毎度寄せてくださっているショウさんのコメントを
まずは掲載させていただきます。
情報の拡散と御協力に、
心からお願いを申しあげます。
”記事とは関係ありませんし
よそのサイトの紹介になってしまいますが
カレイドスコープを是非ご覧ください。
ＡＣＡＴＡの意外な情報と人権委員会設置法案の
危険性を訴えられています。
FAXによる市民ロビー活動で
人権委員設置法案に反対しよう
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1545.html
また
神州の泉から
滝実新法相は、
就任に当たってのスピーチの中で、
野田佳彦首相から、
法務省の外局に
人権救済機関「人権委員会」を
設置する法案について、
臨時国会提出を目指すよう
指示を受けたことを明らかにしたという。
２９日に予定される臨時国会の召集は、
間違いなく
人権救済機関『人権委員会設置法案』の成立が
最大のメインになっている。
最近の事例を見ても分かるが、
「違法ダウンロード刑罰化法案」、
ＡＣＴＡなどが、
人の目をはばかり、
どさくさに紛れて決められていることを見れば、
今回の人権委員会設置法案も、
民主的な手続きを経ないで、
無理やり可決される公算が強い
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/10/post-dda7.html
ＴＰＰについても
衆議院議員 斎藤 やすのり @saitoyasunori
#TPP 野党の先輩議員に
「仮に11月に交渉参加表明したら、
民主党から離党者が出て、
不信任採決されちゃいますよ。
表明しますかね？」と聞いたら、
「野田総理の最後の使命がTPP参加表明。
これを花道にして総辞職でしょ」と先輩。
総理の周辺も
「あとはタイミングだけ」と言っているとか
棄民政策をとり売国奴政策を進める政治家たち声をあげないと殺されます。"
―――――――――――――――
御協力くださいますよう、
心よりお願い申し上げます。
いちおう今回も、記事を続けさせていただきます。
”この１０年で、カリフォルニア州は
刑務所の建設・改築に５３億ドルも費やし、
そのために
１００億ドル以上の公債が発行された。
４０００人を収容する刑務所を一つ作るのに、
平均して建設費が２億ドルかかり、
１０００人の看守を雇用する必要がある。”
刑務所を作るためには、おカネが掛かり、
そのために公債を発行までしており、
看守をはじめ様々な刑務所運営スタッフの雇用の必要がある――地域雇用創出でもある――
にもかかわらず、
「監獄制度」関連の従業員数が、
アメリカ国内第３位の雇用者数にまで、
膨れ上がるほどまでに、
刑務所の急激な増設が、
なぜ時代的に成立したのでしょうか？
という宿題を残して、前回記事を終えました。
「刑務所」の劇的な膨張～日本版プラン・メキシコへのための「雇用融解」への策動（１３）～
今回から何回かに亙（わた）って、
刑務所施設の急増の背景や事情について、
見ていきたいと思います。
そして「刑務所ビジネスの展開」が、
「アメリカ国内全体への雇用融解」に繋がることを
見ていきたいと思います。
ロイック・ヴァカン教授の説明を、
さっそく引用してみたいと思います。
”アメリカにおける刑罰国家の抵し難い勃興は、
規制緩和や公共部門の縮小などの
ネオリベ政策と矛盾しない。
むしろ、
ネオリベ政策を写真の陽画（ポジ）だとすれば、
刑罰政策はその陰画（ネガ）
――しかも単に写真のポジに対して
ネガというだけではなく、
ネオリベ政策の本質を映し出している
という意味でも陰画――
をなしている。
[刑罰政策が、
一方のネオリベ政策に対して、
陰画（ネガ）的な形で機能している]
というのも、
不安定で劣悪な労働条件を
市民に義務として課す上でも、
また福祉サービスを縮小し、
これ[福祉サービス]に依存する受給者が
制裁を受ける仕組みに
福祉制度を作りかえる上でも、
貧困に対する厳しい刑罰制度の実施は
不可欠だからである。”
＜ネオリベ政策＞を”補完する”
＜新たな刑罰政策＞は、
以下のような点で、具体的に”役に立つ”のでした。
”刑罰制度を利用すれば、
税金を徴収したり、
行政上の規則を守らせたりするよりも、
はるかに強制力を伴う形で
［国民から反発を受けることなく］、
労働市場の底辺部を
直接に管理することができる。
その効果は二重である。
まず、貧困層を刑務所に収監することで、
何百万もの人々を
「求職者」リストから外すことにより、
統計上、失業率を下げる効果である。
［引用者：＜貧困層／求職者／失業者＞を、
刑務所に収監することで、
＜彼ら＞は、「囚人」の身分になり、「失業者」ではなくなる。
それにより、「統計上」の失業率が”改善する”］
つぎに、
刑務所の建設や
刑務所内のサービス労働などの領域で
雇用を創出することにより、
[実際に／実質的に]失業率を下げる効果である。
しかし、こうして創出される職種の大半が、
非正規雇用であることはいうまでもない
