ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
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なぜマスコミは「消費税こそ富裕層優遇」と批判しないのか?【経済ブロガー・山本博一】
http://nikkan-spa.jp/1063934

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【2月28日配信】ゆる~く学ぼう!日本経済 第15回「年金資金を株で運用するのは間違い?」杉田水脈 山本博一【チャンネルくらら】

さて、

アングル:政府内に財政拡大の声、G20追い風 子育て支援など焦点
http://jp.reuters.com/article/g20-a-idJPKCN0W20NB
『[東京 29日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の声明文に「政策総動員」が盛り込まれ、余力のある国の財政出動が望ましいとのメッセージが出た。G20と歩調を合わせるかのように、日本政府内にはG20など国際的な動向を背景に、財政拡大を進めるべきとの声が広がっている。
具体的には今春をめどに公表予定である税収増を活用した子育て支援を中心に、増税対策も含めた相当規模の経済対策を打ち出す準備を進めている。

<G20声明利用の思惑>

G20声明に「あらゆる政策動員」が明記された。すでに政府部内では経済官庁を中心に「国際協調」への貢献を旗印に早期に実現可能な政策を実行するべきとの方向で動き始めていた。
複数の関係筋によると、安倍晋三首相の周辺では、今回のG20における討議の流れを活用して、抵抗の強い政策の追い風にしようと布石を打っていたという。
実際、安倍首相は2月18日の経済財政諮問会議で「G7諸国等との国際連携を深め、世界経済のさらなる成長と市場の安定を図っていく」と発言。その後の講演などにおいても同様の発言を繰り返すようになっていた。
このテーマに関連し、諮問会議では伊藤元重・東京大学教授など民間議員が、中国などの新興国が世界経済をけん引する構造が変化したため先進国が連携する必要性を指摘した。

高橋進・日本総研理事長も諮問会議で、G20だけでなく、G7などで日本として必要ならば機動的に対応するというメッセージを出すことや成長戦略強化、内需体質強じん化への発信を首相に迫った。』

中国上海で開催されたG20が終了。
その中で「政策総動員」の声明が採択されたのは良かったと思います。

「余力のある国の財政出動が望ましい」これって正に日本の事だと思いますのでw

まあ、マスコミは「日本の借金は1000兆円を超えて世界最悪の状態。財政拡大の余裕などない」と言うかもしれませんが、ここのG20での「余力のある国」の余力とは、財政支出拡大のための資金調達が容易な国を指しているのだと考えられます。

決して負債残高の大きさの事を言っているのではありません。

資金の調達のしやすさ、要は金利の低さの事を言っています。

今現在、欧米、それと日本を中心として、マイナス金利の導入や量的緩和の実行にて、各国の長期金利がかなり低い水準になっておりますので、各国とも資金調達のコストはかなり小さくなっています。

特に日本は、長期金利がたびたびマイナスになったりもしています。つまり、コストゼロで資金を調達することができる特殊な状況であるわけです。今現在。
更に日本には外為特会の含み益20兆円があるわけで、財政支出拡大する上での問題、ハードルは何もございません。

あるとすれば財務省、とその取り巻き、マスコミかな。

マスコミではG20の決定をなぜか「金融政策の限界」と曲解して報道していますが、決してそのようなことはありません。

各国の金融政策の実施のより金利が下がって、財政支出拡大するお膳立ては整ったので、世界経済のこれ以上の縮小を食い止めるため「政策総動員」でこれに当たろう。

というのがG20の採択の意味です。

で、これはある意味増税延期、凍結の国際公約になっているのではないかと思います。
だって、各国で協調して財政支出拡大しましょうと採択を取ったのに、日本がその逆の増税をやってしまったら、G20の決定の足並みを乱すことになってしまい、国際世論の批判を受けるのは必定。

最も財政支出拡大の余裕があり、最も財政政策による消費の喚起の必要がある日本が、増税をやっちゃってどうするんですかと。

G20の採択は「おい、たのむから日本はもう増税すんなよ」ってメッセージにしか見えないんですけどねぇ。

伊勢志摩のG7会合での安倍首相の決断。よろしくお願い致します。

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