日本原子力学会(会長=横溝英明・日本原子力研究開発機構理事)は27日、原子力施設のトラブルで放射性物質の漏えいなど住民の安全が懸念される場合、自治体と報道関係者からの問い合わせに応じる「異常事象解説チーム(略称・チーム110)」を2月1日に発足させると発表した。国や電力会社など当事者とは異なる専門家の立場からトラブルの重大性などを解説し、住民避難など緊急時の判断材料にしてもらう狙いだという。

 チームは、電話で応対する「解説担当者」の大学教員約10人と、情報を集める約100人の「技術支援者」で構成。トラブルが発生した場合、平日休日を問わず、スタッフが対応し、問い合わせの内容に応じて最適な解説担当者につなぐ。

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