1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>
2005-02-14 19:23:07

2005/02/14のニュース

テーマ:ブログ
国際社会に核拡散の危機 アナン事務総長(共同通信 より)

 国連のアナン事務総長は13日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議で演説し、国際社会は核拡散の危機に直面しており「新たな対応を取らなければ、非常に近い将来、核兵器保有国の増加を招くことになる」と警告した。ロイター通信が伝えた。
 特定の国名には言及しなかったが、10日に核兵器保有を公式に宣言した北朝鮮や、核開発疑惑のあるイランを念頭に置いた発言とみられる。
 北朝鮮等のこれから核開発を行おうと考えている国は、開発を止めろと言われても、アメリカを始め多数の国が核を保有しているのに、なぜ、自分の国がもてないのだと反論するでしょう。
 相手が武器を持っていると分かっているのに、素手で戦いには行くことはまずありえません。
 多数の国が核兵器を持っている中、なぜ使用されないかというと、自国から核兵器を使用したことが分かると、世界からいっせいに非難され、完全に国際社会から抹殺されてしまいます。
 恐らく北朝鮮等もまず威嚇のためだけに核開発を行っていると思われます。
 しかし、新しく核兵器保有国になって一番世界に恐怖を与えるのは日本だと思います。 世界一を争う技術力と経済力を使用すれば、恐らくアメリカをしのぐ核兵器を開発できるでしょう。
 日本が核兵器の開発を止めろと北朝鮮に行っても、核を持っていなければ説得力は無いに等しいと思います。
 核兵器保有を止めさせるには、まず、核保有国が全ての核をなくすことを考えなければいけないのではないでしょうか。
AD
いいね!した人  |  コメント(8)  |  リブログ(0)
2005-02-13 17:46:14

2005/02/13のニュース

テーマ:ブログ
高額洗濯機が人気 乾燥機一体型 技術力で高付加価値、ニーズ掘り起こす(産経新聞より)

 韓国や中国製品の攻勢で価格下落が続く白物家電で、洗濯機だけは高額商品が飛ぶように売れている。昨年には主要製品の中で唯一、平均単価が上昇に転じ、国内メーカーや小売り関係者を喜ばせた。市場を牽引(けんいん)しているのは、衣類乾燥機一体型など十数万円もする高付加価値商品。日本の技術力で消費者のニーズを掘り起こし、新たな利益を生んだ。各メーカーは今春も新製品を相次いで投入する方針で、激戦区の様相となっている。
 白物家電とは、洗濯機、冷蔵庫等の生活必需品の家電で、もともと白を基調にしていたために白物家電といわれるようになったそうです。
 昨年は液晶テレビ等の薄型テレビがよく売れたそうですが、値崩れが進み、メーカーの収益はそれほど伸びなかったそうです。
 しかし、洗濯機は衣類乾燥機付きの値段が10万円~20万円と高額だがよく売れています。
 ドラムが斜めになったりして、デザインも今までの洗濯機と大幅に変わってきました。
 今春は花粉が多く飛ぶことで、洗濯乾燥機の需要が増えるとメーカーが予想しています。
 洗濯物を干す手間が省け、外に干さないことにより花粉がつかないとなれば、花粉症の人、忙しい人にも少々高額でも購入するのではないでしょうか。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2005-02-12 23:41:08

2005/02/12のニュース

テーマ:ブログ
個人情報漏えい、社員も罰則対象・自民が法改正検討(日経新聞より)

 自民党は複数の法律のはざまで処罰の対象となっていない民間企業の従業員個人による電子的な情報漏えいにも罰則を適用する方向で検討に入った。メールアドレスや電話番号などの個人情報の流出や、それらを利用した犯罪増加を抑える狙い。同党では個人情報保護法の改正が適当と判断しており、内閣部会に作業チームを設けて議論を詰める。
 個人情報の流出問題がだいぶ前から騒がれていますが、今までの個人情報保護法では、罰則等が甘すぎるように思います。
 企業にしてみれば、企業の信頼が低下し収益に多大な影響を及ぼしますが、漏えいした情報を利用され、被害をこうむる個人に対する保証は一切ありません。
 どこから取得した情報から、被害を受けたのかを特定するとこは難しいからでしょう。
 企業の情報を管理する権限をもった人間が、名簿業者等にデータを売買した場合に対する罰則がないと聞いています。
 おそらく個人情報を売買した人間が会社を退職させられることもあるともいますが、刑事処分を受けたという話を聞いたことがありません。
 だから、小遣い欲しさにデータの売買を行うのではないでしょうか。
 きちんとした罰則を設け、個人情報がきちんと保護されるように法改正を行っていただきたい。
AD
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2005-02-11 22:34:50

2005/02/11のニュース

テーマ:ブログ
PCトラブル、遠隔操作でプロが解決 NEC新サービス (朝日新聞より)

