国営諫早湾干拓事業(長崎県)について、有明海での漁業被害との因果関係を調べるため、潮受け堤防排水門を開門するかどうか議論していた農林水産省と与党の検討委員会は27日、「長期の開門調査が必要」との報告案をまとめた。

 8日にも赤松農相に報告する。長期開門されれば、1997年の湾閉め切り以来初めて。有明海の漁業被害の原因と指摘されてきた同事業は、閉め切りから13年を経て大きな転換点を迎えた。

 関係者によると、開門期間は少なくとも1年以上。閉め切り後、干拓地での農業が始まる以前の2002年に1か月間の開門調査をしているが、検討委は、一定期間以上開門しなければ有明海の漁業への影響を調べられないと判断した。同事業をめぐっては、有明海に漁業被害が出ているとして、佐賀地裁が08年、5年間の常時開門を命じたが、国が控訴していた。同省は控訴の取り下げや和解も検討する。

 一方、開門した場合、周辺地域への水害や塩害が懸念されており、同省では、来年4月までに開門の影響を調べる環境影響評価(環境アセスメント)を並行して実施、対策をとった上で開門を進めたいとしている。ただ、地元では佐賀、熊本、福岡の3県が開門に賛成する一方、干拓地を抱える長崎県は強く反対しており、実際の開門時期は不透明だ。

 検討委員会は、今年3月に赤松農相の諮問機関として設置。郡司彰・農林水産副大臣を座長に、与党国会議員11人で構成している。

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