テロ等準備罪(共謀罪)について様々な意見が挙がる中、前回は訳分からんという方のためにできる限り法案を分かりやすく記載しつつ、あまりにもひどいデマ関係について反駁を記載した。 前回の投稿はこちら→ 「テロ等準備罪を分かりやすく解説

 

国会内だけでなく、出来る限り国会の外でも議論を喚起していきたいので、引き続き、しばらくテロ等準備罪についてブログを書いていきます。

 

今回は「現代ビジネス」のHPにUPされた、下記の高山佳奈子京都大学教授の意見について反駁や論点整理。

 

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376

 

全国民必読(?)ということで、また、私が政府に確認した主意書についても記載されているということで、これは読まないわけにはいかないと早速読ませていただいた。さすが論文もよく書かれる京大教授、いままでの「とりあえず何でも反対の出鱈目意見」よりもだいぶ整理されているし、もっともだという点もある。

ただ、それはどうだろうかという部分が多々あるのでそれらについて以下記載。何度も書くがいずれにしろ、こうした様々なところでの国民的議論を喚起しつつ、今国会できっちり議論しなければならない。(それゆえに、一部野党の審議入りすら拒否する、また、デマをもとにレッテル張りばかりする方々の姿勢には辟易するが。)


高山教授の論考全文は上記のリンク先をご覧ください。また、前回よりだいぶ内容が細かくなるので、まず「法案の中身もあまり分からないや」という方は前回の投稿「テロ等準備罪を分かりやすく解説」をご覧ください。

 

下記から、論考の主要部分を左横線付きで引用後、その直下の「→」以下にて、丸山の反駁(重要部分を下線)。

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与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。


→ 「実質的な」がどこまでのことを言うのかにより見解は分かれるが、相違はないという言葉で表現できるほどそこまで同じではないのでは。記載のように対象犯罪が大幅に絞り込まれていることに加えて、その他の要件も、例えば、これまでの共謀罪法案は共謀のみであったが、それとは異なり今回のは具体的な計画と、更に準備行為が必要。また対象となる組織も犯罪実行を主目的でなければ対象にならないなど、更に厳格化されている。


その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。


→ もし名前自体にこだわるのは無意味という一義的な意味なら同意見。法の中身が重要で略称はどちらでもよい話。内容を指すならこれまでの共謀罪法案とは上記の理由で異なる。その政治的思惑やレッテル張りから、賛成派はなぜか「テロ等準備罪」の方に、反対派は「共謀罪」の方にこだわるが。なお、正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」。


政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。( ~長いので間略~ )オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

 

→ 総理発言の一部の言葉尻をとらえて、且つ、だいぶ内容の省かれての批判なので忖度すると、おそらくテロの取り締まりを理由にしながら実質はそうなっていない、との考えからの主張だと推察するが、まず、今回の法案、第一にテロ対策は一部でそれのみが対象ではないと政府も言っている。テロの危険性への対応も最大級に必要だが(だからの一番上の例示なのでは?)その他の組織的犯罪集団も取り締まらなければならないでしょという法の趣旨。 ただ、与党審査段階で無理矢理付けた「テロリスト集団その他の」文言自体の無意味さの指摘は当然あるかと。ただし、政府も「テロリスト集団その他の」というのはあくまでも例示だと答弁。例示を無意味と考えるかは意見が両論分かれるが、その有り無しで法の主要要件が変わるわけではない。政府は丸山の主意書答弁にて、「その他」については暴力団、麻薬密売組織などと更に追加例示している。また「など」がどこまでもあるじゃないかという批判があるだろうが、最終的には「など」を入れず集団を完全に形式的に定めるのは現実的ではない。またオリンピックも控える中で取り締まりをきちんとやるべきというのは何も論理矛盾していない

こうした「テロ対策と言いながら実質テロの定義も云々」という反対意見をよく見るが、そもそもの主要な立法事実は、TOC条約の批准の必要性であり、つまり、法を作り条約を批准することで外交ルートである外務省同士を経由しての遅い情報やり取りでなく、捜査機関同士で直に迅速に組織犯罪集団の情報をやり取りできるようになることで、テロなどの事前取り締まりを強化するというもの。これは、この法案でのテロを含む組織犯罪集団への「直接の」取締りとともに重要な政府の論理構成。(ちなみにテロリストの定義も過去政府は様々ところでしているかと。)この法律のみを切り取ってテロ対策にならないというのはその重要な情報のやり取り等の理由を省きすぎている。ちなみに指摘の2013年より前にも具体的な法案が提案されたり、民主党政権時の2011年にも法務大臣が必要性を主張されていますよ。


日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。


→ 「日本にはすでに予備罪が云々」については簡単に言えば、我が国の現行法は条約第5条の義務を充たしていない。これについては以下の法務省見解が詳しいので割愛。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html

