平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の代替施設建設を平成26年までに完了するとの日米合意について「政権交代していろいろなプロセスを経ており、多少の遅れはあるかもしれない」との見通しを示した。

 移設先とされる沖縄県などの地元自治体が反対しているうえ、米側が移設に関する実務者協議を拒否しており、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着が極めて困難になったためだ。

 平野氏は普天間返還を含めた在日米軍再編のロードマップ(行程表)については「基本的な考え方を変える理屈はない。それに沿ってやっている」と述べた。

 移設問題をめぐって、政府は今週から米側との実務者協議に入る考えだった。しかし、ルース駐日米大使は9日、岡田克也外相に対し、日本側が想定する移設先について地元の同意が得られていないことを理由に協議に応じないと伝えた。

 平野氏は会見でこの点について「(米側が)拒否したわけではなく、当面は大使と外相のラインでやり取りすることになった」と説明した。もっとも、実務者協議が見送りになったことは「日本側が想定する移設先について、米側が求める軍事的な仕様を満たすかを確認できなくなる」(防衛省幹部)ことを意味する。

 また、平野氏は12日、沖縄県議会の高嶺善伸議長と会談し「県外(移設)を軸に県民の負担を軽減し(普天間の)危険性を除去する考えの下で動いている」と述べ、普天間の基地機能を可能な限り徳之島(鹿児島県)など県外に分散移転させる考えを示した。

 高嶺氏は米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への移設を求めたが、平野氏は「現時点では難しい」と否定的な見解を示した。

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