声なき声を聞く政治 千葉県議会議員 鈴木ひとし

千葉県議会議員選挙では15741票もの貴重なご支援を頂き、議席を得ることができたことをお礼申し上げます。

今後は県議会の場で、みなさんのご意見を反映することができるよう、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。


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本日は、民進党千葉県議会議員会で、埼玉県庁に視察に参りました。

白血病や再生不良性貧血など、血液の病気の治療に必要となるのが造血細胞です。この造血細胞は骨髄の移植か末梢血細胞を移植する以外に、根本的な治療方法がありません。

骨髄移植のドナーとなるには、7日間程度の入院が必要となり、就業中の方は、職場の理解が得られないなどの理由で、ドナー登録が進んでいないのが現状です。

そこで、これらの骨髄移植のドナーとなった方に対して金銭補償をする事により、ドナー登録を促進しようという骨髄ドナー助成制度があります。

千葉県では、習志野市など三市が制度を設けていますが、県としての制度はありません。

この骨髄ドナー助成制度を、県として全国で唯一設けているのが、埼玉県です。

埼玉県の取り組みを確認し、千葉県でもこの制度を実現することができないか視察して参りました。
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久しぶりの書き込みとなってしまいました。


県議会での仕事に忙殺されつつ、少しでも県民のお役に立てるように日々奮闘しております。ことしは、県議会での出来事を皆さんにお知らせして行こうと思います。


さて、朝日新聞でも報じられましたが、習志野市袖ヶ浦で公民館を利用して、ボランティア活動として子ども食堂が開設されています。


ところが、千葉県から「不特定多数への食事提供が食品衛生法の飲食店営業にあたる可能性がある」との指摘をうけて活動が制約をうけているとボランティアの一員である藤崎ちさ子習志野市議から相談を受けました。


福祉目的でまったく営利性もないのに、飲食業としての規制をうけるというのは、行政指導としても、本末転倒かと思い、県に見解を質しました。県では厚労省の法解釈を参照した結果、このような指導をしたとのことでした。


そこで厚生労働省による法解釈を確認する意味で、小西洋之参議院議員に協力を頂き事務所で厚労省の担当者からレクチャーを受けてきました。


このような、福祉目的の食事提供に対しては、岡山県が明文化された指針を持っているのですが、厚労省としても、この指針の範囲であれば問題はないとの見解でした。


今回の習志野市での事例に問題がないか、再度厚労省が確認したうえで、見解を知らせてくださることとなりました。


このようなケースに対応するために、是非国がガイドラインを示して頂きたいと思います。

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千葉県議会12月議会の本会議、代表質問・一般質問が昨日終わりました。
12月7日には、私も一般質問で登壇しました。

後日、議事録が閲覧可能になりますが質問した項目は

1.住宅行政について
(1)高齢者居住安定計画について
(2)マンションの2020年問題について
2.災害時の応急仮設住宅対策について
3.動物愛護について(地域猫活動のモデル事業)
4.子どものいじめについて
5.県職員の配置適性化、ワークライフバランスについて

でした。

このうち、「マンションの2020年問題」は読売新聞に、「子どものいじめについて」が千葉日報に記事として取りあげられました。


県議会での議論は関心を持たれにくいのですが、政治の光があたらぬところがないように、これからもコツコツと行政の課題を明らかにして参ります。よろしくお願いします。
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ご無沙汰してしまってすみません。

9月議会の後は決算審査特別委員会、商工労働企業常任委員会の視察などで、慌ただしい日々を過ごしてきました。

そして、開会中な12月議会では本会議場で一般質問にて登壇します。

12月7日(月 )の13時半過ぎから登壇予定となっています。

お時間があれば、傍聴においでください。場所は千葉県庁議会棟です。

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みなさん、こんにちは。
一昨日、9月19日の未明に、とうとう参議院で安全保障関連法案が成立してしまいました。

この法案についての世論調査が、新聞各紙で発表されましたが、成立した後でもこの法案に反対が半数以上、そして採決の方法について良くなかったとする人は70%を超えている結果となっています。

私も、17日の委員会採決から19日の本会議まで、TVやインターネットを通じて審議を見てきましたが、これが民主主義国家であるのかと疑いたくなるような場面の連続でした。

特別委員会ではだまし討ちのような、抜き打ちの採決、そして力をつかっての抑え込み。もっとひどかったのは衆参の本会議で、討論の演説を10分間に限ると、時間制限したことではないでしょうか。本来なら、議論をする場所のはずの国会で、自らの議論を制限する動議を強引に決定して、安倍政権による民主主義の破壊に手を貸してしまった自公両党国会議員の責任は重いと思います。

何度も申し上げているように、このような国のあり方を変える問題は、時の政権による憲法の解釈変更などと言う姑息な裏口入学まがいの手段ではなく、正々堂々と憲法改正の手続きを取るべきだったと思います。

二年でも、三年でもかけて国会で熟議を重ねて、そして本当に日本の繁栄を守るために集団的自衛権が必要なのかどうか、賛成反対どちらにしろ、国民の理解と決断を得た上で決めるべきだったと。

賛成派と反対派とで国論を二分したこの法案が、その対立を議論ではなく、強引で独裁的な手法によって消化不足で採決を迎えて、どちらも後味の悪さを感じているのでないでしょうか。

この対立を埋めて、国民の政治に対する信頼を取り戻すためには長い時間を必要とすると思います。そのために、私たち地方議員も努力を続けていかなければならないと思います。

次は来年の夏の参議院議員選挙、そこで与党の過半数獲得を阻止して民主主義を取り戻さねばなりません。
これからもみなさんのご支援と、そしてご意見をお聞かせ下さい。

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