おはようございます。
本当に久しぶりの更新です。

昨日は、企業内でフィナンシャルスクールでした。
約３０名の方が参加されて、大変好評だったようです。
さて、本日も日経新聞からになりますが、
８日の外国為替市場では円を売る動きが一段と進みました。

円は対ドルで約１週間半ぶりに１ドル＝７７円台まで下落。
ギリシャの債務削減協議が進展しているとの見方に加え、
日本の経常黒字縮小などを材料に円売りが膨みました。
前週に約３カ月ぶりの高値圏まで上昇した円高の流れには一服感が出ています。

ギリシャの債務削減協議が合意に近いという楽観的な見方が広がっており、
欧州債務問題への懸念が後退したことで、円は対ユーロで１ユーロ＝１０２円台半ばと
約１カ月半ぶりの安値を付けました。

８日はアジアの株式市場も軒並み上昇するなど、
市場のリスク許容度は高まりました。
円を売って高金利通貨を買う動きが進み、
対豪ドルでも約３カ月ぶりの円安となりました。
このような円売りの流れは対ドルでの円安にも波及しています。

また、外為市場がもうひとつ注目したのは日本の経常黒字の減少。
従来の巨額の経常黒字を背景にした円高の構造が弱まるきっかけになることが予想されます。

さらに１月上中旬の貿易赤字が過去最高に膨らんだことで、
海外の投機筋による円売りが一段と進んだ形になります。

足元では円高に一服感が出る中、本格的な下落トレンドには入っていないとの見方も根強く、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のゼロ金利政策の長期化表明でドル安圧力も強く、
当面神経質な動きが続きそうですね。

ということで、本日はこの辺で。
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おはようございます。
最近はフェイスブックにはまっており、
なかなかブログの更新ができずに、すみません。 

先日の土曜日に、弊社主催の「30代のためのお金に困らない資産設計」は
おかげさまで、懇親会も含め、大盛況でした。

現在の経済ならびに政治状況から考えると、いかにリスクを減らすかを中心に
お話をさせていただきましたが、予想以上の大盛り上がりでした。

さて、そのような状況の中、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務危機の対応策を協議する欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が３０日始まりました。
財政規律を強化するための新条約、
常設の安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）設立条約の内容で合意。

今回、焦点のギリシャ問題では同国のパパデモス首相が民間債権者代表との交渉を報告、
第２次金融支援のあり方も討議する見通しのようです。

首脳会議に先立ち、メルケル独首相、サルコジ仏大統領、モンティ・イタリア首相の３首脳が会談し、
財政規律強化の新条約「財政協定」は英国を除く加盟２６カ国が締結をめざします。
今回の首脳会議で内容を固め、３月１～２日の次回首脳会議で正式に署名する運びとなります。

ギリシャ問題は公式の議題となっていないものの、首脳会議の焦点として急浮上してきました。
ギリシャ政府と民間債権者代表のギリシャ政府債務削減をめぐる交渉は前進、
早ければ今週中にも最終合意する公算が大きくなりました。

しかし、民間との合意はＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ向け
第２次金融支援の前提条件の１つにすぎず、
３月のＥＵ首脳会議をにらんだ支援策とりまとめの調整がこれから本格化してきます。

ギリシャの財政再建は大幅に遅れ、危機感を強めるドイツのレスラー副首相は独紙ビルトのインタビューで
「ＥＵによる強力な指導、監視が必要」とギリシャが財政主権をＥＵに譲り渡すべきだとの見解を表明。
ギリシャのベニゼロス財務相はこうした動きに反発する声明を発表しました。

まだまだ足並みがそろわないまま、時だけは過ぎていくようです。
傍観しておくしかないようです。
ということで、本日へこの辺で。

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おはようございます。
最近は、個別相談が多くなってきております。
年を明けてから、何かと動きが出てきているようです。
本日は午前中で仕事を上がり、
午後から、長女の授業参観と保護者懇談会になります。
１年生になって、４度目の授業参観。
自分の子供だけではなく、クラスの皆の成長ぶりが楽しみです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
世界の株式市場で米国の株高が目立ってきています。
先週のダウ工業株３０種平均は４日続伸し、
昨年７月下旬以来半年ぶりの高値で終えました。

