日米安全保障条約の改定前、日本に駐留していた米兵の犯罪について、日本政府が重要事件以外の裁判権を行使しないとの秘密合意を交わしていたことを裏付ける文書が外務省に保管されていることが10日、分かった。同省関係者が明らかにした。旧安保条約時代に日本側が裁判権を事実上放棄した取り決めがあったことを示す公文書が米側で公開されていたが、日本側でも存在が確認されたことになる。
 発見された文書は、安保条約改定交渉が進んでいた1958年10月の、当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相、マッカーサー駐日米大使の会談録。外務省が日米の「密約」に関する調査を行った過程で見つかった。 

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