直嶋正行経済産業相は19日、都内で開催された内外情勢調査会の全国懇談会で講演し、現在の法人税について「高いと思っている」との認識を明らかにした。その上で「日本を成長させるために何が必要かという観点からとらえ直すべきだ」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。
 直嶋氏は、法人税をめぐって、所得税や消費税など税制全般を踏まえた議論にとどまることなく、外資系を含む企業が日本に立地し、経済社会を成長させる効果を考慮する重要性を指摘。「富を稼ぐのは企業との観点から、法人税のあり方を見直すべきではないか」と訴えた。さらに「このことを閣内でも主張しており、理解されてきいてる」と続けた。
 法人税のうち中小企業に関しては、民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた税率11%(現行18%)への引き下げを「できるだけ早期に実現したい」と語った。
 一方、政府として6月末に取りまとめる新成長戦略に関しては、女性の労働力確保の点から幼稚園と保育園を一元運用する「幼保一元化」を「重要な柱」として強調。「縦割り行政の縄張り争いを一日も早く抜け出し、日本の規制のあり方に横ぐしを通す」と述べ、医療・介護を含む規制緩和を通じた経済成長の実現に意欲をみせた。地球温暖化対策を見据えた技術開発、原発や新幹線などインフラ輸出の重要性にも言及した。 

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