2009-07-26 11:10:42

子育て支援策

テーマ:ブログ

平成21725日(日)の日経朝刊の社説が「チェンジ!少子化」「子育て支援は大都市の最重要課題だ」との記事だった。昨日も、小池商栄会のイベントに訪れた時、一歳二ヶ月の赤ちゃんを抱いたお母さんに、「保育所を宜しくお願いします。」と頼まれた。社説にも書いてあったが、東京都の待機児童は、世界同時不況の影響もあり、仕事に出るお母さんが増え昨年の5000人台から今年4月で7939人へ4割増と拡大している。

ある団体の幹部の方と話した際、団体の若い女性には民主党の「子ども手当て」は大変好感を持たれているとの話を聞かされた。一人あたり月額26千円(当初は月額13千円)を中学生以下のお子さんに支給する「子ども手当て」。財源(4.8兆円)は児童手当ての廃止(1兆円)、扶養控除(1.6兆円)、配偶者控除の見直し等にて捻出する。民主党の岡田幹事長は、「子どもの居ない家庭や、共稼ぎの家庭には変化が無いので問題ない」と発言されているが、高校生以上のお子さんしかいない家庭は増税となるし、年金額の少ないご両親を扶養家族として養っている家庭も増税となる。

本当に、民主党の「こども手当て」は必要なのか?地方で、二世帯で暮らす家族、おじいさんとお父さんが仕事をして、おばあちゃんとお母さんが子どもの面倒を看ている様な、昔ならではの家庭にも「こども手当て」は必要なのか?日経の社説に杉並区が2年前から始めた「子育て応援券」の話が載っていた。内容は、区が0~2歳時のいる保護者に年6万円、3~5歳で年3万円のチケットを配り、一時保育や子育て相談、親子体験講座など様々なサービスを自由に選らんでもらう制度だ。

直近の東京都の公立と私立の平均月額保育料は、公立が17千円に対し、私立は6万1千円である。差額は44千円、この差額を私立に通う12,000人と待機児童7,939人の合計約2万人に対し、年間、「子育て応援券」の様な形、もしくは、直接私立の保育所に助成した場合に必要な経費は、約106億円で、民主党の「子ども手当て」に比べ極端に少ない予算で実施可能である。自民党は今後、公表されるマニフェストの中で、幼児教育の無料化を掲げる予定であるが、これは、将来、安定財源を確保してからの話で、目の前の話としては、私立保育所に通う、もしくは保育所に預けたい家庭に対する支援であれは、何とか少ない予算で可能であり、私は、この様な現実的な政策を実施することを皆様に訴えたい。





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