ＴＰＰ反対の呼びかけを求めるメールを、送った人がいます。
その根拠は、ＴＰＰに日本が加盟すれば、
ＴＰＰによっても、
雇用環境が、現状とは、さらに比較にならないくらいに不安定になり、
賃金水準も崩壊し、（※１）
そうして、日本経済および日本社会が荒廃すれば、
動物虐待や動物遺棄、
そして女性や子供たち、お年寄りや障がい者などへの虐待や暴力が、激増するはずだ、
と彼は考えたからです。
大事に可愛がり、家族同然で、棄てたくないのに、飼っている＜いのち＞を捨てざるを得なくなる悲痛は、その人にとって、生涯において癒えることのない深い傷になるでしょう。
その＜いのちを＞大事にしているのが、お子様ならば、なおさらです。
彼は、そうした事情から、
動物愛護団体にも、協力を要請したのでした。
悲惨や悲劇は、それに とどまりません。
ＴＰＰ加盟により、
環境や人権を無視した残酷な産業廃棄物（ヘタをすれば、たしか世界で一番、核廃棄物をかかえるアメリカから、”自由貿易協定”の名の下、日本列島に、核放射性物質廃棄ビジネスが展開されても、＜ＩＳＤ条項＞により逃れられず（※２）、＜ラチェット条項＞により、ＴＰＰから日本が脱退しようとも、ＴＰＰのなかの毒素条項は、半永久的に機能する事から、日本列島の自然国土を汚染するのでは、と想定することができます―――「劣化ウラン弾」という兵器は、アメリカの原子力発電所などにより、アメリカ国内に溜まっていく一方の「核廃棄物の捌（は）け口（ぐち）」として、苦肉の策として生まれたものであったはずです―――。
そして、そうした経済面でも、国民主権の面でも、自然環境の面でも、日本を死に到らしめる「ＴＰＰ」条約は、子供たちや若者たちの瞳から、光を、さらに奪うに違いないでしょう。
前回に引きつづき今回も、「新自由主義＝市場原理主義」≒「構造改革」および「規制緩和」が、これまでの１０年余の間に、何をもたらしてきたのか、鎌田實×水谷修『だいじょうぶ』を通して、皆さまと振り返ってみたいと思います。
水谷修 「こども崩壊」
鎌田先生、初めて怒る先生を見ました。
私たちの国は、一九九一年のバブル経済崩壊からずっと、大企業を手厚く保護し、大企業の国際競争力を増やすことが、
ひいては国の富を増やし、いずれそれが国民に還元され、国や国民が豊かになることになる（※４）という神話のもとで、
規制緩和など経済の急速な自由化を進めてきました。
企業への課税を抑え、
企業の一番の支出である人件費の軽減のために、
それまでの慣例であった企業の終身雇用制度にメスを入れ、経済的に不安定な派遣労働者を数多くつくり出してきました。
しかも、その派遣労働者の多くは、本来なら、自分の人生や自分の勤める企業の繁栄、この国の明日を、最も熱く考え、語るはずだった若者たちでした。
こうして、今私たちの国では、
「勝ち組」「負け組」が はっきりと分かれる、格差社会が生まれてしまいました。
また、そのしわ寄せは、
私たちの国にとって、大切な宝である、そして未来への希望である、子どもたちに最も重くのしかかっています。
この経済政策は、優秀で冷徹な政治家や経済学者にとっては、最高のものだったかもしれません。
でも、彼らは、最も大切なことを忘れていたようです。
それは、どこまで国民が耐えられるか ということです。
私たちの国で、今、多くの若者が、夜眠ることができず、自らのからだをリストカットで傷つけ、死へと向かっています。
私は、彼らを「夜眠れない子どもたち」と呼んでいます。
すでに、一〇〇万人を超え、さらに増え続けています。
明日を見失い、生きていることに苦しみ、自らを傷つけ、その痛みの中で、やっと自分の存在を確認して生き抜いています。
今、日本の中学校、高校で、このリストカッッターのいない学校は、まず一つもないでしょう。
私は、今から四年五か月前におおきな勝負に出ました。
本を出版し あらゆるマスコミを通じて、私のメールアドレスを公開しました。
以来、（二〇〇八年六月までに）延べ四七万通の相談メール、電話は数えきれません。
延べ一六万五〇〇〇人の若者たちと関わってきました。
でも、残念ながら、五六人の尊（とうと）いいのちを失いました。
今私たちの国の子どもたちが崩壊しています。
多くの子供たちが、明日の夢を見ることもできず、こころを閉ざしています。
鎌田先生、今私たちの社会は、とても攻撃的でいらいらしています。
多くの親たちは、不安定な雇用状態の中で、給料は上がるどころか下がり続け、しかも、健康保険や年金、税負担は増加しています。そして、いらいらしています。
そのいらいらが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）といわれる家庭内暴力や幼児虐待の急増、離婚家庭の増加など、子ども達の一番大切な安らぎの場であるはずの家庭で、最も弱い子どもたちにぶつけられています。
また、子どもたちの第二の居場所であるはずの学校でも同様です。
