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2015年9月19日
安全保障関連法案の強行採決についての
平 哲也 新潟弁護士会会長のコメント


テーマ:
前回地方交付税交付金などの削減がもたらした悲惨は、
地方から中央におカネが流れたままで、
その都会に集まったおカネの運用益が、
中央から地方にカネが配られる「地方交付税・地方交付金の削減」など「緊縮財政」という形で、
しかし今度は、中央から地方に返されない・還元されない」ようになると、
どういうことが起こったか、について、
(Ans.⇒デフレ経済の深刻化、
ゼロ成長・マイナス経済成長、
地域銀行などの不良債権の増加、
地方経済の融解が起こった)
菊池英博『消費税は0%にできる』の引用をもって、
勉強しました。


今回は、”公共投資削減”で、
むしろ「税収が激減」してしまった事について、
相変わらず『消費税は0%にできる』から、
学んでいきたいと思います。

”日本の石油危機(一九七三年と一九七九年)後の安定成長時代に入ってから、
民間では使いきれない預貯金を
政府が公共投資として地方に仕向け、
地方経済を底上げすることで
民間投資を喚起し、
中央政府に集中したおカネを
地方に循環させることに成功した。
こうした政策が、
石油危機以降の安定成長時代に、
日本経済の発展を促進した主要因である。

 ところが、二〇〇一年度から公共投資の削減によって、
二〇〇八年度まで八年間の累計
公共投資は一三兆円削減された。
一方、この間、税収の減少額を累計すると、
三八兆円に達している
財政危機を煽って公共投資を削減してみても
不況を起こして
[その起こした不況による]税収の激減額
削除額の三倍の三八兆円にも達している。
不況のときに投資関連の財政支出削減をすれば
景気が一段と悪くなり
税収が激減する
経済常識のイロハに反する政策をとってきたのが、
構造改革である。
 
 国民は
公共投資を削減すれば
政府債務が減る
と騙されてきた
これが間違いであったことが
証明されたのである。”

(《公共投資削減で税収が激減した》
『消費税は0%にできる』P.33-34より)



”国の緊縮財政(国の支出を倹約化する)、
地方交付税交付金と公共投資の削減で、
かなりの地域がマイナス成長に追い込まれており、
財政収支慢性的な赤字基調に追い込まれている。”
(菊池英博『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』P.33)



「われに通貨発行権を与えよ、
されば、誰が法律をつくろうとも構わない」
というアムシェル・マイヤー・ロスチャイルドの言葉が、
前々回(
「地方交付税交付金」について)
前回
(地方交付税交付金などの削減がもたらした悲惨)
そして今回、の記事で、引用記述していると、
なぜか連想されます。

ロスチャイルドの言葉が語っているのは、
中央銀行による通貨発行の権限通貨の流通量をコントロールできる権限)を手中にすれば、
政治世の中の経済や社会を、
如何ようにも左右できる事についてでありますが、
ここ何回かの記事で見てきた「地方と中央との資金循環の停滞化一方通行化」により、
という形で、”おカネの流れを変えるだけでも、
経済社会が、これほどまでに激減してしまうものか、
という事を、すくなくとも個人的には、学ばされるからです。


私たちは、「構造改革」が始められてからの10年以上の間
政府が統計で発表される「実質GDP成長率」という形や、
日経平均株価で示された”景気の回復ぶり"(2002年~2008年)にもかかわらず、
あいかわらず、薄氷を踏むような不安につつまれた私たち庶民の生活雇用状況
また経済的な理由からくる自殺
経済的事情からくる家庭の崩壊や離婚
殺伐とした職場で発生してしまうパワハラやセクハラなどのイジメ、
女性や子供や高齢者、そして動物たちへの虐待
過労問題などに、苦しめられつづけています。
そんな状況下で、なんとか自分を奮い立たせて、
なんとか自分に活をいれるために言い聞かせる、現状についての「解釈」が、
不景気だから仕方がない
という、いち解釈ではないでしょうか?