米景気の回復期待を手がかりに、機関投資家などが再び株式に資金を振り向けています。
欧州の債務問題も小康状態にあり、低迷していた金融株が急反発。
ダウ平均は２００８年９月のリーマン・ショック後の高値まであと１００ドル弱に迫っています。

年明け後のダウ平均は約４％高。
世界の主要２０市場で最も好調だった昨年の勢いは、まだ途切れていません。
ダウ平均がリーマン・ショック後の高値を付けたのは、
ギリシャの債務危機が再燃する前の昨年４月。
今はその時に付けた高値の更新を視野に入れています。

ダウ平均を構成する３０銘柄の今年の値動きを見ると、
上昇率首位は金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２７％高。
これに非鉄大手アルコアの１８％高が続きます。

欧州債務危機の波及懸念で、昨年の米金融株は総崩れになりました。
しかし、１２月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量の資金供給で欧州の金融不安がやや後退し、
米金融株にも「売られすぎ」との見方が台頭し、
投資家は米景気指標の改善などを手がかりに、
株式などリスク資産に再び資金を振り向けているようです。

株高の持続力には懐疑的な見方もあり、
欧州問題の抜本解決はまだ遠いようです。
今週はアップルなど主要企業の決算発表に加え、
２７日発表の昨年１０～１２月期の米国内総生産（ＧＤＰ）など
米国でも見逃せないイベントが続きます。
相場の方向を占う上で重要な１週間と言えますね。

それでは、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

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今週も一週間、頑張りましょう。

おはようございます。
本日も企業向けセミナーなど、盛りだくさんの一日になりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、


中国の景気減速が続いています。
欧州の信用不安で世界経済に暗雲が垂れこめているだけに、
腰折れを防ぐため中国政府は万全の備えなければいけないのでしょう。

２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前年同期比８.９％増えました。
１１年通年の実質成長率は前年比９．２％に達しました。
世界経済の現状を考えると、比較的力強いといえます。

しかし、成長率は４四半期連続で下がっています。
９％を割り込んだのは２年半ぶりで、
加えて、国民にとって最も大切な祭日の春節（旧正月）が
今年は昨年より１１日も早く到来するため、
足元の景気情勢は注意深い分析が必要となってきます。

春節消費の一部が前倒しされ、１１年１０～１２月期の成長率が
実態以上に高くなった可能性が指摘されています。
反動で、１２年１～３月期の成長率の落ち込み幅が大きくなる可能性もあります。

成長率が下がり続けている最大の原因は、
インフレを抑えるための金融引き締め策と不動産バブルを抑えるための規制が、
投資を鈍らせていることです。

消費者物価の上昇率は１１年７月をピークに低下に転じ、
不動産投機も一時の勢いはありません。
政府にとっては景気てこ入れに乗り出せる環境が整いつつある。

短期的なてこ入れ策を準備する一方で、
中長期的に持続的な成長を促すための改革を着実に進めることも大事です。
政府がかねて政策課題としてかかげてきた、個人消費の振興策が問われています。

１１年の消費総額は、物価上昇を考慮した実質で前年比１１．６％拡大し、
なお実質２０％以上増えた投資に比べますと、景気を引っ張る力は弱くなっています。
特に消費の内訳で企業や政府機関の伸びが目立ち、個人消費の勢いは物足りない。

個人消費を盛り上げる政策を実行するには指導力が欠かせません。
たとえば年金制度の充実です。
国民が収入から貯蓄に回す分を抑えて消費に回す分を増やすため、
農村部を中心に年金への公的支出を一段と拡大する必要があります。

胡錦濤国家主席や温家宝首相らは
今年後半に開く第１８回共産党大会で第一線を退く見通しとなっています。
残り短い任期中に、年金を含めて社会保障制度をどこまで強化できるか、注目したいものです。