急激な教育政策の転換や文部科学省による教員への管理主義の徹底が、
教員たちを疲弊させ、学校まで、いらいらした場所になっています。
それが、いじめの多発や児童・生徒の不登校、自殺を引き起こしています。
私は数年前に、日本の経済界のトップに立つ世界的大企業の会長と話す機会がありました。
私は、彼にこう伝えました。
「いかに優秀な生徒を、たくさんお金をかけてつくり、
それが、あなた方企業を繁栄させることになったとしても、
この国で多くの若者が犯罪を犯したり、
引きこもりになり、自殺をしてしまえば、
私たちは、どれだけの資産を失うことになりますか」
鎌田先生、私も少し怒っています。
わたくし高樹が、小泉政権を、何故いまでも掘り起こすのか、理解していただけるかもしれません。
それは、二〇〇一年の時点で、経済や政治に不安と不満をいだき、窮乏していたなかで、
「聖域なき構造改革」とカッコイイことを唱えておいて、集めて見せた国民の「期待」を、
見事に利用して、国民を、さらなる地獄に突き落としたからです。
去年の神奈川県内での講演でも、脱原発を主張していた、というニュースを知って、その破廉恥ぶりに怒りが治まりませんでした。
最近は、口を開けば（キーボードを叩けば）「橋下＜維新の会＞」ばかりで恐縮ですが、
私たちは「改革」という言葉のニュアンスだけで、”世の中を改善するもの”
と思ってしまいがちなのではないでしょうか。
以前に何度も書かせてもらっておりますが、
「構造改革」とは、日本の制度や仕組みを”サプライサイド（供給側＝企業）が、できるだけ経済活動をしやすくする”事を目的としたものでしか、ありませんでした。
「改革」が、どのような帰結や結末をもたらしてしまうのか、
いま現在で想定できるかぎりで、
冷静に見つめる必要があるように思われます。
橋下徹氏ばかりに、言及するつもりは無いのですが、
橋下氏の「教育改革」が、
今まで以上に「教育現場を、ギスギスしたものにしないかどうか」
そして「教育間（学校間）格差」を生んでしまわないか、
そして、教育が、＜ひとを育む場＞でもある要素を、排除していないか、
神経質になる今日この頃であります。
追伸、だからといって、民主党の輿石氏が率いる「日教組」も、大問題だとは思いますが・・・。
追伸２、「消費税増税」でも、リストラや非正規雇用の誘因になるために、一層の”雇用不安定”や”倒産”が、起こります。
※１：ＴＰＰによる雇用や賃金水準の崩壊について。（「労働力の移動の自由化」や「公共調達の自由化」など）
http://project99.jp/?page_id=75&page=4 （ページ上段）
（「サルでもわかるＴＰＰ」）
※２：「ISD条項」（もしくは「ＭＡＩ（多国間投資協定）」）
http://project99.jp/?page_id=75&page=4 （ページ下段）
（「サルでもわかるＴＰＰ」）
：ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で実際に起こった例を見てみよう。
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
裁定を下すのは「国際投資紛争解決センター」という機関。
これは世界銀行の下部組織で、世界銀行の総裁を勤めるのは歴代ずっとアメリカ人だ。
だから アメリカ企業に都合のいい裁定を下しがちであることが指摘されている。
しかも審理は一切公開されないうえ、
一審制で、裁定に不服があっても上訴することも できない。 訴えられた国が負ければ、巨額の賠償金を払わされるだけでなく、場合によっては規制を変更させられる可能性もある。
その規制が、
環境保護のため、
あるいは国民の健康や消費者の権利を守るための、正当な規制であっても、そんなことはまったく考慮されない
http://luna-organic.org/tpp/tpp-5-1.html
（同じく「サルでもわかるＴＰＰ」より引用転載）
※４「構造改革」や「規制緩和」の政策が、これに当たります。
--------------------------------------------------
”ひこぱぱ”さんより転載。
大至急！拡散！大飯原発再稼働反対の要請を更に集中しよう！
今日(4/12)もまた、閣議を開いたものの、大飯原発再稼働の結論が先延ばしになった。
これが、野田一流の「時間はかけた＝慎重に審議した」パフォーマンスでしかないのかどうかは別にして、
我々にはチャンスだ。
関電の電力不足キャンペーンに騙されないで！
夏の、それもたった58時間のために大飯原発を再稼働するのはやめて！
皆で要望を集中しよう！
さよなら原発・福井ネットワークから教えていただいた福井新聞の記事です。
