公職選挙法で禁止されている選挙期間中のホームページ(HP)の更新が夏の参院選から解禁される方向となった。民主党は12日に開く各党協議会で賛同を呼び掛ける。自民党など他党も基本的に賛同するとみられ、今国会で改正案が成立する見通し。
 民主、自民両党など与野党は4月、HP、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)のうち、どの範囲まで解禁するか、党内の意見を集約することで合意。これを受け、民主党は所属国会議員のアンケート調査を実施し、回答した約160人の大半がHPの更新解禁に賛成した。
 同党は、ブログについても「実質的にはHPと同じ」として利用解禁を提案する方針だ。具体的には、HPとブログの更新を認める対象は「候補者本人」と「候補を擁立している政党」に限定し、候補を支援する国会議員や地方議員による更新は認めない。
 電子メールやツイッターに関しては、アンケートで「誹謗(ひぼう)や中傷を防ぐ手だてが未整備」など慎重論が多かったため、今回は解禁を見送る。 

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