おはようございます。
今週に入り、仕事も加速してきましたね。
２０１２年は忙しくなりそうです。

さて、本日も日経新聞からになりますが、
欧州債務問題が深刻になるなか、
安全資産とされる日米独の国債に資金が流入しています。

リスクが高い株式を売却して国債を購入する動きに加え、
いつでも現金に換えられる短期国債を重視する傾向も強まっており、
資金の偏りがさらに大きくなれば成長分野に資金が回らなくなるうえ、
金融システムなどにも悪影響が及ぶ恐れが出てきます。

１６日の市場では日本やアジアの株価が軒並み下落しました。
前週末にユーロ圏９カ国の国債が格下げされ、
先行き不安からリスク回避の動きが加速したためです。

資金は日米独の国債に流れ込み、
日本の新発１０年物国債の利回りは１６日に一時０．９３５％を付け、
約１年２カ月ぶりの低さとなりました。

米国債やドイツ国債も節目とされる２％を割り込んでおり、
英国債は１６日に一時、過去最低の１．９２％台まで低下しました。

欧州不安を背景に金融市場ではリスクを回避する「質への逃避」が進んでいましたが、
投資対象の選択肢が一段と狭くなっています。
さらに、ここにきて収益率より換金性を重視する「流動性選好」も鮮明になってきました。

実は、それを象徴するのが金相場なのです。
安全資産として注目を集め、昨年９月上旬には最高値を更新しましたが、
現在は１５％ほど下がっています。

利回りより安全性を重視する投資家は
日米独の短期国債に資金をシフトさせているようです。
海外投資家による日本の短期債の買越額は
昨年、過去最高の約１６兆７４００億円に達しました。
米短期債（３カ月物）利回りは直近で０．０２５％とゼロ近辺にあります。
国際的にドル資金の需要が強まるなか、
投資家がいつでもドルに換えられる資産の購入を優先しているためなのです。

為替の動きも緊張の連続になってきました。
色々と注目高い年になりそうですね。
ということで、本日はこの辺で。
今日も応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。
新しい一週間の始まりですね。

実は、１２～１４日の３日間、アチーブメントのスタンダードコースのアシスタントをしてまいりました。
今回は、１月ということもあり、約２００名の方の受講生へのアシスタントとなりました。
そして、尊敬する大先輩らとのアシスタントでした。
受講生との関わりにより、自分自身が自己評価が起きる貴重な３日間となり、
２０１２年をスタートのために本当に価値ある３日間でした。
その気合いの入った分、少し腰の調子がチャンスな感じとなってしまいましたが。。。
引き続き、仲間と共に学び続けることをコミットメントいたします。
これからもよろしくお願いいたします。

さて、話は本日も日経新聞からになりますが、
ユーロ不安が世界経済を揺らしています。そのような構図が今年も続くのでしょう。
フランスなどユーロ圏諸国の格下げで先週末の欧米株式相場は下げました。
波乱の火種はイランなど中東にもくすぶっています。
日本の経済運営はグローバルなリスクへの目配りが欠かすことができません。

年明け早々の１月４日、もうひとつのユーロ・ショックが世界を駆け巡っていました。
「いくつかの国で自国通貨が再導入され、場合によってはユーロが放棄される」
大手イタリア銀ウニクレディトが７５億ユーロ（約７３００億円）の株主割当増資に際して、
発行目論見書に「ユーロ解体」のリスクを記したからなのです。

欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、中核的自己資本を高めるよう銀行に求めましたが、
増資だけで自己資本比率を満たせるかどうか心もとありません。
欧州銀は資産圧縮にも走っており、各国で貸し渋りが目立ちますが、
深刻なのはユーロ圏の銀行からカネを借りていた新興国・地域です。

ポーランド、ハンガリーなど中東欧諸国は、平均で与信総額の４７％がユーロ圏の銀行により、
アジアでは韓国でこの比率が５．７％にのぼり、インド、台湾、インドネシアで４％台です。
欧州銀が主にドル建てで投融資を拡大していた新興国では、ドルの資金繰りがきつくなっています。