関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大 きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超え たのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピー ク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせる とみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
（共同通信）
各閣僚の連絡先は下記
FAXを持っている方は、国会事務所にFAXするのが最も直接的で、目に触れやすいと思います。
◆枝野幸男経産相 ［国会］（FAX）03★3591★2249 （TEL）03★3508★7448
［大宮事務所］ （FAX）048★648★9125 （TEL）048★648★9124
omiya★edano.gr.jp
http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
◆細野豪志原発担当相 ［国会］（FAX）03★3508★3416 （TEL）03★3508★7116
［三島事務所］（FAX）055★991★1270 （TEL）055★991★1269
［富士事務所］（FAX）0545★55★5412 （TEL）0545★55★5411
http://goshi.org/contact/
◇野田佳彦首相 ［国会］（FAX）03★3508★3441 （TEL）03★3508★7141
［船橋事務所］（FAX）047★496★1222 （TEL）047★496★1110
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
post★nodayoshi.gr.jp
◇藤村修官房長官 ［国会］（FAX）03★591★2608 （TEL）03★3508★7074
［大阪事務所］（FAX）06★6337★4354 （TEL）06★6337★3694
http://www.o-fujimura.com/voice/
これが、野田一流の「時間はかけた＝慎重に審議した」パフォーマンスでしかないのかどうかは別にして、
我々にはチャンスだ。
関電の電力不足キャンペーンに騙されないで！
夏の、それもたった58時間のために大飯原発を再稼働するのはやめて！
皆で要望を集中しよう！
さよなら原発・福井ネットワークから教えていただいた福井新聞の記事です。
関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大 きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超え たのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピー ク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせる とみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
（共同通信）
各閣僚の連絡先は下記
FAXを持っている方は、国会事務所にFAXするのが最も直接的で、目に触れやすいと思います。
◆枝野幸男経産相 ［国会］（FAX）03★3591★2249 （TEL）03★3508★7448
［大宮事務所］ （FAX）048★648★9125 （TEL）048★648★9124
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◆細野豪志原発担当相 ［国会］（FAX）03★3508★3416 （TEL）03★3508★7116
［三島事務所］（FAX）055★991★1270 （TEL）055★991★1269
［富士事務所］（FAX）0545★55★5412 （TEL）0545★55★5411
http://goshi.org/contact/
◇野田佳彦首相 ［国会］（FAX）03★3508★3441 （TEL）03★3508★7141
［船橋事務所］（FAX）047★496★1222 （TEL）047★496★1110
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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◇藤村修官房長官 ［国会］（FAX）03★591★2608 （TEL）03★3508★7074
［大阪事務所］（FAX）06★6337★4354 （TEL）06★6337★3694
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