日本医師会の「公衆衛生委員会」(委員長=辻一郎・東北大大学院教授)は、このほど取りまとめた唐澤祥人会長への答申で、現在の疾病予防対策ではエビデンスと施策との間に大きなギャップがあると指摘。日医と日本医学会が共同で、科学的なエビデンスに基づいて勧告を行う機関を設置する必要があると提言している。

 同委員会は、唐澤会長から疾病予防対策の将来展望について諮問され、2008年8月から今年1月まで協議を重ねて答申を取りまとめた。

 答申では、「『健康ブーム』の陰で、国民の生活習慣と健康レベルが悪化しているという矛盾」があり、日医にとって「看過できない事実」との危機感を示した。その上で、日医が疾病予防と健康増進の拡充に向けた取り組みをさらに強めるべきだとして、(1)縦割りの法制度の枠を超えて、国民の健康視点から保健医療を総合的に一体化する(2)疾病予防に関する健康情報・エビデンスを集積し、吟味した結果に基づいて政策提言を行うとともに、国民全般にも情報提供を行う(3)疾病予防対策に要する費用・財源の確保に向けた取り組みを強化する―必要性を指摘している。

 (1)では、ライフステージの変化によって、地域保健や学校保健などさまざまな保健サービス間を移行するにもかかわらず、その制度間の連携は「不十分と言わざるを得ない」と問題視。制度ごとの縦割りの枠を超え、感染症対策、一次予防、二次予防、さらに介護予防までのさまざまな疾病予防対策を総合的に提供できる「かかりつけ医」の役割を重視している。
 (2)では、科学的なエビデンスを集積した上で施策を立案・提言する機関の設置を提案。日本医学会に加盟する各学会のエビデンスに基づくコンセンサスなどを基に疾病予防対策を提言することは「実現可能」との見方を示し、その体制整備に期待感を示している。さらに、専門家向けだけでなく、国民全般にも情報提供などを行うよう求めている。
 (3)については、自治体財政の悪化などにより、疾病予防に支出できる経費がさらに縮減される傾向にあり、「疾病予防対策は危機を迎えている」と指摘。日医が疾病予防の拡充に向けて、戦略目標や具体的方策、財源の確保などについて国に働き掛けていくべきと主張している。


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