前回は、
「＜第三世界＞への（海外）アウトソーシング」
よりも、
さらに”低コスト”で、
しかも＜国内の従業員＞から
訴訟を起こされる恐れもないので、
＜企業＞が、
刑務所の中に投獄されている＜囚人＞という、
”さらに使い勝手の良い労働力”に行きつく模様を、
堤未果『貧困大国アメリカⅡ』の第４章、
「刑務所という名の労働巨大市場」を通じて、
私たちは見ました。
＜海外の第三世界＞や
＜国内における”塀の外”の働き手（正規・非正規）＞
よりも、
＜国内における”塀の中の”働き手＞に、
＜企業＞が、
「国内アウトソーシング」することでもたらされる
”悲惨な帰結”や”悪循環”について、
今回も、堤未果『貧困大国アメリカⅡ』の、
同じく「刑務所という名の巨大労働市場」で
見ていきたいと思います。
”囚人たちを対象にした
国内アウトソーシングの拡大は、
国内の労働者や組合、企業にとっても脅威になる。
１９８９年、オハイオの州刑務所が
自動車関連部品会社のウィーステック社と契約し、
約６０人の囚人が海外の大手自動車会社の
車部組み立て業務に使われていることを知った
ＵＡＷ（全米自動車労組）は、
刑務所労働に対する組織的抗議運動をおこなった。
時給３０ドルの組合労働者が、
州へのコミッションを合わせても
時給２ドルの囚人労働者に勝てるはずがない。
ＵＡＷの地域ディレクター、ワレン・ディビスは
「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）下で輸入された
最安値の部品より
さらにコストの安い取り引きは、
組合員の雇用を奪う暴挙だ」として、
刑務所労働を激しく批判した。
ＵＡＷは
他の組合や州議会、メディアに精力的に働きかけ、
同社は１９９２年に
同地域の囚人労働市場から撤退した
（Business Week ,Feb.17,1992）。
またノースカロライナ州では、
１２の州刑務所が約６５０人の囚人を
「最安価労働力」として市町村にレンタルしている
（NY Daily News, Jan.4, 2000）”
（堤未果 『貧困大国アメリカⅡ』 Ｐ．１７０－１７１）
この堤未果さんによる報告で、
私たち日本人は、
＜アメリカ国内の働き手や経営者＞が、
＜海外の第三世界の低コスト労働力＞や
＜ＮＡＦＴＡ提携国のメキシコの低コスト労働力＞
ばかりか、
”同じくアメリカ国内”の＜囚人労働力＞に、
”職・雇用・商売を脅かされる”ことを、
学ぶことができます。
たとえば、
『ショーシャンクンクの空に』（邦題）
という映画のなかで、
ノートン刑務所長が、
地元の公共事業に囚人を使うシーンが
出てきます。
ノートン所長は、
”公共事業に囚人を使えば、
囚人の社会奉仕にもなるし、
州財政の節約にもなる”
と新聞のカメラのフラッシュを浴びながら、
鼻高々に「囚人活用」提案を演説したが、
実質的かつ結果的には、
「囚人労働力を使った公共事業」により、
＜商売を脅かされる事となった地元の建設業者＞
から、
「自分の商売のタネである事業」から
撤退してもらうように、
「ワイロ」をもらうのでした。
そうして、地元の様々な公共事業に、
＜囚人労働力＞を投入することで、
＜それまでその事業で商売をしてきた
各々の業者＞の経営や存続を脅かして、
＜各々の業者の経営者＞から、
その都度ワイロを取り続けることで、
私腹を肥やし続けたワケです
――つまり、職権の乱用でもっての蓄財――。
（どういう結末になったかは、映画を御覧ください）
その事から少なくとも、
アメリカ国内における「２種類の労働者」
（”超低賃金”で”劣悪な労働条件”で
働かせることのできる労働力）を
挙げることができます。
①＜囚人労働者＞
②＜メキシコ人不法移住者＞
（＜ＮＡＦＴＡ＞により農業を廃業させられた
元メキシコ農民。不法移住だから立場が無い）
すると、＜彼ら＞という”劣悪な労働”を、
”超低賃金”で行なってくれる存在のおかげで、
＜ほかの働き手＞の「雇用」や「労働条件」までもが、
脅かされてしまうのではないでしょうか。
それは日本でも、
「非正規雇用の活用」で、
＜正規雇用の働き手＞の立場が脅かされて、
「雇用融解」が進んできたことを考えると、
構造が似ています。
＜関連記事＞
「日本版プラン・メキシコへの道」シリーズ記事一覧～「貧困」と「監獄」と「軍隊」と～
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今度は石川県の金沢市で、
岩手県宮古市からの被災ガレキ（漁具・漁網）
――すでに北九州市に搬入・焼却され、
大阪でも受け入れ焼却される予定の――が
１１月１０日（土）に
試験的に埋め立てされてしまいます。
（焼却されずに埋め立てられる）
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/25001/saigai/index.html
この試験を経て、
以降は本格的なガレキ受け入れへの段取りに
なっているようです。
お知り合いに、
金沢市在住者がいらっしゃいましたら、
教えてあげて、金沢市の方々同士で、
反対の声を大きくして、上げてもらってください。
奇妙なのは、被災汚染ガレキを、
しきりに列島に拡散したがっている野田政権の他方で
各地方自治体の自民党の県議員や市議員たちが、
受け入れを賛成している点です。
「電力供給」問題を理由に、
原発を存続させたがっている自民党議員方ですが、
なぜ自分の地元まで、
被災ガレキで
放射能汚染したがっているのでしょうか？
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＜project99%＞より転載
東京大学の鈴木宣弘教授から
緊急メッセージが届きましたので共有します。
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ＴＰＰ反対を
パフォーマンスで終わらせてはならない
パフォーマンスで終わらせてはならない