 NECは3月から、同社製パソコン(PC)の利用者が使い方に困った際に、サポートセンターからPCを遠隔操作して解決するサービスを無料で始める。自宅にいても「プロの手」を借りられる新サービスで、PC国内最大手の同社は他社との差を広げる考えだ。
 サポートセンターに電話をかけた場合、PCに詳しくない人の場合、どのような障害が起きているのかをなかなか説明できないのではないでしょうか。
 WindowsXPのリモートデスクトップのような機能を使用し遠隔操作で、障害を解決すると思われます。
 しかし、障害の原因が利用者がインストールしたSoftが原因の場合、どのような対応を取るのでしょうか。
 利用者はそのSoftを削除されては困るでしょうし、NECがわから見れば原因となるSoftを削除したいでしょう。
 しかし、ネットワークの障害の場合、遠隔操作では戻せません。
 このサービスがネットワークに接続していることが前提になているので、ネットワークのトラブルが発生した場合は、結局電話での対応になるでしょう。
http://www.asahi.com/home.html
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2005-02-09 18:06:00

2005/02/09のニュース

テーマ:ブログ
3人重傷事故の被告に無罪、睡眠時無呼吸症候群で(読売新聞より)

 和歌山県古座町の国道42号で2002年8月、中央線を越えて対向車と正面衝突し、3人に重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた大阪市淀川区の会社員男性(59)の判決が9日、大阪地裁であった。
 杉田宗久裁判長は「男性は睡眠時無呼吸症候群(SAS)の影響で、予兆無く急激な睡眠に襲われた可能性があり、前方注意義務を果たせなかった疑いが残る」として、無罪(求刑・禁固2年)を言い渡した。
 記事に詳細が記載されていないので不明なのですが、この会社員の男性はSASの自覚があったのでしょうか。
 もし自覚があり運転をしていたのであれば、無罪では無いと思います。
 この様な病気(?)を持っている人たちの免許は、国が取り消すか、本人が返却するべきだと思います。
 SASの影響で事故を起こした場合、被害者側はきちんとした保障はされるのでしょうか。
 被害者は悪くないとした場合、加害者も無罪となれば誰が被害者の治療費を払うのでしょう。
 免許取得時や、更新時に視力検査等が行われますが、今後、この様な症状があるかどうかの検査が必要になってくるでしょう。
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)
2005-02-08 18:45:31

2005/02/08のニュース

テーマ:ブログ
東電、連結純利益48%増・冷房需要拡大で(日本経済新聞社より)

 東京電力が8日発表した2004年4-12月期の連結業績は、純利益が前年同期比48%増の2003億円だった。猛暑による冷房需要の拡大や設備投資抑制による減価償却費の減少などが寄与した。2005年3月期通期業績は、従来予想を据え置いた。
 値下げをして利益を出している企業努力はとても評価できると思います。
 住居でのエアコン使用時間の増加、ALL電化住宅の増加も電気使用量の増加に繋がっているのは間違いないでしょう。
 逆に電力会社に電力を頼らない方法の一つとして、太陽光発電を家電メーカー等が行っていますが、まだまだ普及したとはいえません。
 設備の値下げ、ランニングコストの低下が図れなければ、太陽光発電を自宅につける人は増えないでしょう。
 電気の自給自足の時代までには、まだまだ時間が掛かる中、東京電力に電力を頼らざるえません。
 利益の中から今後の研究費、設備投資等を行わなければいけませんが、2004年10月から料金を値下げをしているのに、これだけの純利益が出るということは、さらに値下げをしても良いのではないでしょうか。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2005-02-07 19:27:55

2005/02/07のニュース

テーマ:ブログ
大阪市労連 厚遇カット、厚顔な反発 なれあいの歴史、180億円削減策で破局(産経新聞より)

 「ヤミ年金・退職金」やスーツ支給などが明らかになった大阪市の職員厚遇問題で、大阪市側が総額年約百八十億円にのぼる福利厚生や手当にかかわる約十項目の削減策を示したのに対し、市職員の七つの労働組合でつくる「市労働組合連合会」(市労連、約四万人)が反発している。市民から強い批判を浴びながら既得権益を守ろうとする組合側の姿勢と大阪市の自浄能力のなさに再び批判が高まっている。
 今まで余計にもらっていたと自覚しておきながら、もらえなくなりそうだからといって、削減策に対して反発するのはどう考えてもおかしい。
 余計にもらっていたものを返却させることもせず、ただ削減だけでは、大阪市民は納得しないのではないでしょうか。
 約180億円が削減されれば、大阪市民は年間180億円の税金を払わなくてよくなります。 昭和38年からこの様なことが行われていたようだが、受け取る側だけの問題ではなく、払っていた大阪市側にも問題があると思います。
 余分にもらっていたことを職員側が認めているのだから、削減策を示すだけではなく、返却を求めるべきではないでしょうか。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2005-01-31 18:56:35

