ある老人への手紙

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石原都知事が都として尖閣諸島の購入をするという旨の主張をした。

この一報を聞いたとき、「なかなかうまいことをするな」と私は思った。

我が国の尖閣諸島に接する態度は竹島や北方領土とは異なる。
竹島は韓国が、北方領土はロシアが不法占拠している。従って、前者は韓国やロシアに不法占拠である旨を抗議し、領土を奪還せんとするのが我が国の基本的なスタンスである(実際立退き等を要求するべきかは外交政策の問題として存在するが、不法占拠である以上自分の下へ取り返すべきだということそのものは変わらない)。

一方、尖閣諸島は我が国が実効支配をしている。従って、我が国にとって尖閣諸島について領土問題は存在せず、中国が尖閣諸島について自分の領土だといったところで「外野が何か言っている」という程度の話であり、相手にする必要は無い。

メディアやインターネットでの政治家の発信を見る限り、尖閣諸島の購入という話は一朝一夕で練られた話ではないことは明らかだ。尖閣諸島が私有地であることは、知っている人は前から知っていた話である。

今回の石原都知事の発表は、①尖閣諸島は日本人の私有地であるということ、②①であることを前提として中国が地権者に働きかけをしていたこと、を明らかにしたことに最大の意味がある。

尖閣諸島は我が国の行政区分(沖縄県石垣市)が敷かれ、我が国の主権が及ぶところであるから、同所が日本人の私有地であれば、他人に譲渡しない限り、やがては国庫に帰属することになる(民法959条という根拠条文もある)。

尖閣諸島が日本人の私有地である事実は、我が国が尖閣諸島を実効的支配をしていることの証となる。

そして、中国がこの地権者に譲渡の働きかけをしていたということは、現時点で我が国が実効的支配をしていることを是認しているということになる。領土の帰属という点でみたら、中国にとって不利な材料であることは間違いない。

しかもこの発表をワシントンで行った。我が国において中国に対して強い態度で接するべきではないという風潮は相当に強い。もし、国内で発表しようとしたら発言そのものを止めようとするなど速やかに妨害工作が行われたことだろう。
しかし、国外で言われてしまっては止めようがない。



ここまでは概説的な話である。本題はここからだ。

石原都知事の行動は、政治的にみて効果的なものであったといっていい。

しかし、尖閣諸島が我が国の実効的支配にあることを国際社会に示したところで、今後もそれを続けられるか保障は全くない。いくら領土を奪う目的での他国への武力行使が国連憲章上禁止されているからといって、絶対侵攻を受けることは無いということにはならない。

だからこそ、今回我が国の実効的支配を強く示した石原都知事の行動を中国の逆鱗に触れるからといって戒める意見も多い。

それを分かっていながら、石原都知事は今回の行動に及んだ。しかもその行動プランはかなり現実的なものであり、「やっぱやめます」なんていう後戻りは出来ない行動である。中国は今後石原都知事や地権者などに対して、より積極的な工作活動を行っていくだろう。
それを分かった上で何故今回の行動に出たのか。それは石原都知事は国土を守るべく本気になっているということだ。これが今回明らかになった一番大事なことだ。

国土を守るには、国家が国土を守る意思を持ち続けること、その意思を具現する実力を持ち続けることが重要である。いくら政策論を論じたところで、肝心の国土を守る意思が無ければ机上の空論で終わってしまう。意思があってこそ政策論も現実性を持つ。国土を守るという意思表明の重要性に比べれば、新党を作るといった話はあまり些末なことである。

私は、政策の妥当性云々以前に、一人の老人が本気で戦おうとする姿に心から敬意を表したいと思う。

しかし、戦いは後を継ぐものがいなければ負けてしまう。その意味では今回の意思表明に対して、我々の世代が(賛否問わず)どう呼応するのかが重要なことだ。私は、一人の若者として彼の戦う姿勢にどう応じるべきか。それが問題である。
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