改正臓器移植法の施行を控え、小児の脳死判定について検討してきた厚生労働省の研究班が新たな判定基準案をまとめ、4月5日の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)に報告した。15歳未満の小児を除く現行の基準では、脳死判定を行う間隔は6時間以上としているが、同案では24時間以上とすることなどが盛り込まれた。

 7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児についても家族の同意によって脳死下での臓器提供が可能になる。これに伴って現行の脳死判定基準にはない6歳未満の小児について新たな基準が必要となるため、厚労省の研究班「小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究」(代表者=貫井英明・山梨大名誉教授、学長特別顧問)が判定基準案をまとめた。
 同案では、判定の対象となり得る例として、▽器質的脳障害による深昏睡、無呼吸で人工呼吸が必要な症例▽原疾患が確実に診断されている症例(頭部CTやMRI検査などによる画像診断は必須)―などを、判定から除外する例としては、▽生後12週未満▽直腸や食道などの深部温が35度未満―などを挙げている。

 また現行の基準では、脳死判定を行う間隔について、1回目の検査終了時から6時間以上経過した時点とされているが、同案では、6歳未満の小児については成人より長期脳死となる頻度が高いことなどを踏まえて、2回目の判定までの間隔を24時間以上とすることが盛り込まれた。
 研究班の日下康子氏(東京慈恵会医科大脳神経外科講師)は、小児の脳死をめぐる臨床研究の結果について、「長期脳死の頻度が高く、期間も長いとされているが、脳死判定後の人工呼吸器からの離脱や意識の回復は確認されておらず、結局は脳死状態が持続して心停止に至っている」と説明。その上で、「これまで臓器移植を前提とした判定の基準がないので、(長期脳死のケースは)医療者側が家族に十分説明した上で家族に判断を委ねるのが妥当」と述べた。


【関連記事】
小児臓器移植に向け省令・GL作成へ―臓器移植委員会
児童死亡に虐待の深い関与なければ臓器提供可能に―厚労省作業班が提言へ
長期脳死例の調査求める―臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
提供施設の拡大など提言―臓器移植関連学会協議会
ドナーコーディネーター大幅増を―移植者協議会・大久保理事長

<自立援助ホーム>「あすなろ荘」19歳寮生、初の進学者(毎日新聞)
高速料金案を批判=自民・石破氏(時事通信)
介護保険制度前の利用負担減免で通知―厚労省(医療介護CBニュース)
大阪市の平松市長、橋下知事の「大阪都」構想を批判 「幻想、目くらましだ」(産経新聞)
佳子さま、学習院女子高等科へご入学(産経新聞)
AD