2005/01/31のニュース

テーマ:ブログ
「Yahoo!翻訳」がオープン(ITmediaより)

 ヤフーは1月31日、翻訳サービス「Yahoo!翻訳」を公開した。テキストとWebページで英・中・韓-日本語の双方向翻訳に対応した。利用は無料。
クロスランゲージの翻訳ソフト「PC-Transer」シリーズのエンジンを採用した。フォームからテキストを入力すると翻訳してくれるテキスト翻訳と、WebページのURLを指定するとそのページを翻訳するWebページ翻訳の2メニューが利用可能だ。
 他の検索エンジンにもある翻訳サイトをYahoo!が始めました。
 検索結果が英語のサイトの場合、URLを入力するとそのサイトを日本語に訳したページが表示されるのは、他のサービスと同様です。
 英語のみならず韓国語、中国語を扱えるのが他のサイトとの大きな違いだと思います。 翻訳サイトは多数ありますが、使用方法は他のサイトとほとんど同じで、真新しさはありませんでした。
 あえて作成した理由は良く分かりませんが、Yahoo!の検索結果を他のサイトで翻訳するという流れを止める一つの方法ではあります。
 本日(2005年1月31日)よりYahoo!では、Blogのβ版が公開されました。
 ユーザの動向を見てから、正式公開を行うそうです。
 ブラウザのTopページに設定されているホームページのNo.1が、Yahoo!だといわれています。
 Yhaoo!を開き、メール、オークション、翻訳、BLog等、Yahoo!の中だけで全てができるようになり、検索すら行わない人も大勢いるのではないでしょうか。
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)
2005-01-27 19:28:47

2005/01/27のニュース

テーマ:ブログ
貧困解決に「国際連帯税」 ダボス会議で仏大統領提案 (朝日新聞より)

 シラク仏大統領は26日、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で演説し、アフリカの貧困やエイズなどにとり組むには政府の途上国援助(ODA)を増やすだけでは不十分だとし、航空券などに「国際連帯税」を課すことを提案した。
 シラク大統領は悪天候のため会場入りできず、衛星中継で講演。スマトラ沖大地震・津波災害に各国が「地球市民」としての連帯を示したことを評価。途上国を直撃する飢餓や感染症といった「沈黙の津波」にも同様の支援を呼びかけた。
 スマトラ沖大地震・津波災害等の災害に対する国際的な援助を強化することは、とても良いことだと思います。
 世界各国がばらばらに行うのではなく、国連等できちんとまとめて援助するべきだと思います。
 途上国の貧困に対する途上国援助を増やすのはどうかと思います。
 お金だけ出していれば良いという、昔の日本が途上国に行ったような援助では、援助された国にとっても良いことだと思いません。
 貧困から立ち直るきっかけ作りを先進国が行い、立ち直る気配が見えたら自力で立ち直ってもらうべきではないでしょうか。
 周りから援助されるのが当たり前になってしまったら、いつまでっ経っても貧困から抜け出すことはできないでしょう。
 援助されている国で、優雅に暮らしている人がひとりもいない国など無いでしょう。
 そういった人たちが何もせず、海外からの援助を待つのはおかしいと思います。
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)
2005-01-26 19:10:20

2005/01/26のニュース

テーマ:ブログ
裁判員制度で「出前講義」 法務省、検事派遣しPR(共同通信社より)

 一般国民が刑事裁判の審理に参加する裁判員制度について理解を深めてもらおうと法務省が、全国各地で開かれる自治体主催の市民講座などの臨時講師として検事を派遣する「出前講義」に力を入れている。
 裁判員制度は2009年までにスタートし、選ばれた裁判員が地裁で刑事裁判を審理し、量刑を決めることにも参加するという。
 27日には東京の中学校で、初めての授業や模擬裁判をするらしいですが、教師ですら知らないことをいきなり中学生に教えるのもどうなのでしょうか。
 裁判を身近に感じるということはできるでしょうが、裁判制度の見直しを行っている機関が、あまり議論も行わず決めてしまった感じが否めません。
 準備期間が長い?とはいえ、またお役所が思いつきで「わけの分からないことをはじめようとしている」と考えてしまうのは、私だけでしょうか。
 裁判員に選ばれるとよほどの理由が無い限り、裁判員を拒否することができないと聞きました。
 まるで戦時中のの赤紙見たいですが、仕事を持っているサラリーマンにとっては、裁判員になったことにより、仕事に影響が出ることは確実だと思われます。
 その場合の保障はきちんと行ってくれないと困ります。
いいね!した人  |  コメント(2)  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >>

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。