しかし、この「不景気だから」とか
グローバル化だから
という解釈で、
とりあえず納得させるとなると、
規制緩和」や「構造改革」の”功罪”を、
拾い上げるという事が、まず起こりません
その解釈の仕方でとりあえずは世界観が完結してしまっているからです。

「不景気だから」という解釈フィルターの肌理(きめ)の粗(あら)さでは、
こうした事実を知らされたり発見しない限り誰であっても
残念ながら、
構造改革の功罪」の数々は、
自分に拾われずにザルのようにこぼれ落ちてしまいます

規制緩和」は、
官僚・省庁のスキャンダル」・「官僚への反感・怨念(ルサンチマン)」からくる反動や、
グローバル化からくる国際競争に取り残されることの脅威」を理由にして実現されたものなのですが、
しかし、皮肉なことに、国民の労働や経済は、むしろ
その規制緩和により
もろに「グローバル化の猛威に晒(さら)される事になりました。
構造改革による緊縮財政のせいで
地方経済が崩壊し税収が激減したのに、
そうした”政策が原因で、つまり「失政で起こった悲惨が、
不景気だから」という(漠然とした)解釈のブラックボックス」で、国民や庶民が解釈して各自が自身に言い聞かせてくれれば
構造改革」や「規制緩和」を実現してきた当事者たちにとっては
これほど好都合ありがたいことは無いのではないでしょうか。

いや、より妥当な言い方をすれば、
自分たちの生活や現状が、厳しいのは、
「不景気だからだ」と解釈して自身に言い聞かせてきたのに、
この苦しい状況をもたらしている根源の主な一つとして、じつは「規制緩和」や「構造改革」がある事を、新たに発見したり知らされる事で
はじめてこれまでの不景気だから」という解釈の仕方、じつは、
苦しい現状に対する
、(肌理(きめ)の粗(あら)い)「ブラックボックス的な解釈であったことに気づかされるのですから――しかし、何についての物の見方にしても、肌理を細かくしてゆく作業に、終わりは無いでしょう。その証拠に、1年前、5年前、10年前の自分の世界観と、いま現在の自分の世界観とを比較してみれば、納得されるはずです。たしかに当時は当時なりに、自分がもっている世界観それなりに不自由なく完結していました。がしかし、いま現在の自分の世界観からすると世界を見るのにそのキメは粗く奥行きも乏しく不十分なものであるはずです――

さらにマスコミも国民を騙し続けてくれるおかげで
政界引退後も、小泉純一郎(元)首相は、
ブッシュJr.の東京ドームの始球式で、
観客席の観衆に向けて、”手を振ることができました”し、
また去年の横須賀での講演では、
”「脱原発」を主張して、人気を取って”います。

もし国民のほとんどが、
構造改革がもたらした数々をはじめ、
小泉政権がやってきた数々を知っていたら、
小泉(元)首相は、おもてに堂々と、
姿を現わす事など出来ないのではないか、
と私は思います。



次回は、
「緊縮財政(国の支出をしぼること)」の一環として、
地方交付税交付金・公共投資が削減された事により、
税収が激減したにもかかわらず、
その地方への公共投資の削減で減少させてしまった税収の範囲内で
財政支出のやりくりをする”という「悪循環」の指摘を、
あいかわらず『消費税は0%にできる』から、
学んでみたいと思います。


(参考記事)

「構造改革」の正体 (プロローグ・私物化・買収される政治~日本編~)
小泉政権が拡大させた「財政赤字」と「国債発行残高」!?
小泉政権時の「緊縮財政」も、アメリカが要求し、仕組んだものだった!?


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前回(昨夜のブログ記事)は、
アメリカのブレディ財務長官(名門投資銀行のディロン・リード
元会長)の恫喝(どうかつ)のもと、4、5時間で、40億ドルもの湾岸戦争へのアメリカ軍出兵の拠出金を、海部政権からカツアゲしてみせた事を見ました。
石原 都知事が小沢一郎を嫌いなワケ(その2)<なぜ小沢は、自民党を離党したか>

