厚生労働省が所管する公益法人から余った補助金について報告を受けていたのに、余剰額の確定手続きを怠ったため、国庫に返納させるべき約2億円が滞留したままになっていることが7日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚労省に余剰金を国庫に返納するよう求めた。

 検査院は厚労省が平成18、19年度に概算払いで補助金を交付した113法人に対する計317件を調査。その結果、88法人に対する185件で補助事業完了翌年度でも額の確定手続きが終了していないなど、ずさんな実態が分かった。

 さらに補助事業が終わって1年半がたっても額の確定手続きが終わっていない18法人47件の事業を調べたところ、5法人11件で厚労省に対し、「余剰金が出た」と法人側が厚労省に報告しているのに約2億265万円が滞留されたままになっていた。

 厚労省は「事務手続きが煩雑で失念してしまった」などとしている。

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