（この種の雇用は、刑務所の民営化によって
一層拡大することが見込まれる）。
実際にも、１９９０年代に、
刑務所の増設のおかげで、
アメリカの失業率は２％減少している。
（引用者中略）
[ブルース・]ウエスタンと
[キャサリン・]ベケットによれば、
アメリカにおける刑務所の拡張は
諸刃の剣である。
というのも、
刑務所への収監によって求職者数を減らし、
短期的には雇用状況を好転させたとしても、
長期的には、事実上、
再就職の不可能な人々を
何百万も生み出してしまい、
雇用状況を悪化させることにしかならない
からである。
［＜貧困層＞を「囚人」にして、「前科者」が出来あがる事で、
「彼ら」は、なおさらに職にありつけなくなるから］
したがって
「投獄によってアメリカの失業率は低下したが、
この失業率を維持するためには、
刑罰制度を拡大し続けるしかなくなるのである」。
ここから、大量投獄政策が
労働市場に及ぼす第２の効果が
（ウエスタンとベケットもこの点については
十分に留意していない）、
導き出される。
すなわち、自由に搾取できる労働力を
絶え間なく大量に吐き出すことにより、
雇用環境の悪化と
インフォーマル経済（※）の発達に
拍車をかける効果である。
というのも、前科があるからという理由で、
元受刑者は劣悪な条件の仕事にしか
応募できなくなってしまうからである。
また全国各地における刑務所の急増は
――その数は、３０年間で３倍になり、
４８００を超えた――
その直接的な帰結として
（麻薬、売春、隠匿行為などの）違法取引の
全国拡大と増加を招いており、
路上における略奪資本主義が
蔓延（はびこ）る原因となっている。”
（P.92-93）
＜貧困層＞が、
＜囚人＞そして＜元受刑者／前科者＞に、
”再生産”されてしまい、
そして「路上における略奪資本主義」をはじめ、
あらゆる「インフォーマルな経済活動」の増加、
そして「荒廃」に拍車をかける”悪循環”を、
見てとることができます。
しかも究極的には、
「刑務所ビジネスの隆盛」により、
アメリカ国民の「職の脅威」、「雇用融解」や
「雇用不安定化」につながる”悪循環”を
もたらすのですから、何とも恐ろしい政策です。
〇「＜貧困層＞を刑務所にブチ込む」ことでの、
統計トリック上でも、
〇また、刑務所従業員を雇うことで、実際上でも、
（短期的には）”失業率を下げ」、
また”ネオリベ政策の綻（ほころ）びを補う”、
ネオコン・シンクタンク発の「新しい刑罰政策」は、
じつは、「地域振興策」として
地域住民に受け入れられていた節があるようです。
”刑務所が設置された地域では、
経済が発展し、都市整備も進むことが
明らかになった。
とりわけ衰退する農村部の村々は、
刑務所の誘致に惜しみない努力を払っている。
「刑務所建設の話があがると、
”建設反対！”を唱える住民の声があがったのは
遠い過去の話だ。
刑務所では化学物質が使われることはないし、
騒音や大気汚染の心配もない。
不況時でも職員が解雇されることもない」。
それどころか、刑務所は
正規雇用を創出するし、
その地域の商業や税収も安定させてくれる。
このように成長の著しい刑務所産業と、
アメリカ合衆国の貧乏人を
大量に閉じ込める業務に従事している人々には、
輝かしい未来が保証されているのである。”
（同 Ｐ．８８）
取り返しのつかない原発事故を経た後の、
私たち日本人の、少なくともボク個人からすると、
この地元への「刑務所建設」と、
これまでの「原子力発電建設／誘致」とが、
すこし重なって映ってしまいます。
というのも、
「後々は自分たちの身に降りかかり」、
そして「誰かの犠牲の上に成り立つビジネス」
という点で、共通するからです。
でも、「刑務所ビジネス」は、
人類の手に負えない膨大な「核廃棄物を
生み出さず、
被曝や生態系破壊はもたらさず、
一国を滅ぼさず、
その国に生きている多くの人々を、
これ以上ないほど地獄に突き落とす事はないから、
「原子力ビジネス」の比ではない、
とお叱りを受けるかもしれません。
上に引用させてもらった文章で、
”不安定で劣悪な労働条件を
市民に義務として課す”
”刑務所は
税収も安定させてくれる”
という不思議な内容の箇所について、
あえて何も註釈しませんでした。
そのワケは、
以降の記事で見ていきたいと思います。
いよいよ「刑務所ビジネス」について、
見ていく事になります。
＜関連記事＞
〇 新自由主義政策と”雇用不安定化”(「貧困」と「刑罰国家」と「軍隊」と＜新自由主義＞と（その１）)〇 「小さな政府」化と「刑罰国家」化（「貧困」と「刑罰国家化」と「新自由主義」と＜その２＞）
〇 「刑罰国家」化のための”理論的支柱”「ゼロ・トレランス政策」（貧困と刑罰と新自由主義＜その３＞）
〇 ”貧しきは罰せよ！”のための＜取締まりの徹底化＞（貧困と刑罰化とネオリベと＜その４＞）
〇 「生活保護の"有期化"」と「刑罰国家」化（「貧困」と「刑罰」と「新自由主義」と＜その５＞）