今夜のブログをはじめ、TPPが、その延長線上にある「日米構造協議」を、アメリカから呑まされてしまう日本政府の、この不公平な対等ではない日米関係は、
日米政治の被害者の一人にして、ジャーナリストの山崎淑子さんの講演動画を通して、
いま私たちが置かれている、
いや置かれてきての今日(こんにち)の状態を、
より明確にするのに、必見の動画だと思います。
私は、この動画を見て、
小泉政権が、もっと嫌いになりました。
「聖域なき」どころか、
「慾得・裁量権力・利権だらけ」の構造改革
「慾得・裁量権力利権だらけ」の小泉政権だ、と声を大にして言いたいです。

原発問題と同じく、
私たちが目を向けなければ、
今後も、同じ被害者が出続けるでしょう。

原発利権構造」と「日米不平等同盟」とが結節する事故を、ひとつご紹介します。

1988年6月に沖縄の普天間基地に所属する30人乗り大型ヘリCH53型が、四国の伊方原子力発電所から、わずか1キロの地点に墜落した事故がありました。
原子炉とは反対側の斜面を転がり落ち、ミカン畑に落下して爆発。
ヘリに乗っていた米兵7名全員は、爆死。

この事故を教えてくれている広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』は、
つぎのようにまとめています。
落下の方向が反対側の斜面で、原子炉を直撃していれば、ことは七人の死亡ではすまなかった。」

矢部 宏治 (著), 須田 慎太郎 (写真)
本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド
を一瞥(いちべつ)すると、
上のような墜落事故を多発し、
しかも在日米軍が、
沖縄
県民の人権など無いかのように
ルール/法規を無視して、
危険な離着陸などを行なっている模様など、
さまざまな真相を知ることができます。

<山崎淑子「生き抜くジャーナル」>
http://enzai.9-11.jp/?p=11515
「憲法が危ない!」
【山崎淑子 5/15講演@日本山妙法寺・巣鴨道場】
憲法を無力化し上位法として君臨してきた3つの日米条約
①「日米安保条約
②「日米地位協定(1952/1960)」
③「日米犯罪人引渡し条約 (1978)」 から「TPP」まで。
沖縄復帰40周年の日に
日本国民の人権が侵害されている
(以下転載)

----------------------------------

2012/5/15  山崎淑子 講演 『憲法が危ない!』

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

憲法を無力化し上位法として君臨してきた『3つの日米条約』=

①「日米安保条約」

②「日米地位協定(1952/1960)」

③「日米犯罪人引渡し条約 (1978)」

  から「TPP」まで。

~沖縄復帰40周年の日に~

米国追従の官僚と政権が勧める国策:

「原発推進」

「日米安保」

と「TPP」が脅かす、

国家主権と日本国民の基本的人権

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「沖縄反基地運動」と「反原発運動」と「911被災者の冤罪引渡し事件」を通じて

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」という

日本国憲法、第98条第2項に従って運用される下記の協定・条約により、

憲法に認められた日本人としての基本的人権が蔑ろにされている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

●「日米地位協定(1952/1960)」・・・新日米安保条約第6条に基づき締結された。

米国人(軍属)が、殺人・強姦・ひき逃げなどの重要犯罪人であっても、

日本の司法で裁かれることなく、米国へ帰還できる。

日本国内でありながら日本の法令は適用されず、駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外法権・特権が保証されており、逆に日本国民の人権こそが侵害されている。

●「日米犯罪人引渡し条約 (1978)」

無実の証拠・証人があり(冤罪)であっても、

充分な審理もなく、日本に居住する日本人が米国司法に引き渡されてしまう。

日本国内でありながら日本の法令は適用されず、

拘置所内で、日本の役人が直立不動で壁際に居並ぶ中、屈強な4人の米国官憲によって、パスポートを奪われ、アメリカの手錠と足縄、腰紐を掛けられ、成田まで護送、衆目のなかを飛行機に乗せられ米国に送られた。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本国憲法、第98条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】
1.この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆由美子ちゃん事件 1955(昭和30)年9月3日

http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

山崎康彦氏のメールより、転載。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【引用開始】

 山崎淑子さま
川崎泰彦さま

昨日の講演会お疲れさまでした。

お話の内容には初めてお聞きしたことが多く大変勉強になりました

特に[日米地位協定]と[日米逃亡犯引渡し条約]が日本国憲法の上に位置して、米国の植民地である日本で超法規的に運用されている恐ろしさ、そのことをほとんどの日本人が知らないで生活していることの恐ろしさを改めて認識しました。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