東京大学 鈴木宣弘
日本のTPP交渉参加の
既成事実化が止まらない
野田総理は、10月29日の所信表明演説で、
TPP(環太平洋連携協定)と、
日中韓FTA(自由貿易協定)、
ASEAN＋6(日中韓、インド、豪州、ニュージーランド)のASEAN地域包括的経済連携(RCEP)などを同時並行的に進めると述べ、
安倍総裁の質問に対しても同じ回答をした。
この時点での、この発言は重大である。
11月18、19日に開催される東アジアサミットにおいて、日中韓FTAとRCEPは
交渉開始宣言されることが、
すでに予定されているから、
その場で、TPPについても、
米国からの参加承認が
同時に得られるかはさておいて、少なくとも、
日本の踏み込んだ
再度の「決意表明」をする意思表示を固めよう
としているとみるのが妥当である。
米国抜きのアジア経済連携への
米国の不満高まる
日中韓やRCEPの交渉開始が近づく中で、
米国を抜きにしたアジアの経済連携の具体化に対する米国の不満は大きいから、
中国やASEANに対抗して、
米国主導のブロックでアジアの連携を攪乱し、
将来的には米国主導のブロックが
アジアを席巻するための最前線として、
日本のTPP参加への米国からの圧力も強まっていることは容易に推察される。
それは、10月18日に、
カトラー米国通商代表部代表補が来日し、
日本のTPP担当の主要メンバーと長時間の会談を行ったことからもわかる。
国民も議員も愚弄したまま、
発表のタイミングを探っている
しかし、相変わらず、
政府(内閣府、外務省、経済産業省など)は
「カトラー氏とは表敬訪問で会食しただけ」
と平気で答え、何も具体的内容はなかったと話す。
議員会館で国会議員が何十人も集まって
「説明せよ」と詰め寄っても、
ぜったいに何も話さない。
米国から突きつけられている
日本のTPP交渉参加の「頭金」の御三家
(自動車、郵政、BSE)についても、
BSE(狂牛病)についての
「科学的根拠に基づく緩和で
TPPとは関係ない」
という見え透いたウソに象徴されるように、
「日本のTPP参加と自動車、郵政、BSEなどの問題は
何ら関係がない」と平気で言い続け、
水面下では「頭金」の支払い水準を着々と詰めている。
国会議員が何十人も集まって「説明せよ」と詰め寄っても、その内容は一切話さない。
こんな押し問答を何十回も繰り返している。
国民はもとより、
その民意を代表している国会議員もここまで愚弄し、
TPPという前代未聞の協定への
日本の参加のお膳立てを勝手に進めている。
そして、総理の所信表明のように、
それを既成事実化するような発言が出て、
いよいよタイミングの問題だけとなっていく。
政府の幹部からも、
「タイミングを探っている」
という発言が出るようになり、
要するに、「参加は決まっていて、
いつアナウンスするかだけ」
という主旨が透けて見える。
結局、誰も止められないまま、
こんなことが許されている。
「日中韓もRCEPもTPPも同時に進める」は
論理破綻
論理破綻
政府がいう
「日中韓もRCEPもTPPも同時に進めればよい」
というのは論理が破綻している。
ひとたび、すべてを撤廃するTPPに乗れば、
他の柔軟な協定ができなくなってしまう。
RCEPにはオセアニア諸国(豪州、ニュージーランド)も含まれてはいるが、
アジア諸国の主導で、
TPPとはまったく違った柔軟で互恵的なルールを交渉できる可能性はある。
しかし、TPPも同時に進めることになったら、
豪州に対して、日本はTPPではすべて関税撤廃すると約束することになるが、その一方で、
RCEPでは、同じ豪州に対して、多くの例外を認めてもらう交渉をするということは両立し得ない。
ASEANは昨年11月に
「TPPが仮にもアジアに影響することになったら、
アジアの将来はない。
アジアに適した柔軟で互恵的なルールはASEANが提案する」と表明した。
世界の均衡ある発展につながる経済連携を
日本もリードして進め、
世界で疑問視されつつある
「規制緩和さえすればうまくいく」
という流れを無理に進めようとする
「本質的に筋の悪い」TPPを止めなくては、
世界の将来に大きな禍根を残す。
もちろん、
後で米国が柔軟で互恵的な経済連携に入りたいと言うなら、それは拒む必要はない。
TPP反対は「アリバイづくり」ではない
しかし、
国民無視のTPP参加に向けての暴走は止まらない。
多くの国民が、
そして、たくさんの良識ある国会議員のみなさんが
覚悟を持ってTPP阻止のために取り組んでおられる。
しかし、国会議員のみなさんが何十回、
会議で追及しても、
政府からは何も回答はなかった。
情報は隠すもので、出す内容はごまかすことしか
考えていない人達に、
「情報を出せ、ウソをつくな」と言っても
やはり無駄である。
そして、裏交渉は煮詰まりつつある。
ならば、さらなる覚悟をもって、
こんな国民無視の勝手な暴走を
早く止めなくてはならないが、
それだけの覚悟が国会議員のみなさんにも
本当にあるのだろうか。
誰にとっても、この問題は、
「頑張ったけどだめでした」では、
せっかくの努力も
パフォーマンスとアリバイづくりで
終わってしまうことを肝に銘じて、
国民一人一人の生活を守るため、
日本のため、アジアのため、世界の将来のために、
踏ん張るときであろう。
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【岩上安身より】
IWJの現状のご報告
こちらから
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子どもたちを
福島原発事故による被ばくから守るため、
支援またはボランティアさんを
随時募集しておられます。
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（１１月２５日締切）
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