吉岡広小路情熱日記「新しい風」

橋下氏の船中八策？

大阪市長の橋下氏が代表である｢大阪維新の会」はその政策実現のために政治塾を開塾する予定で、その応募者は３３００人を超えたという。

大阪維新の会はその政権公約の骨子を今日発表し、衆議院選挙への候補者を相当数擁立するという。

政策の骨子を坂本龍馬が明治維新政府の基本をまとめた｢船中八策」と同じ名称とし、過激ともいえる内容をまとめた。

首相公選や参議院の廃止を憲法を改正してでも実行すること。

さらにはＴＰＰへの参加や年金の掛け捨て制も公にした。

憲法改正を伴う政策は真にハードルが高い政策だとは思うが、あえてそうした内容も盛り込んだ。

私自身も今の日本の国会を見た時、総理大臣といえども自分自身の出身の党内事情に左右され、政策決定が遅れる。

衆議院で予算を可決してもねじれ国会の中では参議院で関連法案が否決される。

このような状況ならば行革や財政改革の観点から参議院など廃止しても良い。

現在は２院制の長所など一切発揮されていない。

皆が思っていても発言できなかった内容の政策ではある。

地域主権改革などは実行する意思さえあれば憲法改正よりは簡単であるし、これも維新の会の目玉政策である。

問題は３０００人を超える政治塾の応募者の中から本当に日本を変えたいという純真な人を選んで欲しい。

ただ単に国会議員になりたいという人ではなく気概を持った人を選んで欲しいものである。

地方＝三次にあってもそんな将来を託せる人材を育てたいものである。

やりたいことがたくさんある。

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｢中国広域連合｣？

中国地方の５県は国の出先機関に代わる｢中国広域連合｣の結成に向け各県の部局長による検討会を始めたことが伝えられている。

政府の地域主権戦略会議による国の出先機関を地方自治体に移譲する方針に沿って昨年１０月中国知事会で広域連合への検討が合意されたことに伴う取り組みである。

既に結成された｢関西広域連合」を先例として広域連合で扱う業務などを話し合うという。

既に政府は２０１４年度から｢関西｣と｢九州｣に対して国土交通省地方整備局や経済産業省産業局、環境省地方環境事務所などの移譲を想定している。

５月までには概略を決めると言うが他の先進的な地方では国の部分的な移譲だけを許さず、国の地方機関の全面的な移譲を求める強行的な意見が続出している。

これから国と地方のバトルが始まるが大阪を中心としての動きや財政問題もあり、国の官僚や霞ヶ関をいかに押し込んでいけるかが大きなポイントになるであろう。

中国５県の広域連合への取り組みはどちらかというと後追いできちんとした理念があるように思えないし、今のところはあまり強い意欲も感じられないが、もはやこの流れに逆らうことはできない。

三次市では行政も議会の多数も地方分権には関心がないのか反対なのか、地方分権を否定する議決さえされている。

広島県の出先機関さえ残して欲しいと言う発想は地域主権の流れに沿ったものではないし、今の時代認識から遅れている。

地方自治体は国や県から独立して主権を持って取り組む以外に閉塞感漂う今を打開する手段はないのだ。

地域主権や地方分権を市民の皆さんに伝え説明することは難しい。

だからこそ今私がそれを伝えなくてはならないという使命感を感じるのである。

地方から国を変える、と言う大いなる気概を持ってその努力をしていきたいと言う思いが募っている。

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