ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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TPP問題点まとめの続きです。

TPP反対派“5つの誤解”とは何か
――国際基督教大学客員教授 八代尚宏
http://diamond.jp/articles/-/30355
5.「構造改革は必要だがその体力がない」
引き伸ばし論法の是非を問う

 長年、保護されてきた企業をいきなり市場競争に晒すのは、「病人を水風呂に入れるようなもの」とか、「経済を効率化すると生産性が高まり、デフレが深刻化する」という消極的な反対論もあります。これらは「不況期には改革はできない、好況期にはやる必要がない」という、典型的な引き伸ばし論です。
 現在の日本の長期経済停滞背景には、生産性の高い製造業と低い農業やサービス業の二重構造があります。これは国際競争にさらされる製造業と、政府に保護された非製造業という違いによるものです。90年代以降の世界経済のグローバル化で、生産性の高い製造業が国外に生産拠点を移す一方で、その後を埋める高付加価値のサービス業が、政府の規制に縛られて十分に育っていません。ジリ貧状態の日本経済の活性化の鍵は、農業やサービス業を、製造業と同様な競争市場に晒すと同時に、十分なセーフティーネットを整備する他はありません。
過去の旧い規制を、新しい時代に相応しい規制に転換することは、生産性の向上だけでなく、新たな需要を喚起するという二面性があり、財政に依存しないデフレの克服策です。これは、過去の携帯電話や宅配便の例を見ても明らかです。今後、高齢化で需要が増える分野である医療・介護サービスや、女性が働くのが当たり前の社会での保育所等は、いずれも厚労省の厳格な価格統制や参入規制に縛られています。国民皆保険制度を維持しつつ、公的・民間企業が対等な条件の下に競争できるように改革することは、TPPへの参加の有無にかかわらず必要です。自由貿易の視点で国内の諸規制を見直すことが、その大きな契機となることは疑えません。
 TPPを単に米国からの要求を突きつけられる場といった被害者意識ではなく、むしろ、アジア諸国の利益を代表して、例えば、国際貿易を撹乱させる米国の農業輸出補助金の撤廃等を要求する場とすることも、日本の大きな使命と言えます。



PP反対派の反対理由は・・・
 
「今の日本はデフレだろ?TPP参加して競争が激化したらさらに物価が下落しデフレが深刻化するぞ」 って事なんですけど、

これを八代氏は「消極的な理由」などと言っていますが、今の日本は供給過剰、需要不足の状態。
それなのに生産性を上げ供給をさらに強化して一体何がどう解決するというのでしょうか?

謎です。

まあ、今の日本が 供給<需要 のインフレの状態であれば競争激化により淘汰されたとしても、需要はありますのですぐに国民は別の職に就くことができます。国民経済に与えるダメージも小さいので、プラスの影響が大きいとも言えなくもない。(それでもISD、ラチェットなど危険な条項があるのでTPP事態には反対ですが)

供給を引き上げれば需要はある、物を作れば必ず売れる。
いわゆるセイの法則はインフレ期にはそれなりに機能しますが、デフレ期にはほとんど成立しません。

淘汰され職を失った国民は次の職につける可能性はかなり低く。
失業してしまった国民は消費ができませんのでさらに需要が縮小する。

需要が縮小すると企業の投資意欲が減衰しますので、結局TPP参加したとしても供給力の増強さえもままならず日本経済はジリ貧になると思いますが。


といいますか、今の日本でその民間の活力を削いでいる原因は「自由な市場競争がない」「規制に縛られているから」とかそんなものではなくて、「民間需要の縮小」にあるのはデータを見れば明らかです。

これは、企業の設備投資の推移ですが、
  グラフ保存
※出典 2009年度国民経済計算(2000年基準・93SNA)

バブル崩壊以降トレンド的には減少を続けています。
しかし、2003年~2007年に再び投資が盛り上がっているのが分かると思います。

この原因はなんなのか?
小泉竹中構造改革の効果?

いやいや、違います。欧米の不動産バブルによる外需の増大です。

先ほどのグラフに輸出額の推移を追加すると、
※出典 2009年度国民経済計算(2000年基準・93SNA)

この時期に輸出が大きく拡大しているのが分かります。

つまり先程の2003年~2007年の企業設備投資増大は、この外需を取り込むため、企業による投資意欲が刺激されたのが原因であると言えます。
その証拠に2008年の欧米の不動産バブル崩壊により、一気に設備投資が減っていますが、これがもし小泉改革の効果だったら外需が縮小しても投資が減ることはありません。

で、私が言いたいのは2003~2007年は外需による設備投資増大だったのですが、これが別に内需であっても全然問題ないじゃないですかということ。外需頼みの経済成長では海外の経済状況に大きく左右されることになりますが、内需ならば政府財政政策で増減させることが可能ですので、安定した経済成長が望めると考えます。

外需も内需も需要には変わりありません。

需要が引き上げられれば企業は設備投資を拡大しますので、生産力が向上。
投資の拡大により需要がさらに拡大し、雇用も改善する。

そしてさらに投資が拡大・・・ と、継続的な成長が可能になるわけです。

八代氏は
>過去の旧い規制を、新しい時代に相応しい規制に転換することは、生産性の向上だけでなく、新たな需要を喚起するという二面性があり、財政に依存しないデフレの克服策です。これは、過去の携帯電話や宅配便の例を見ても明らかです。

とか言っていますが、なぜ財政に依存してはダメなのかが良くわかりません。

日本は世界でもっとも財政規律の厳しい国で、政府支出の増加率は最下位ですから。
出典 IMF

これを他国と同じ財政支出水準まで引き上げて、経済成長とデフレ脱却を果たそうというのがアベノミクスです。

政府支出と経済成長との関連性は統計データからも疑いようがありませんし。
出典 IMF


ただ、すべての規制緩和が悪だというわけではありません。
ミクロで見ると緩和すべき分野はあります。八代氏も言っているように保育所とか、あと新聞業界とか、テレビ業界とか・・・

規制緩和するべきところはする。
やるべきでないところはやらない。

その細かな調整ができなくなってしまうのがTPPです。

外圧に頼らず、民主政治の元自分たち国民の手でより良い日本を築き上げていこう。
これがなぜ消極的な反対論になるのでしょうかね。

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