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2015-11-05 13:55:44

米国経済と中国経済について(米国出張でのヒアリングから)

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1019日~21日、ニューヨークを訪問したが、その際、高橋総領事公邸で在米日系企業のトップや、S&Pのポール・シュアード氏と米国経済、中国経済に関して意見交換した。


米国経済については、日系社長も、シュアード氏も堅調であると話されていた。特に、消費が底堅く、3億1千万人の人口(移民による)と消費マインドが力強い消費を下支えしている。



少し前の感覚だと、米国の人口は日本の2倍、2億6千万人という意識があったが、既に3億1千万人まで拡大している。



シュアード氏の説明によるとリーマンショック前の2007年から2015年に米国のGDPは15%増加したそうである。統計的にも2014年で円換算1800兆円に及んでいる。



米国の復活は、FRBの大胆な金融緩和によるところが大で、日銀の金融政策の過去の失敗と併せて以下の様に説明された。



日銀は2001年~2006年の金融緩和で、僅か40%増の量的緩和をしなかったが、米国は380%迄緩和した。その結果、CPIも1.3%から2%まで上昇した。



失業率も5.1%まで改善したものの、只、Unemployment 6 という指数、これは、Part time だけど、Full timeで働きたいという人の比率が、不況前は4.4%だったのが、不況時、最高、17.1%まで上昇したものの、改善後でも、まだ、8%である点をシュアード氏は不安材料として指摘した。



シュアード氏も、大和証券の現地社長も、FRBの利上げについて、未だ、12月の可能性があると語られた。シュアード氏は25bpの利上げの可能性も示唆された。



中国経済について、シュアード氏は、第三四半期、年換算6.9% サービス、消費が良く、設備投資依存からリバランスが少し進んでいると語られた。



S&Pの予測では、中国のGDP見通しは2015年は6.8%、2016年は6.3%の成長を見込んでいると話された。



シュアード氏は、中国政府は、金融、行政、財政政策を上手く行っていると発言された。



只、懸念材料として、金融危機をシュアード氏は挙げられた。GDPに占める、設備投資がリーマンショック後、GDPに占める割合が40%から46%に上昇しており、貸出がGDPの50%に及んでいる。



しかし、経常収支の黒字が、GDP(約1200兆円)の23%(24兆円~36兆円)あることから、私が、貸出を塩漬けすれば、金融危機は回避出来るのではないかと質問したところ、シュアード氏はその可能性もあると回答された。



また、中国の経済減速から、シュアード氏は、ペルー、コロンビア、アルゼンチン、ベネズエラ、南アフリカの経済見通しが厳しいとの発言がされた。



以上、ニューヨーク訪問の際に伺った、米国経済、中国経済の見通しに関する報告としたい。写真は、ポール・シュアード氏との記念撮影、日経企業の現地社長との会談風景と李克強指数の推移。







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2015-10-27 13:17:25

米国に於けるTPP批准の行方(ワシントン出張報告)

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1021日(水)~24日(金)、ワシントンを国会の視察団の一員として訪問した。ワシントンでは21日に佐々江駐米大使と昼食を取りながら、TPPの批准の時期等意見交換を行った。同日は、米日コーカス共同議長のホアキン・カストロ下院議員(民主党 テキサス州選出)とも面談した。カストロ議員の双子のお兄さんは、現在、オバマ政権で住宅庁長官を務めているが、その前の役職はテキサス州のサンアントニオ市長で、約2年前に訪日された際、当時、外務大臣政務官であった私と面談された。また、秘書のDanny Meza氏も日本国政府の慫慂で来日された際、私と面談した経緯がある。

21日は更に、戦略国際問題研究所(CSIS)のマシュード・グッドマン氏とも約1時間意見交換を行った。

翌日、22日には、国務省で、ソン・キム国務次官補代理とジョセフ・M・ヤング日本部長と日本の安保法制、TPP、北朝鮮問題等意見交換を行った。同日には、また、ジム・マクダーモット下院議員(民主党 ワシントン州第七区選出)、メイジー・ヒロノ上院議員(民主党 ハワイ州選出 福島生まれ)とも対談し、TPP、普天間基地移設問題等議論を行った。

外務大臣政務官の経験から、政府関係者や議員との会談内容については、詳細を公にすることが憚れるので、CSISのマシュード・グッドマン氏との会談内容から、米国のTPPに関する現状を報告したい。

まず、国務長官時代、TPPを推進していたクリントン氏が、TPPへ否定的な主張をしたことについては、労働組合にアピールする目的があり、クリントン氏が民主党候補に選ばれれば中道に戻るだろうとの意見が述べられた。

TPPの批准は、まず、下院で45日以内に承認される必要があるため、目処が立たないと提出は憚れる。更に、上院で20日以内に承認されることが求められる。

批准の障害としては、共和党の問題で、本来、共和党は自由貿易に賛成の立場であるものの、①薬品特許の問題で、ハッチ上院議員(共和党)の反対が影響する危険性がある。また、②タバコ関連でマッコーネル上院議員(共和党 ケンタッキー州)の反対が影響する危険性がある。更に、③共和党のオバマ嫌いが、オバマ大統領に実績を残させたくないという行動を取る危険性がある。との意見が述べられた。

