前回は、オバマ（民主党）政権が、
前ブッシュJr（共和党）政権からの
「TARP」プログラムを引き継いで、
公的資金を＜ＡＩＧ＞に投入したのですが、
その＜ＡＩＧ＞からオバマは、
上院議員のなかで
最高額の政治献金（１０万ドル）を受け取っていたこと、
そして＜ＡＩＧ＞自体が、
アメリカ政府やＣＩＡの闇ビジネスや
非合法活動に、ふかく関与してきた為に、
潰すことができなかった事を見ました。
（「オバマと＜ＡＩＧ＞（買収・私物化される政府）」 ）
オバマの選挙資金の獲得策として、
小口献金を、
インターネットを通じて広く集める、
という革新的な手法で話題となり、
またオバマ自身も、
その事をアピールしていたようですが、
しかし、その一方で、
庶民からの個人献金では
敵わないほどの金額規模の政治献金が、
さまざまな業界からオバマに、
”投資”されたのも事実でした。
小口献金で、
たしかに史上最高金額をあつめたようですが、
しかし、選挙資金に占める割合では、
軍産企業や金融機関など業界からの大口献金が、
群を抜いていたようです。
エリアス・アクレー博士(Dr.Elis Akleh)いわく、
「オバマが、
そういった巨額献金者たちへの
忠誠という代償を払うことなく、
そうした巨額の金額を受け取るなんて、
あり得ないことだ」という。
それどころか、
もともとバラク・オバマは、
上院議員時代から、
金権政治体質の地元シカゴから
選出されただけあって、
不動産業者や金融機関から、
違法すれすれの方法だろうと、
政治献金を取り放題の
「カネに汚い政治家」として、
名前が挙がる人物だったのでした。
そんなバラク・オバマの
大統領選挙期間中の最大献金者は、
＜ゴールドマン・サックス＞なのでありました。
以前のブログでも引きましたが、
イェール大学の
デーヴィッド・ブロムウィッチ教授は、
「バラク・オバマは、
ウォール街の投資物件なのだ」
（"Barak Obama is Wall Street's investment. "）
と言いました。
今回は、
そうした発言が出るような背景や事情を、
すこし見ていきたいと思います。
＜ゴールドマン・サックス＞は、
「ＴＡＲＰ」を通じて、
”市場金利よりも低い条件で
”１００億ドルの公的資金、
そしてやはり”低い金利条件”で、
２５０億ドルの政府資金を借りるのでした。
（この”優遇融資”は、
政府による＜ゴールドマン・サックス＞に対する
「ダンピング的な優遇」措置とは
言えないでしょうか
――たとえば、そうした「不公平さ」で言えば、
死者を出した「焼肉屋えびす」の食中毒事故、
「王子製紙」や「オリンパス」の背任などに対する
経営責任は問われるのに、
東京電力、原子力の御用学者、マスコミなどに
対する責任を問わないばかりか、
国民をバカにしカモにして、
東電など電力会社に肩入れする始末。
広瀬隆氏や明石昇二郎氏が
東電幹部や御用学者などに対して
「業務上過失致傷罪」で刑事告発したのに、
国もマスコミも、
それを取り上げ、ちゃんと受け止めたでしょうか？
http://fine.asablo.jp/blog/2011/07/17/5961355）
＜ＡＩＧへの公的資金が、
じつはゴールドマン・サックスに!?＞
＜ゴールドマン・サックス＞に話を戻すと、
じつは＜ＡＩＧ＞の最大株主が、
なんと＜ゴールドマン・サックス＞なのでありました。
しかも、＜ＡＩＧ＞に注入された公的資金が、
＜ＡＩＧ＞を経由して、
様々な金融機関に流れていった、
というのです。
「ゴールドマン・サックスの破格の待遇の裏には、
ゴールドマン・サックスがＡＩＧの最大の債権者であることが大きく影響している。
というのは、
これまでＡＩＧに流れた公的資金は、
ＡＩＧを経由して、
実は、バンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、
ＪＰモルガン、モルガンスタンレー、
そして外銀のソシエテ・ジェネラル（仏）、