ユーロ圏の危機は、財政引き締めや企業活動の鈍化、金融の機能不全を通じて、
欧州経済を悪化させるばかりではありません。
欧州向け輸出の減少やドル資金不足を通じて、新興国の経済にも打撃を及ぼしつつあります。

米国や日本もユーロ危機から無縁でいられません。
米国は欧州連合（ＥＵ）向け輸出比率が１９％と高く、金融面の関係も深い。
リーマン・ショックの引き金となった証券化商品も、数千億ドル規模で欧州に販売しています。
米国人が財布代わりで利用しているＭＭＦも、資金の運用先の３分の１は欧州銀向けです。

日本はユーロ安・円高で輸出全体の１１％を占める欧州向けが落ち込んでおり、
それに加え、頼りとするアジア新興国がユーロ危機のあおりで失速したりすると大変なことが起きます。
日本にとって政策面での対応余地は限られているとはいえ、
不測の事態に備えグローバルに神経を研ぎ澄ますことは欠かせません。
昨年のように、想定外と繰り返すようであってはなりません。

ということで、本日はこの辺で。
最近、人気ブログランキングも停滞気味ですが、
頑張っていきますので、応援クリックをお願いいたします。

おはようございます。

いよいよ始まりました。
とその前に、連休明け最初の応援クリックをお願いいたします。



さて、友人の浜田幸一さんの「うつな人ほど成功できる」のアマゾンキャンペーン。
私は浜田さんがうつになる前、うつになった時、うつで入院中、うつから復活と
一緒にいましたので、その経過を知っているだけに、
この書籍が出たことを心より、喜んでおります。

浜田さんは浜田さんの弟さんを通じて、知り合いとなり、
ともに、研修講師としてのお付き合いでした。
同じ研修講師仲間として、あの浜田さんが。。。。と、本当に驚きました。 

と同時に、決して他人事ではないというのが実感です。
元気になった浜田さんと再会した時は、涙が出るくらい嬉しかったです。

正に地獄からの生還と言っても過言ではない、闘病生活。
地獄から帰ってきた浜田さんは、書籍にあるように、
本当に愛が以前よりも増していたので、本当に嬉しかったです。

この「うつ」という病気に関しては、「ツレうつ」現象のように、
一種の社会現象となっておりますが、「ツレうつ」の映画にもありましたが、
決して、他人事ではないという病気です。
ましてや、極親しい友人がなったときは、なおさらです。

従いまして、今回の新刊「うつな人ほど成功できる」を自信を持って、お勧めします。
もしご興味があり、書籍を購入するのならば、是非とも、アマゾンキャンペーンにご協力ください。

それでは、本日はこの辺で。

おはようございます。
３連休の中日ですね。

それにしても世界経済の動きがますます見えにくくなってきましたね。
というのは、米雇用統計の内容が市場予想を上回ったにもかかわらず、
６日の米ダウ工業株30種平均は続落しました。

景気指標の改善で量的緩和第３弾（ＱＥ３）の期待がやや後退したのに加え、
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やＪＰモルガン・チェースといった大手銀株の下落が
足を引っ張ったようです。

それにしても、昨年１年間で徹底的に売り込まれただけに、
今年は「あく抜け期待」も浮上している金融株ですが、
まだまだのリスクを市場は十分に織り込んでいるのでしょう。
大波小波に揺れる展開を覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。

さて、本日はイベントの告知です。
一緒にアチーブメントで学びをしている宮本さんの団体のイベントです。
私も参加いたしますので、是非ともご都合のつく方は、ご参加してみてください。
お父さんが参加しても、お母さんの考えていることがよくわかります。 
概要は以下のとおりです。
その前に、応援クリックをお願いいたします。

「第３回　日中お母さんサミット」

■テーマ　「お母さんも夢を語ろう」
　　　　　　～お母さんの笑顔から、日本、中国、世界を笑顔に～
■期日　２０１２年１月９日（月・祝日）午後１時～４時３０分
■場所　北とぴあ(東京都北区)　１５階ペガサスホール
　　　　　　http://www.kitabunka.or.jp/kitaku_info/rlink/summary-map
■参加人数　１７０名
■参加対象者：お母さん及び、お母さんから生まれた人
■主催　ＮＰＯエコエナジープロジェクト
　　共催　ＮＰＯ日中国際交流協会
　　後援　一般社団法人マザー・ニア
■参加費　２５００円　(会員価格　２０００円)