グッドマン氏の見立てでは、米国におけるTPPの批准のタイミングは、以下の3つのタイミングを挙げている。

20163月 最善のケースであるが、成立は僅差となる

201611月 大統領選挙後から20171月の新大統領就任の期間

20161月以降、新大統領のもとでの承認

グッドマン氏は更に、民主党、共和党の候補者決定後の大統領選挙期間は、TPPへの言及は行われない可能性が高いと発言された。

それは、1999年の大統領選挙期間中も、中国のWTOへの参加のための条約について当時のブッシュ候補、ゴア候補両者とも言及がなかったものの、2000年春に承認された例を挙げて説明があった。

また、グッドマン氏は、TPPはオバマ政権が掲げるアジア重視のリバランス政策に合致しており、軍事のみでなくアジア回帰をTPPにより実現出来るとの意見を述べられた。

更に、TPPの批准は、中国に対するメッセージとなり、やがて、中国もTPPに傾くとの発言があった。

その根拠として、ブルキング研究所の講演の中で、中国のAIIB総裁の金総裁が、「中国は最終的にはTPPに参加すべき」との発言を行ったことを言及された。

また、TPPに影響する共和党の大統領候補選びについても、共和党内は、大統領選挙に勝つために団結してゆく。トランプ、カーソン、フィオリーナでは本選に勝てないので、マルコ・ルビオ、ジョン・ケーシック、ブッシュの誰かに収斂してゆくと発言された。

TPPの批准は、そう容易いことでは、日米両国にとってないが、大きな意味で、中国を公平な国際ルールに導くために、世界の安定・平和のために重要な課題であると私は考える。誰の発言かは言及出来ないが、米国サイドからも「TPPは単に経済的な目的でなく、戦略的な目的として日米双方に有益である」との発言があったことを最後に述べて報告としたい。









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2014-09-16 10:43:24

朝日新聞、いや、テレビ朝日も含めた朝日グループの大罪

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先週、朝日新聞の木村社長が、福島第一原発の吉田所長の調書に関する誤報、従軍慰安婦に関する誤報、池上彰氏のコラム掲載中止に関する謝罪会見を実施しました。


しかし、その日のテレビ朝日の「報道ステーション」では、従軍慰安婦に関する誤報はあったものの、従軍慰安婦の問題に対しては大きな影響はなかったかの様な報道がされ、私は強い憤りを感じました。


朝日新聞もテレビ朝日も自分たちの過ちに対する本質的な問題が分かっていないと私は考えます。


二度目の落選後の浪人時代、都庁の朝日新聞の若い女性記者が、よく、私の事務所を取材に訪れてくれました。その記者は、後に、父、石原慎太郎の一個人としての良いコラム記事を掲載してくれたのですが、私は、彼女に「朝日新聞は国家に対して、二度の大罪を犯した。第一の大罪は、太平洋戦争時、読売、毎日とともに、戦争を煽ったこと、そして、第二の大罪は、民主党政権誕生を応援したことだ」と話しました。


だから、もう、二度と同じ大罪を犯すことのない様に、あなたの様な優秀な記者が気を引き締めて欲しいとお願いしたのです。


朝日グループの本質的な問題は、反政府、左翼思想といった価値観に報道が捻じ曲げられていることです。本来の報道の姿勢である「中立、公正」といった価値観が報道に欠如していることが問題なのです。


読売新聞は、かつて、「戦争責任」という本を出版し、戦争の責任は、軍部、大衆迎合の政治家、そしてマスコミと断じました。朝日新聞には、その様な反省の姿勢が欠如していると言わざるを得ません。


朝日新聞は三度目の、大きな過ちを犯しました。朝日新聞、グループは、自らの過ちの本質を理解し、反政府、左翼思想に基づく報道を止め、本来、マスコミが求められる「中立、公正」な報道姿勢を取り戻さなければ、やがて、滅亡、淘汰されることにならざるを得ないと私は考えます。


最後に、2009年9月28日に私がブログに記載した内容を載せます。そこに、まさに朝日新聞の驕りと、報道姿勢の問題が如実に表れていることを皆様もご理解頂けると思います。


先日、事務所から帰宅する際、朝日新聞の以下の写真の宣伝広告を見つけた。そこには「民意で政権交代を決めた。次は民意がその結果を判断する。朝日新聞はWATCHし続ける」と書かれていたが、これは、朝日新聞の自民党に対する勝利宣言ではないかと思ったのは私一人だろうか?選挙の結果は民意だが、民意を創り上げるのは、マスコミであり、マスコミが第四の権力であることを誇示しているような広告であると感じたのは私だけだろうか?」







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