講演会が約一時間、その後食事をしながら参加者との質疑応答 で2時間、計3時間の長丁場を明快かつ冷静な語り口で大変元気に話をしてくれました。

 

米国政府と日本政府は、米国滞在を切り上げて日本で生活していた山崎淑子さんを[日米犯罪人引渡し条約]によって[拉致]し、2年以上にわたって 米国の留置所と刑務所に勾留した[山崎淑子事件]は、米国支配層が[米国の国益に反する]とみなした人物を日米連携による[謀略]で逮捕・起訴し 刑務所に送り込んだ事件なのです。

 

この事件は、米国支配層が[米国の国益に反する]と認定した政治家を[戦後最大の政治謀略]で刑事被告人にした[小沢事件]と全く同じ構図なので す。

 

[日米地位協定]や[日米犯罪人引渡し条約]は、日本国憲法第97条[憲法最高法規性]の既定に明白に違反する憲法違反の超法規なのです。

 

米国の植民地である日本は、米国との条約や協定が日本国憲法の上位に位置し超法規的に運用されている現実、そのことをほとんどの日本人が知らない ままで生活している恐ろしさを改めて認識しました。

 【引用終了】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆山崎淑子さんの「逮捕から解放に至るまで」の経緯

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

911冤罪引渡し事件

【事件を検証するための資料と動画】

■山崎紹介:事件を検証した動画・ Video

090426放送 911被災者の「NY冤罪引渡し事件」 検証報道

100810 山崎淑子×岩上安身によるインタビュー

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2005年7月28日の朝 全く突然に拘束され、わけもわからぬままに東京拘置所へ拘禁される。拘禁状には「米連邦に対する詐欺罪、詐欺未遂罪、 虚偽陳述罪、共謀罪」と記載。

 

2005年7月8日から10日頃 国選弁護人が選任される。

拘禁から19日目が経過し始めて起訴状を見せられる。

2005年9月7日 東京高等裁判所にて約40分間ほどの審問と決定。

 

2005年10月25日 満足な抗弁や審理の機会もないままに、米連邦政府へと引き渡される。そのまま、ニューヨーク拘置所に移送。

 

2005年10月25日~2006年9月13日

実際に受けた「NY911テロによる被災」を偽った、「被災者支援融資」詐欺未遂・共謀罪という、被害者の存在しない冤罪により、ニューヨーク拘置所へ拘禁。11ヶ月間に渡る過酷な長期勾留。

 

注) NY911テロの現地報告講演のための帰日(来日)直前に、「被災者支援融資」担当窓口からの電話にて、融資手続きを委任していた弁護士が「勝手に融資額 を1万ドルから100万ドルに変えていた」ことを知り、電話にて申込みを取り下げていた。

 

2006年5月19日 米弁護士の、『有罪答弁』=司法取引なしで陪審員裁判に進んだ場合に『911に関連して詐欺を働いた外国人』というだけで 必ず有罪になるという判断(弁護過誤?)により、追い込まれ、詐欺未遂の微罪の故、1年程度の刑期が短縮されてすぐ釈放になるという説得もあり、 『有罪答弁』に至る。

2006年7月19日 司法取引による判決:実刑2年(!?)を受ける。

 

2006年9月13日~2007年3月26日 コネチカットのダンベリーにあるマキシマム・セキュリティーの連邦刑務所に収監。(模範囚として刑 期3ヶ月短縮、1年9カ月目に釈放)

2007年3月26日 上告申請をするものの手続きの最中に刑期満了し出所。しかし、以後も移民局により、永住権(グリーンカード)を放棄するま で、移民収容所への無期限の未決勾留となる。

2007年3月26日~2007年5月10日 ヨーク移民収容所(コネチカット州の女子刑務所)。

 

2007年5月10日 米国永住権(グリーンカード)放棄に同意し解放。

2007年5月11日 日本帰国

 【以上】
--------------------------------------------------------
(転載終了)


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