■イベント内容
（１部）プレゼンテーション
　　　　　日本人ママ＆中国人ママ４名による、１０分間の夢のプレゼンテーション

(２部)パネルディスカッション
　　　　●テーマ『食の安全と夢』
　　　　　日中のママが登壇して、「食の危機」に関する問題提起と
　　　　　解決への取り組みについて本音の議論を交わす。

(３部)アトラクション
　　　・ママユニットの歌　(さくらマザー)
　　　・琴とフルートの演奏　(花てまり)
http://www.hanatemari-music.com/
　　　・中国人アーティストの歌　(陽二蓮)
http://www.geocities.jp/huayin_music/yang_er_line.html

■お申し込み
参加される方のお名前、メールアドレスを、下記までお送り願います。
担当)　宮本　miya-myway@myway.co.jp

詳細はＨＰからでも閲覧、申し込み可。
http://www.ecoenergy-pj.net/

おはようございます。
今日から、妻の学校が始まり、
徐々に、２０１２年の生活がスタートしてきました。
明日からは、長女の小学校が始まり、
本日が冬休み最後の日となり、宿題が。。。

さて、本日も日経新聞からになりますが、


私たちは税金や社会保険料を払い、年金や医療などのサービスを受けています。
一生を通じた負担と受益の収支は、６０歳以上は４０００万円の黒字、
２０歳未満は８３００万円の赤字となる試算があります。

現役世代や将来世代が高齢者を支えるのは必要ですが、
負担と受益の不均衡は国際的にみても大きいといわれています。
社会保障などの改革を怠り、子や孫の世代に過大な借金を負わせた結果といえます。

東日本大震災の発生や欧州債務危機の広がりと向き合った２０１１年。
復興費の確保と財政規律の維持を同時に迫られるなかで、
私たちは世代間の不公平を強く意識せざるを得なくなりました。

社会保障と税の一体改革もその延長線上にあり、
政府・民主党が検討中の案に多くの不満が残るのは確かですが、
消費税増税への道筋をつける動きが本格化してきたことは評価すべきかもしれません。

ま手をこぬいている余裕はありませんが、１９４７～４９年に生まれた「団塊の世代」の第１陣は６５歳になり始めました。
社会保障費の増加と生産年齢人口（１５～６４歳）の減少に、
いやが応でも拍車がかかてきています。
このままでは負担と受益の不均衡が拡大し、
社会保障制度の存続も経済の活性化もかなわなくなります。

負担と受益の不均衡が若者と高齢者の感情的な対立を招くのでは困ります。
未来にツケではなく活力を残す方法を真剣に考えるときだと思います。

ということで、本日へこの辺で。
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おはようございます。
本日から、仕事始めの方が多く、朝からメール等が活発になっております。
昨日、家族で初詣に行き、恒例の家族プリクラをとり、
その後、高校時代の同級生との新年会といったように、
いつもお正月を満喫しております。

さて、本日は、最近の話題になっている経済用語の確認にしてみましょう。
ＦＴＡ・・・特定の国や地域との貿易で関税をゼロにするのが自由貿易協定 。
ＥＰＡ ・・・モノだけでなくサービスや投資も自由にするのが経済連携協定 。
海外ではＦＴＡをＥＰＡを含む広い意味で使うこともあり、
日本はシンガポール、メキシコなど１３の国・地域と結んできました。
米国など９カ国が交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は多国間で結ぶＥＰＡのことであり、
多国間の貿易ルールは本来、世界貿易機関（ＷＴＯ）で決めますが、交渉が停滞しているため、
世界中でＦＴＡやＥＰＡを結ぶ動きが活発化しています。

英語やカタカナばかりでややこしいですが、
時代に乗り遅れないために、頑張るしかないようですね。

ということで、本日はこの辺で。
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