今回のブログ記事も、あくまでも、
「なぜ野田政権は消費税増税にこだわるのか」シリーズの一環であります。
買収・私物化される日本政府 ―その１―
野田政権が目指すは格差拡大税制（なぜ野田政権は「消費税増税」に拘るようになったのか－その１－）
野田政権の真の首相は勝栄次郎(なぜ野田政権は「消費税増税」に 拘るようになったのか～その２～)
「日本の高い法人税率は企業の海外流出を招く」のウソ（なぜ野田は消費税増税に拘るのか―その３―） （以上は関連記事）
「なぜ野田政権は消費税増税にこだわるのか」を探（さぐ）るに当たっての背景把握として、こうした流れになっております。
この背景を知っていくと、野田政権にかぎらず、自公政権をはじめ、ここ１０年以上の政治状況を展望することに繋（つな）がりますが、しかし、こうした背景を把握しておくと、今後において、有権者であり、この日本で、まともに生きていきたい日本国民として、いままでのように政治やマスコミが、国民を騙（だま）そうとしてくる欺瞞（ぎまん）に対して、少しだけでも「これは詐欺だ」と見抜き、自分たちを守るに当たっての足（た）しに、多少なりともなってくれる事を、望んでいますーー自惚れていますねーー。
さっそく、今回の記事を始めたいと思います。
『年次改革要望書』という存在が、日本国民に、ひろく知られると同時に、その存在を、はじめて知らせてくれている『拒否できない日本』という書物、その著者である関岡英之氏の名前も、またたく間に、知られる事になりました。
その関岡氏は、『拒否できない日本』の中だったか、今後の日本の政策は、どういう政策が取られるのかを知りたければ、アメリカが、在日アメリカ大使館を通じて、日本の外務省に突きつけてくる『年次改革要望書』を読めば知ることができる、と主張されています。
というのも、それだけ日本政府が、アメリカからの『年次改革要望書』の内容を、忠実に現実化してきたからです。
１９８０年代から９０年代初めに、アメリカが日本に、外交上において露骨に圧力をかけていたのに、いつしかアメリカが、日本に恐喝しなくなったな、と思ったら、じつは”国民の預かり知らない（紙面に出てこない）水面下”で『年次改革要望書』が、アメリカ大使館から日本の外務省に、突きつけられることで、アメリカ政府の意向が、日本の政策に実現されていた、という始末。
こうした様子をして、関岡氏は、《トロイの木馬》と銘打ちました。
しかし、そのアメリカ政府の政策も、国民一般のほうを向いておらず、金融機関や大企業など業界や一部のエスタブリッシュメント（支配階層）に買収あるいは私物化されている、と言ったほうが、妥当のようです。
アメリカ政府や議会、大統領を買収・私物化する手段は、私の知るかぎりで大まかに分けると、したのような格好になります。
①献金や資金援助、ロビー団体やロビイストからの圧力による買収・私物化
②回転ドア（リボルビング・ドア）による私物化
③問題外交評議会（ＣＦＲ）会員の大統領就任および入閣
次回から、これらを一つひとつ、具体的に見ていきたいと思います。
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HidekiMorihara 森原秀樹さんのTwitterより
”TPP参加に向けた日米事前協議が7日に始まるが、実は政府は1/27に下敷きと思われる協議記録を公表している(日米経済調和対話協議記録 http://bit.ly/zP3TQD )。同対話は年次改革要望書の復活。米国は郵政・医療など44項目につき市場開放や規制緩和を要望。”