ドイチェ銀行（独）、バークレイ銀行（英）、
ＵＢＳ（スイス）に行っており、
そのなかでも
最大の受益者が
ゴールドマン・サックスだからである。
ゴールドマン・サックスは、ＡＩＧ経由で、
少なくとも１２０億ドルを手にした
といわれている」
（浜田和幸『オバマの仮面を剥ぐ』p.81）
オバマ政権で、財務長官に就任した
ティモシー・ガイトナー（※）は、
「国民の税金でウォール街を救うべき」
と主張してきた人物で、
しかも実際に、
「ＴＡＲＰ」の権限を一手に握って”銀行救済”に
公的資金を注入しつづけたのでした。
このガイトナー財務長官の首席補佐官には、
ゴールドマン・サックスのロビイストであった
マーク・パターソン！
前回の記事でも引いた、
クリントン政権の労働長官であった
ロバート・ライシュ氏の言葉が去来します。
「一般市民にはまったく救済資金が流れていない。
ウォールストリートの金持ちだけが、
もっと金持ちになるのを助けているだけだ」
という言葉が。
ハワイ州選出の上院議員で、
上院歳出委員会の委員長である
ダニエル・イノウエ上院議員はズバリ、
「オバマ流の公的資金の使い方は
不健全そのもの」と批判。
公的資金の使い様は不透明で、
しかも不健全で不公平。
救済すべき中小企業や消費者には、
救済資金＝公的資金が流れてこない事から、
アメリカ国民の不満が募るのは当然でした。
そうした国民の不満の”ガス抜き”として、
とられた措置が、２００９年５月７日に、
”金融機関１９社を対象にした
「ストレス・テスト（健全性審査）!!」なのでした!
金融危機をもたらした張本人の一つである
＜ゴールドマン・サックス＞や
＜ＪＰモルガン・チェース＞は、
”資本水準が適切”と評価されたのでした。
金融危機から半年しか経っていないのに、
決算では”黒字”を発表し、
しかも「ストレス・テスト」では
”適正”と評価された
＜ゴールドマン・サックス＞ですが、
こうした結果には、
オバマ政権による「トリック」が
仕掛けられていたようです。
＜ゴールドマン・サックス＞に関して言えば、
いままで見てきたような様々な優遇措置に加えて、
「ＴＡＬＦ（Term Asset-Backed Securities Loan Facility）」のおかげで、
ゴールドマン・サックスが抱える不良債権を、
政府が買い取ってくれた事などもありますが、
オバマ政権による
「時価会計基準の緩和」のおかげで、
ゴールドマン・サックスは
”決算が黒字”で”資本水準が適正”であることが
出来たのでした。
というのは、
その「時価会計基準の緩和」は、
”時価会計で、
資産を評価しなくてもいい”ように「緩和」されて、
そのおかげで、
ゴールドマン・サックスはじめ金融機関は、
じぶんが抱えている不良資産に対する引当金
（いまの様子ならば、
将来において発生しそうな損失や出費を、
いまの時点で帳簿上に計上しておくもの）が、
緩和のぶん、計上されずに済んだからです。
（その意味では、＜ＡＩＧ＞のボーナス騒動は、
隠れ蓑として使われたのかもしれません。）
政府の東電処理や東電対応と同じくらいに、
偏（かたよ）っていて、不可解で、茶番劇だとは思いませんでしょうか？
アメリカの庶民の方々が
「ウォール街を占拠する」のも、
当然なのでありました。
また、ＧＳ（ゴールドマン・サックス）が、
共和党だろうが民主党だろうが、
どこも買収しているように、
日本の東電も、
自民党には電力役員からの個人献金、
民主党には労働組合からの政治献金
――これを「両建て戦略」といいます――、
という様子をみると、
なおさらＧＳと東電など日本の電力会社と
重なってしまうのでありました。
さらに「ストレス・テスト」が出てくるから、
なおさら日本の電力会社のことが連想されるのですが、あなた様は、どう思われますでしょうか？
（つづく）
※＜ティモシー・ガイトナーについて＞の参考記事
「回転ドア」（私物化されるアメリカ政府）
※ この記事は、浜田和幸『オバマの仮面を剥ぐ』に、大きく負っています。
