石原ひろたかBLOG

2012年1月24日（火）、内閣府が「経済財政の中長期試算」についてという資料を公表した。消費税を段階的に10％に増税した場合の、日本の財政（基礎的財政収支＝プライマリーバランス）がどうなるかをシュミレーションしたものだ。

この資料を見て驚愕したのは、民主党政権が掲げる「中長期の財政方針」、所謂、2015年に基礎的財政収支の赤字幅を半減する。更に2020年に基礎的財政収支を黒字化するとの国際公約が守れない数字が記載されていることだ。

経済成長見通しを慎重に判断したケース（名目成長率1％第半ば、実質成長率1％強）も、成長戦略が上手くいって急成長したケース（名目成長率3％程度、実質2％程度）の両ケースで、2020年に基礎的財政収支は、▲16.6兆円、▲8.9兆円の赤字となっている。

野田総理は、自民党の谷垣総裁の代表質問に、この様な見通しを内閣府が出しているにも拘わらず、2020年の基礎的財政収支の黒字化は可能であると答弁しており、これは詭弁としか言いようがない。もし、本当に黒字化出来るなら、収支見通しを修正し、その内容を国民に説明すべきである。

自公政権時代の2009年、骨太の方針2009の追加資料として、中長期試算が行われた。民主党政権と自公政権の政策の違い、出発点の経済数値の違いはあるが、同じ様な成長見通しで、慎重ケースの場合、成長ケースの場合、おのおの2020年の基礎的財政収支は▲1.3兆円、＋13.2兆円であった。2023年には、両ケース共、基礎的財政収支は＋3.2兆円、＋21兆円と黒字化する見通しであった。

民主党政権下の試算で信じられないのは、何時、基礎的財政収支が黒字化するか示されていない点である。慎重シナリオでは、もしかすると2030年代まで、基礎的財政収支が黒字化しないのではと思わせられる数値である。

それは、団塊の世代が、2025年頃から75歳になることを考えると、消費税10％では、基礎年金の全額税負担という民主党の年金政策を除いても、財源が基礎的財政収支の黒字化のためには足りないことを意味していると推測される。

民主党はこれ以上、国民を欺くのではなく、誰もが理解出来る日本の将来像を示すべきである。勿論、自民党もそれを行って行く。

大阪市の橋本市長が、大阪維新の会で、次期衆議院選挙に向けて、政策を含む日本の将来像を示すと発言された、石原慎太郎都知事も橋本市長同様、船中八策を新党のために草案することにやぶさかでないと発言している。それは、既存政党が日本の将来像を示せない中、政治の活性化のために重要な試みであると考えられる。

自民党も、民主党に真似されること恐れず、政策を含む日本の将来像をしっかりと示すことが必要である。

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1月19日（木）午前11時より、私の後援会長であった大場庄之助氏の一周忌の法要に参加した。会長が亡くなられてから、もう一年経ってしまった。今年はおそらく衆議院選挙が行われる。会長のご恩に報いるためにも再度、勝利し国会に返り咲かなければならない。

新年会シーズン、餅つきやイベントを含め、既に百数十箇所に参加している。1月中には二百箇所以上に顔を出すことになる。FACEBOOKに、既に百数十箇所と書いたら、Tさんというお医者さんから「新年会に百数十箇所廻らなければいけない日本の政治っていいのだろうか」というコメントを頂いた。

それも一理ある。しかし、多くの方々の前で、国政の状況等を話させて頂いたり、話しを聞くことは重要だ。只、顔を出す件数で、やっているとかやっていないというのはおかしな話しである。

政治は結局、何をやったか、何をやるかだ。

新年会の中でも、税と社会保障の一体改革について、自民党は協力すべきだと言われる方が居る。週末の世論調査でも、事前協議に自民党は応じるべきとの回答が80％を超えている。しかし、これは充分な情報が伝わっていないからだと思う。

自民党は、協議に応じないとは言っていない。もうすぐ、1月24日には国会が開会する。民主党の税と社会保障の一体改革は、消費税の上げるタイミングは明確であるが、その使い道については、基礎年金の国庫負担1／3から1／2に使うということと、数千億円、子育て支援等に使うといった大まかな話ししか伝わっていない。あくまで素案である。

自民党が主張する様に細部を固めて、法案として閣議決定して、それから、国会の審議で協議するというのは至極真っ当な意見だと私は考える。

自民党政権時代の「2009骨太の方針」では、内閣府の試算として、標準ケースで、消費税を2015年までに段階的に10％に引き上げた場合、2023年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）が一致するとのシュミレーションを公表している。まず、民主党は法案の細部を纏め、この様なシュミレーションも公表するのが筋ではないだろうか。

岡田副総理が、「昨年の夏には、子供手当ての見直し等、自民党は三党協議に臨んだのに、今回、拒否するのはおかしい」と言われたが、昨年の夏は、誰もが辞めさせたい菅前総理が当時の岡田幹事長の説得では辞めないので、菅前総理を辞めさせるために三党合意を結び、特例公債法や再生エネルギー促進法を成立させた。前回と今回では状況が違いすぎる。

この点を街頭で演説したら、多くの方が笑っていた。有権者は良く分かっていると感じた。

河野太郎衆議院議員のブログで、民主党が出した小選挙区5減、比例80減の法案は、少数政党が反対で成立する可能性がないのに提出するのであれば、消費税増税のための言い訳づくりでしかないと糾弾していたが、その通りである。

野田総理も岡田副総理も国家公務員の給与を下げると言うが、民主党の国対は、団体交渉権を付けなければ下げないと言うし、地方公務員まで波及させないと自公の主張に真っ向から反対している。

どうか、これらの点、ご理解を頂きたい。そうして頂ければ自民党の主張が正しいことを理解して頂ける。

政権奪還に向けて、今日も全力で頑張る。

写真は新年会やイベントの様子

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新年会シーズンがスタートしました。1月5日（木）午前10時半からの品川区賀詞交歓会に参加後、品川自民党の顔合わせ会に参加し、これから品川歯科医師会の新年会、荏原歯科医師会の新年会に参加します。

政治家にとって忙しいシーズンですが、多くの方々にお会いし、行き詰まった民主党政権が衆議院を解散し、総選挙を行うことが、マニフェストを破棄した民主党のやるべきことであることをしっかりと説明して行きたいと考えています。

消費税の問題にのみ議論が集中していますが、民主党が掲げる社会保障改革案は小手先の改革に過ぎません。年金支給額の減額や、今後の課題ですが、医療費の窓口負担100円増、年金の支給年齢の繰り上げ（65歳→68歳）等、国民負担増の話しばかりです。

パートタイムの厚生年金加入も、言い替えれば、負担増です。

民主党が国家公務員給与の引き下げ、地方交付金を受けている地方自治体の公務員の給与引き下げまでは出来ないでしょう。それが出来るのは自民党です。

これからも、政治の信頼を取り戻すべく、民主党を衆議院解散・総選挙に持って行く様に全力を尽くして参ります。どうか、そのことが日本に活力を取り戻す一番の手段であることご理解下さい。

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