ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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国土強靱化法案:衆院を通過 優先順位付け防災対策
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m010082000c.html
大規模災害に備えて防災対策を進める国土強靱化(きょうじんか)基本法案が26日の衆院本会議で可決された。参院審議を経て今国会で成立する見込み。政府は災害に対する課題や弱点を洗い出す「脆弱性(ぜいじゃくせい)評価」を実施し、優先順位を付けて施策を進めるとしている。
 法案は自民、公明両党が提出し、自然災害に備えるほか、道路や学校などの老朽化に対応する目的。建物の耐震化や防災教育の拡充、国の中枢機能維持などを図る。
 政府は首相をトップとする推進本部を設置。脆弱性評価を実施した上で、重点化する施策を盛り込んだ基本計画をまとめる。


国土強靭化基本法がめでたく衆議院を通過し、参議院で審議入り。多分このまま成立ということになるでしょう。

ひとまず安心、といったところかなと思います。

同法案成立により来年度から公共事業費が大幅にアップ・・・ということになれば良いのですが、以前にもエントリーしました様に、今の日本には公共事業の供給不足、つまり供給制約が発生してしまっています。

一部、ネットで安倍政権は公共事業拡大、財政出動拡大の第二の矢を全くやっていない!
といった声を聞くことがあるのですが、以下のグラフを見て下さい。

建設総合統計 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/sougou_gaiyou.pdf


9月の公共事業の出来高は

1兆8118億円 前年同月比で26.7%増加

出来高で見て公共事業費は昨年より大きく増加しています。
安倍政権はきっちり公共事業拡大していますよね。

また、このデータを見ると民間も大きく工事を増やしている事が分かります。

民間は

2兆5080億円 前年同月比で9.6%の増加。

つまり、今年に入って官民両方の建設工事が大きく増加してます。
しかし一方で建設業に供給制約が生じているわけですので、当然ながら以下のグラフのような現象が起きてしまっています。

建設総合統計 国土交通省

今年の4月辺りから未消化工事の残高が急に増えています。
つまり予算がついて発注したとしても工事の着工がなかなか進まないというのが今の日本の現状、したがって今の公共事業の増加分、これが今の供給制約の中で予算を拡大しうるギリギリの線なのではないかなと思います。

これ以上に無理に予算を拡大してしまうと、公共事業の方に建設業のリソースが奪われて、民間企業が設備更新、投資の為に建設業者に工事を発注しても受注できないという事態が発生しかねません。
民間の設備投資ができない分、経済に悪影響を与えてしまいます。

いわゆる政府の財政支出拡大によって生じる民間の経済活動の抑制。クラウディングアウトですね。
ヘタをしたら公共事業悪玉論が再燃してしまいかねません。

ですから、国土強靭化基本法が成立したとしても手放しで喜べるわけではなく、まずはこの当面の課題である供給制約を何とかしなければなりません。


以前もエントリーしましたが、この供給制約を打ち破るには

政府が今後公共事業を拡大していく方針を大々的に打ち出し、民間にコミットする事が最も重要であると思います。
需要がどんどん拡大していくという「期待」が無ければなかなか新規に参入しようという業者も現れないし、設備投資を仕様としませんし、人も集まりません。

そういう意味ではこの「国土強靭化基本法の成立」は大きな一歩であるんじゃないでしょうか。

また、国土交通省は以下の様な対策も考えているようです。

入札制度改革で法改正=評価基準見直し-国交省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112500838&g=eco
国土交通省は25日、有識者で構成する委員会で、建設業界の人手不足を緩和するため、公共工事の入札制度改革を柱とした関連3法の改正案について、2014年の通常国会に提出することを検討していると明らかにした。入札制度では、低価格を重視する従来の評価基準を見直し、若手の技術者の割合が高い建設業者に有利に働く基準を設け、若者の雇用を促す。
 関連3法は「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」のほか、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)」と建設業法。品確法は自民党などの国会議員が、他は国交省が改正案を提出する方針。


今まで公共事業の発注は、一般競争入札によって一番安い価格を提示した業者が工事を受注することになっていましたが(全てでは無いですが)、今後は技術レベルも評価の対象にする方針であるとの事です。

これのメリットは、技術レベルが高ければ多少高い単価でも工事を受注する事が可能になりますので、より投資の拡大や優秀な人材の確保に各業者が動くことになるのではないかなと思います。

また、若い技術者の割合が大きい業者を有利にする事で、若者の雇用の拡大と将来の人材育成を進める事になる・・・、これはなかなか長期視点に立った良い政策であると思いますので、私も両手を挙げて賛成致します。


しかしながら、

・国土強靭化成立
・入札制度改革

を実行したとしても、短期に劇的に今の状況が変わるわけではありません。

というわけで来年度の予算はドカンと公共事業の予算を増やすということにはならないというか、できないと思います。
じわじわと、各事業の優先順位をつけて拡大していくしかありませんので。


でも・・・

「国土強靭化基本法が成立したのに公共事業を増やしていないじゃないか!安倍政権はポーズだけで本当は国土強靭化をやるつもりは無い!」

といったような、すぐに結果を求める「待てない人達」が安倍政権を批判するのではないかなと予想します(-_-;)
まずは現状を把握して、できることからやっていくしかありませんね。

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