞きながら検討を深める。

 具体的な内容としては、全体の配置や混雑状況を考慮した、各々の箇所の規模、洋式化、外国人にもわかりやすい案内表示の設置を考えている。東京2020大会を目指し、取り組んでいく。」と答弁。

 

 

 

◆仮称「DDAT」※の創設を!

(市川)

「私はかねてより、ドローンの災害対応面での有効性に着目してきました。災害発生時においては、DMAT、DPAD、VMATなどがそれぞれの役割を担い、任務を果たしています。民間のドローン事業者がチームを組み、警察や自衛隊、消防、DMATなどと連携して、例えば、ドローンの機動性を活かし、災害現場での捜索やきめ細かな情報収集や情報発信、パトロール機能による被災者への支援や治安の維持などを行う仮称「DDAT」の仕組みは非常に有効と考える。全国的にも例のない仮称「DDAT」の創設など民間との連携を視野に災害対応におけるドローンの積極的な活用を進めるべき」と指摘。

(知事)

県が民間と連携してドローンを活用する場合は、事業者には専門的な操作やノウハウだけでなく、県の要請に応じて素早く現場に駆け付けられる機動性が求められる。

また、危険な現場で捜索や救出救助を行っている消防や警察、自衛隊などと連携する必要があるし、ドローンを操作する事業者の安全の確保も欠かせません。こうした課題も含め、全庁的に議論し、その議論を踏まえ訓練などでの活用を進めながら、民間事業者と連携した、災害対応におけるドローンの活用について検討する。」答弁。

 

※ディザスター ドローン アシスタント チームの略

 

その他の質問項目は以下の通りです。

ビーチスポーツ・マリンスポーツの振興について

県内中小企業の海外展開支援について

未病センターの充実について

東京2020大会に向けた機運醸成について

県道横浜藤沢線の整備について

 

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