〇 ＮＹから、ロンドンを経由しての西ヨーロッパへの＜刑罰政策の輸出＞～貧困と刑罰と新自由主義＜６＞～
〇 移民／外国人は「便利な敵」～日本版「プラン・メキシコ／ＮＡＦTA」への罠（７）～
〇 「福祉国家から刑罰国家へ」～アメリカ刑罰制度の変貌Ⅰ）＜日本版プラン・メキシコへの策動（８）＞～
〇 ”新しい”「刑罰政策」の二つの役割＜日本版プラン・メキシコへの策動（９）＞～
〇 「刑罰制度」は、どのように変貌したか ～日本版プラン・メキシコへの策動？（１０）～
〇 ＜刑務所人口＞と＜刑務所施設＞の「爆発的増加」～日本版プラン・メキシコへの過程（１１）～
〇 ＜社会を覆う刑罰と監視の網＞～日本版プラン・メキシコへの道のための「雇用融解」（１２）～
〇 「刑務所」の劇的な膨張～日本版プラン・メキシコへのための「雇用融解」への策動（１３）～
〇 ＨＮＫ取材班『生活保護 ３兆円の衝撃』は、「維新」推進のプロパガンダ本かも！？
〇 デフレを解消するだけで、「格差」や「庶民の窮状」は解消されるのだろうか？
〇 政府が、あなたのお子様やお孫さんを、傭兵産業（民間企業）や海外派兵に、刈り取っていくための方法
〇 日本の財界も、なぜ憲法９条改憲を要求するのか？
〇 「改憲策動」の”新しい陣立て”③～海外派兵のための「改憲」～
〇 ＜自民党／維新の会／みんなの党＞「９条改憲」および「軍事ファシズムへの回帰」！？
――――――――――――
（※）「インフォーマルな経済活動」
：法律が適用されないか、
法律の適用が不十分な、非公式な経済活動のこと。
法律の保護が受けられず、
職場での権利もなく、低賃金の労働に
甘んじなければならない場合が多い。
――――――――――――――――――――――――――――
「プラン・メキシコ」
麻薬撲滅に名を借りた
NAFTAの軍事化
麻薬撲滅に名を借りた
NAFTAの軍事化
（Democracy Now Japan より）（２００８年７月３１日放送）
北米自由貿易協定（NAFTA）発効から15年
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは
米国に安価な労働力を供給する
移民工場になっています。
当初約束された経済繁栄とは裏腹に
メキシコは
米国に安価な労働力を供給する
移民工場になっています。
それに追い討ちをかけるように、
ここへきてNAFTA軍事化の動きが
顕在化してきました。
ブッシュ政権が
2008年6月に打ち出した
麻薬撲滅政策「プラン･メキシコ」は、
社会経済対策をおろそかにして
軍事方面ばかりに力を入れています。
初年度予算4億ドルの大半は、
米政府と契約する傭兵会社と
メキシコ軍の手にわたります。
（引用者中略）
NAFTAは2005年、
北米３国の経済協定から
安全保障合意へと拡大されました。
これによりカナダとメキシコは
米国の安全保障の傘の下に取り込まれ、
ブッシュ政権のテロ戦争に
巻き込まれることになります。
プラン･メキシコは
テロ対策や国境警備を含む
地域安全保障協定であり、
麻薬戦争を口実にNAFTAを武装するものだと、
ローラ・カールセンは言います。
その目的の1つはメキシコの石油です。
メキシコ政府は
石油事業の民営化を狙っていますが、
これには国民の大反対が予想されます。
そのため社会全体を軍事化し、
国家の支配力を強化しようとしているというのが
カールセンの見方です。
街頭に軍を配備して
民営化反対の運動を弾圧する準備であり、
プラン･メキシコは
軍や警察による人権侵害を
助長することになるでしょう。
弾圧されるのは主に社会運動です。
チアパス州のサパティスタ運動に例をとれば、
麻薬製造を捜査するという建前で
軍隊が入り自治共同体を攻撃しています。
天然資源や自治を守るための闘争で、
先住民が危機にさらされているのです。
（中野）
オタク夫＆妻さんのブログより転載。
”【緊急！】
高浜町も１１月５日（月）に。
岩手県大槌町からの瓦礫です。
抗議お願いします。
岩手県大槌町 http://www.town.otsuchi.iwate.jp/
大槌町役場 電話:0193-42-2111 FAX:0193-42-3855
環境整備課 電話:0193-42-8722
メール：kankyouseibi@town.otsuchi.iwate.jp
福井県高浜町
http://www.town.takahama.fukui.jp/page/seisaku/gareki2-1.html
焼却実施日 １１月４日（日）
埋立実施日 １１月５日（月）
住民課 0770-72-7703
政策推進室 0770-72-7711
我が家は正直、静岡の焼却より危険です。
一年の半分以上は日本海からの風向きで、福井の風は岐阜・愛知に流れます。
断固、阻止しましょう！”―――――――――――――――――――――――
いま、子どもが危ない！
－－福島原発事故から子どもを守る
世界市民アクション－－
子どもたちを
福島原発事故による被ばくから守るため、
集団疎開の即時実現を求める署名のお願い