 後段はよく言われる立法ガイド51パラグラフの「without ~ either 」の論点かと。条約の条文と立法ガイドの補足が食い違っているので、外務省が「立法ガイド」を作成した国連薬物犯罪事務所(UNODC)に対してこのパラグラフの趣旨につき確認したところ、同パラグラフは共謀罪及び参加罪の双方とも必要でないことを意味するものではない、との回答を得ている。つまり立法ガイドの方が違うでしょということ。国際法の立て付けとしても、立法ガイドの説明より、義務付けているとしか読めない条約の本文が優先されるのはいうまでもないのでは。


実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。


→ これはよく見る印象操作。むしろ他国の状態を言ってしまうと、日本の立法が遅れているということに。2ヵ国しかないのではなく、この条約締結のために「新しく」作った国は2ヵ国ということですよね。(2ヵ国もあくまでも外務省が調べられた範囲だが。187ヵ国という世界の殆どの国が結んでいる中で、様々な国情もある中で報告ベースにて、すべての国を調べるのは限界があるのは言うまでもない。)つまり、それ以外の多くの国は合意罪か参加罪が、条約締結前からあるということ。全ての国については残念ながら分からないが、例えばOECD諸国35ヵ国だと、日本を除く全ての国において、どちらかの罪が国内法にある。(OECDのうち30ヵ国は条約締結前に共謀罪か参加罪があり、追加の法整備をしていない。条約締結に伴う国内法新設は合意罪ノルウェー1ヵ国、参加罪オーストリア、カナダ、ニュージーランド3ヵ国。残りの1ヵ国、法律もなく、条約も批准できていないのが日本。)


これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。


→ 適用対象については、「多数人、組織的」、「指揮命令、任務の分担」、「行為の反復」、「結合関係の基礎としての共同目的が犯罪」などの限定がかなり法案に書かれている。(詳しくは前回の投稿「テロ等準備罪を分かりやすく解説」を。)また、後段については、法2条、今回追加の6条の2に明文として「目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が反復」「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるもの」とあるので、「反復」といえるだけの、過去に行為をなしたことや、過去に継続して存在することが必要かと。

 

当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。
すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。


→ いわゆる「一変」の論点だが、当たり前の話では。最初は犯罪目的でない集団が犯罪目的に変わったものを取り締まれなかったり、また後段の知らないメンバーが一人でもいれば罪の対象から外されるのであれば、そんなものは犯罪取り締まりのものの役に立たない。例えば、自然人・個人でも最初から犯罪者の人はいないですよね、現行法のどの罪でもそれまで善人とされる人が要件を満たせば犯罪者に変わる。もし、「目的が途中から犯罪に変わった外形の集団は入らないよ」としてしまえば、最初は犯罪目的でない組織集団という外形だけ作ってやりたい放題にできる。あとそもそも大前提として犯罪集団の構成員は一般人ではないですよ。確かに、その集団のメンバーに入れつつその一人だけにはある情報を教えない、もしくは一部情報を構成員によっては知らないなんてことも、どのような集団であってもざらにある話だが、犯罪が主目的の集団にそうとは知らずに入ったとか計画を知らない人はそもそもこの法律の文言上明確に対象外、さらに知っていても計画に合意しなければ対象にならないし、そもそも例示の詐欺の件でも対象となるような計画に「合意」している人なら、その人「知ってる人」じゃないですか。LINEで既読になっただけで云々等の「合意」の論点は下記。


また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。


→ これも限定できないのは当たり前の話。合意なんて様々な形式での合意があるわけでそれを法文上形式的な手段で限定したら残りがそれこそ犯罪集団の抜け穴になる。このネット社会においてSNSのメッセージ機能を対象から省いたら何の意味もない。暗黙のものもなにも、一義的には取り締まる司直が、最終的には、客観的なものに基づき裁判所が判断するしかない。しかし、例えば「LINEで既読になってただけでそうなる可能性も云々」とかいう話すらよく聞くが、それで合意したでしょといってサインも明らかな肯定の返信もないのに合意と判断されるのであれば世の中のすべての契約や合意が論理破たんするし、裁判所で、「見ただけで合意になる」とか「SNSチェックしただけで明確な同意の返信もなく合意」等外形だけで不合理な判断はされないのは、現行でも同じ。裁判で「同意」についての合理的証拠に基づく検察側立証責任が不可欠。


さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。


→ 前段はこれも当たり前の話。法文上の例示は「その計画に基づき資金又は物品の手配」、「関係場所の下見」などが挙がっている。さらに、丸山主意書への答弁では、「犯行手順の訓練」、「犯行の標的の行動監視など」と続く。これでもすでにかなり限定例示しているが形式的な行動で限定しそれ以外完全に準備行為じゃないよとすればそれこそ抜け穴が。そもそも限定については、行為の外形的な内容ではなく、「その計画に基づき」や「計画をした犯罪を実行するための」の方で限定されている。つまり、その行為と計画との関係性が非常に重要になってくるので、文言上、危険性のない日常行為がすべて含まれることになるというのは明らかに言い過ぎ。もちろんこれも検察側に裁判官を納得させられるだけの立証責任がある。


なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。


→ この文書の後に、犯罪件数やMOON裁判や線路立ち入りの件をあげているが、「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」というのは残念ながら結局どこにも客観性のない、あくまで憶測の話となってしまっている。様々なご意見を聞く中で、やはり反対の意見はこの警察不信の部分からくるものが大きいが、そう捉えない立場から見ると客観性に欠けその方の主観の部分が大きすぎるように感じるのだ。ただ、だからこそ、きちんと国会質疑でも内容を確認していくことが重要。しかし最後は個別の事件ごとに事例にそって判断されるのが法治国家において当たり前の話、日本はもちろん公開裁判なのでそこにはマスコミや国会、これだけ警察不信の方なのでこの筆者である教授自身のチェックも入るだろう。そして最後は第三者である裁判所が三審制で最終判断。筆者の論を含めて反対の意見をみると、さらに裁判所への不信も垣間見れるが、そこまで言うともはや別の話になる。三権分立や裁判所のあり方も含めた大きな議論になり、この法案の論争の枠を超えた話。ちなみに、警察不信を和らげる一つの具体的な方法として、維新が主張している本件における取り調べの可視化義務などが、その対抗手段として重要かと。


こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。


→ 筆者の公権力へのかなりの不信感に同情を禁じ得ないが、少なくとも警察の取り締まりや捜査に対しては裁判所が様々、抑止をかけている。例えば、昨今出たGPS捜査違法の最高裁判決などはその一例。(GPS捜査はこの判例をもって証拠として弱くなり実質止まっている。)現行憲法下において、適合性の判断を高度な政治的判断等統治行為論で逃げる部分の話ならまだしも、特に憲法が明確に永久不可侵の権利として明記している人権の部分に関しては、判例をみてもその後の行政の動きも、裁判所が憲法の番人たる役割を果たしている


イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。


→ だからこそ捜査情報を他国ときちんとやり取りしていくために必要な条約批准とそのための国内法がいる、という政府の論理に矛盾はない。

 また後段の言い切りは間違いで、もちろん、条文上も「テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならない」というのはありえない


より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。


→ これも、当たり前の話。国際刑事警察機構(ICPO)らによる第 1 回世界模倣品・海賊版撲滅会議(2004)でも世界の模倣品取引額は年間 5,000億ユーロに上がると推定され、巨大犯罪組織やテロ組織も関与しているという事態が指摘されているところ。日本企業の模造品被害は利益ベースで1兆153億円。売上ベースで約18兆円とも(今はもっと増えている可能性大)。 模造品海賊版の製造販売は低リスク高リターンのため組織犯罪の温床やテロ組織の資金源。また、これまで書いたように団体の外形形式のみで落としたらそれが隠れ蓑になるでしょという論のとおり、犯罪集団の隠れ蓑になる場合もあるので海賊版団体のみにするとか同人誌作成団体のみを外すといったことも難しい。また警察が目を付けたターゲットの同人誌団体を摘発するために云々という後者の話を言い出せば、現行法でも親告罪なので目を付けた同人団体に対し原著作者に告訴を促しているかという話になるが、そんなのほぼ聞いたことないでしょということだ。そして、仮に後ろに促しがあったとしても、それで原著作者が訴えればその作品についてはそもそも二次創作しちゃダメ。二次創作はそういった暗黙の部分に立つ、もともとグレーな存在だが慎重に大事に守ってきたもの。それはこの法案ができるからといって変わらないし、取り締まりが強化されるというのは論理飛躍・矛盾したこじつけ


とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。


→ 上記の二次創作活動の萎縮とともに、本論点自体の根本の問題意識は共有するが、上記と同じで論理飛躍・矛盾。「考えられる」「考える」のは筆者の勝手だが、客観性がない。上記どおり、現行法下でも十分取締機関が動ける状態。現にそういうものが準備行為だけでなく、より証拠として挙げやすい実行行為や成果物があるのだから。実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないという児ポ法の要件はこの法案で一切変わることのない中で、この法案で摘発のターゲットに定めることは十分に考えられるという推測は、論理的な関係性が薄弱。


共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。


→ これは大事な論点。罪状の絞り込みについては600以上から277まで絞り込まれている。上記の「特別公務員職権乱用」や「公職選挙法・政治資金規正法違反」などが国際組織犯罪ではありえないという論理で政府提案でも落とされている中、もし実例としてもそれがあり得るなら入れるべきと考えるが、目下、想定しずらいのでは。もし具体的な過去例や客観性のある事例を挙げられて、確かにそこに問題があれば、277から増やすべきということには同意見。ただしそれはむしろ法を強化するもので、反対する理論というよりは法案を補強する理論ですね。
 

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以上です。時間の限られた中にて記載したので、誤字等あればすみません。また、明確な間違いなどが万が一あれば訂正いたします。

 

後半国会でしっかりと議論してまいります。

 

 

▼度々出てくる丸山の主意書内容と政府答弁書については以下を。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193139.htm

▼本法案の全文や改正の新旧対照表は、以下の法務省HPをご覧ください。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00142.html
▼国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)については以下の外務省HPを。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

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