猿も笑うニュースな人々

自民党と公明党の連立政権が(再議決)方針をすでに決めている。粛々とやらせていただく。

―自民党の二階俊博総務会長。ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法案について、3分の2以上の多数で再議決すると語って

今さら「暴挙だ」「数の横暴だ」と言っても始まらない。

タネを蒔いたのは、僕ら国民だ。

道路、後期高齢者医療、年金。僕ら国民の多くが賛成しかねる法案が、次々と成立する。

与党に3分の2以上の議席を与えたのは誰か。

もちろん僕ら国民だ。

あのときは、まさかこんなことになるなんて思わなかった。

自分は選挙に行かなかったから関係ない。

自分は民主党に、共産党に投票したから関係ない。

何を今さら。

3年前の衆議院選挙。

いわゆる郵政選挙のときに、小泉首相の口車に乗せられて、みんな自民党に、公明党に投票した。

昨日、安いガソリンを求めてスタンドで列をなした人たちも、後期高齢者医療制度で満足な治療が受けられなくなったと嘆く人たちも、自分の年金の問い合わせで何時間も待たせられた人たちも、なに、みんな自民党に投票した人たちだ。

そうでなければ、3分の2以上の多数の議席を占められるはずがない。

安直でノー天気に僕ら国民へのしっぺ返しが始まったのだ。

今さら、福田首相が悪い、自民党が悪い、公明党が悪いと言ってみたって、どうなるものでもない。

使える権力があれば、たいていは使う。

使わない手はない。当たり前だ。

次の総選挙がいつになるかわからないで、自民党・公明党は3分の2以上の多数を占めているうちに、懸案となっている法案を次々と通すだろう。

そして、もっと国民を酷い目に合わせるだろう。

もちろん、彼ら自民党、公明党の議員の大半は次の選挙に立候補するはずだ。

そして、今回のような「多数による暴挙」の説明を求められて、「福田政権のやったことだ」「自分は個人的には反対だった」と言い訳するだろう。

忘れっぽいことでは世界でも屈指の日本の国民は、次の総選挙まで自民党・公明党政権の理不尽な振る舞いに対する不満を記憶していられるだろうか。

郵政選挙での浮かれた投票行動が今回のような「暴挙」を招いていることを、自ら反省するだろうか。

まあ、次の総選挙が行われるときは、日本の経済もガタガタ、国民の窮状はますます酷い状態になっているはずだから、反自民・公明の機運は高いかもしれない。

なに、自民党にしろ公明党にしろ、次の選挙があれば、もはや3分の2以上の議席が取れるなんて、誰一人考えていない。

だから、今、この時を逃せないと、あわてて法案を通しているのだ。

しかし、次の総選挙では用心してほしい。

たとえば、反自民だからといって民主党に3分の2以上の議席を与えたら、また今回と同じようにしっぺ返しされることになる。

反省すべきは、「暴挙」を可能にする状況をつくり出すべきではないということだ。

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人の命を年齢で差別するのは間違っている。

―茨城県医師会の原中勝征会長。後期高齢者医療制度を「老人いじめ」と反対し、廃止まで徹底的に戦うとして

地方の医師会が後期高齢者医療制度で福田政権に反乱を起こしている。

すでに「反対」を掲げる医師会は、都道府県レベルで20以上になったという。

医師会と言えば自民党に忠実な有力支持団体だ。

もちろん、高齢者の立場で「老人いじめ」を止めろという主旨で反対しているとは限らない。

この制度が自分たちの利益に反するから反対しているわけだ。

理由はどうあれ、「人の命を年齢で差別するのは間違っている」というのはまっとうな意見だろう。

山口の衆院補選で大差負けしても、福田首相は知らんぷりだ。

「考え方としては悪くない」。

人の命を年齢で差別して当然だということだ。

どこが「消費者の立場に立って」だ。「国民の目線に立って」だ。

「最近の自民党は二世三世や官僚出身の議員ばかりで、苦労して『国民のために』と議員になった人物が少なくなった。国民の気持ちが分からず、霞ヶ関の役人たちの論理ばかりが先に立っている」(茨城県医師会の原中会長)。

さらに、老人たちから保険料を徴収するための市町村のシステム開発に、当初の想定を2倍近く上回る費用がかかっているのだという。

何百億円レベルの話だ。

厚生労働省はこの4月、あわてて財源補填を追加交付した。

システム開発費用も、財源補填も、もちろん税金だ。

その分を老人医療支援に回したほうが、ずっとマシだったはずだ。

さらに、後期高齢者医療制度のシステムの運用費は、当然、継続してかかる。

老人たちの少ない年金から保険料を天引きして、システム屋に支払われるのではないか。

まったく馬鹿げている。

茨城県医師会の原中会長は、「83兆円の一般会計に対し、各省庁が握る特別会計はその数倍(240兆円)。政治は国民が安心した生活を守るためにある。『社会保障の根本は何か』『国民生活をどう守るのか』を徹底的に議論して、税金をどう分配するか判断するのが首相の職務ではないのか。役人ではなく、国民の声を聴いてほしい」と訴える。

しかし、福田首相はもちろん、自民党も聴く耳をもたない。

そんな自民党政権をつくった責任は、もちろん医師会にもあるのだ。

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社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない。

―日本電産・永守重信社長。決算発表記者会見で発言して。朝日新聞が「休みたいならやめればいい」と報じ、連合の高木会長がメーデー中央大会で「言語道断」と批判した

永守社長の発言は経営者とすれば至極当たり前の発言だ。

僕ら経営者じゃない一般人が聞いても、「そりゃあ、そうだろう」と思う。

高木会長の批判は、「休日返上で働く」＝「労働基準法に違反」ととらえたものだろう。

なに、そんなの調査すればわかる。

わざわざ取り上げたのは、朝日新聞が「休みたいならやめればいい」と取り上げたからだろう。

ごくごく当たり前の発言が波紋を広げる典型的な例の1つだ。

永守社長だってびっくりしているはずだ。

日本電産が労働基準法に違反しているのなら摘発されて当然だ。

それに、もし高木会長が批判するような過酷な環境にあるのなら、社員はとっくに辞めているだろう。

休日返上で仕事をしても、それに見合う何かがあるから辞めないのだろう。

日本電産の社員に聞いてみるといいのだ。

朝日新聞にしろ、高木会長にしろ、報道に発言に責任を持つ意味で、社員に話を聞いてしかるべきだ。

なぜ、聞きに行かない？

そもそも、社員が休日返上で働いている企業なんて山ほどある。

午前零時を回って、毎日終電で帰るという社員も山ほどいる。

労働基準法が守られているのか、基準監督局はきちんと調査すべきだろう。

それ以前に、労働基準法に沿わない過酷な環境で仕事を強いられているのなら、社員はさっさと辞めている。誰もいなくなっているはずだ。

嫌なら辞めればいい。それができるからだ。

当たり前の話だ。

ネット上で“暴論だ”などと言っている人たちは、朝日の「休みたいならやめればいい」しか読まなかった人たちか、連合の高木会長のようなおっちょこちょいか、社会保険庁などの安穏なぶら下がり公務員と同じレベルの人たちかに違いない。

そうではない？

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