インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。

 同日午前の協議会では自民党が、公選法改正案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長(民主)が、国会議員選挙執行経費基準法改正案の採決を強行したと批判し、合意できなかった。だが、その後の調整で自民党は軟化し、同日午後の協議会で最終合意した。

 協議会座長の民主党の桜井充参院政審会長は記者団に、(1)罰則規定がある法律は公布から施行まで20日間の周知期間が必要(2)予想される参院選公示日は6月24日-のため、6月4日までに衆参両院で公選法改正案を成立、施行しなければならないと指摘した。

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