ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:

アベノミクスよりすごい景気対策がある大前研一の日本のカラクリ
http://president.jp/articles/-/8629
日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ

株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。
しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。
先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。
図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター(実質GDPを算出するための物価指数)が下がり続けているのは日本だけ。つまり長期デフレが続いているのである。さらに名目GDPがフラットなのも日本だけで、このような先進国は、ほかに例がない。この22年間の経済状況で、民主党が政権を担当したのはわずか3年半で、ほとんどは自民党政権。つまり日本経済をダメにした元凶は、ピークであった89年以降の自民党政権が舵取りを間違ったからだ。この間、130兆円もの公共投資を実施しながら、日本経済を押し上げることができなかった。


うーん、まあ、自民党政権の失策によりデフレが長期化したことについては異論は御座いませんが、

>この間、130兆円もの公共投資を実施しながら、日本経済を押し上げることができなかった。

これは全くの事実誤認ですね。

20年で130兆円の公共事業と言っていますが、これは多分一般会計の予算ですね。額が少ないので。
特会、補正、中央地方合わせた公共事業総額(公的固定資本形成)の推移と名目GDPのグラフを重ねてみますと。

  グラフ保存
※出典 国民経済計算確報


公的固定資本形成、つまり公共事業を削り始めた90年代後半からピタッと名目GDPが成長を止め、横ばいに推移しているのが分かります。

次にGDPデフレーターと比較しますが、
  グラフ保存
※出典 国民経済計算確報  IMF

見ての通り明らかに公共事業とGDPデフレーターの推移は一致しております。

大前氏は公共事業は効果が無かったと言ってますが、このグラフを見てもそう言えますかね?

公共事業は無駄だったのではなくて、自民党政権が97年以降公共事業を減らしたため(消費税増税もあり)、民間の雇用と消費需要が悪化しデフレ不況へと突入してしまいました。

なんか、自民は公共事業を拡大していたかの様なミスリードは止めて頂きたいですね。
実際は真逆です。公共事業を減らしたからデフレになったのです。

で、その大前氏が言う「アベノミクスよりすごい経済対策」ってのはなんぞや? ということですが・・・

日本人は1500兆円の個人金融資産を持っているが、これがマーケットに出てくれば公共投資など必要ない。1500兆円の1%が市場に出てきても15兆円となり、安倍政権が発足直後に閣議決定した経済対策費、10.3兆円の補正予算を軽く上回る。
景気回復のポイントは政府が何をやるかではなく、1500兆円の持ち主である個人が何をするかだ。それが政策の中心であるべきなのに、そのことに言及した政治家は1人もいない。
今の日本政府には金がない。金がない状態で国債を刷れば、そのまま国民の借金になり、国民が預けている金融資産を食い潰す。この矛盾した循環を断ち切り、1500兆円の金融資産が自然にマーケットに出てくるようにすることが、デフォルトを招かずに日本の景気を持ち直す唯一の方法なのだ。政府が使うのではなく個人が使う、というこの単純な図式を理解することが第一歩だ。


うーん。
まあ、デフレを脱却するには個人がお金を使えるような環境を整えるのが正解ではありますが、大前氏の具体的な策というのが

・「家を500万円以上かけてリフォームした場合、その領収書を持ってくれば、残りの人生は税金を納めなくていい」などの特例を設ける
・法定相続人でも愛人でもいいので、生前贈与されたお金を使った場合にそれらを証明する領収証があれば、その分は相続時に清算する相続財産の対象外にする

まあ、平たく言えば「富裕層減税・免税」です。
しかし、これは一応消費に対する紐付きの減税ですので、多少の効果は期待できるかな・・・少なくとも単純な減税よりは評価できるのと思うのですが、

「公共事業は無駄だ。経済波及効果は全くない!」 と言い切っておいて、その代わりに提示された対案がこれでは・・・あまりにショボすぎて失笑してしまいました(^_^;)

と言うかこの人、今の日本が置かれている状況、デフレというものをちゃんと理解しているのでしょうか?

デフレとは 供給過剰、需要不足の需給ギャップが発生している経済状況です。
つまりデフレを脱却するには、民間の投資、消費需要を喚起して需要と供給力のギャップを埋める必要があるわけなんです。

しかし、需要不足のデフレの状況下においては、企業はモノを生産しても売れませんので投資意欲が極端に低くなってしまいます。
また、通貨の価値が上昇するということは借金の価値(負担)も同様に上昇してしまいますので、ますます企業は借金をして投資を増やそうとしなくなる。
それどころか内部留保を拡大したり、借金を返したりと貯蓄に励むようになります。

そして家計も、需要不足で仕事が減ってしまいますので、失業率が悪化し所得も減少する。
これで「消費を増やせ」と言われても無理ですね。

デフレ下では貯蓄に励むことこそが合理的な行動であるため、家計も企業も消費、投資を増やそうとはしません。

このような状況でリスクを取り、消費投資を拡大できる経済主体はどこなのか・・・・
もう、政府を置いて他にはありませんね。

大前氏は
>金がない状態で国債を刷れば、そのまま国民の借金になり、国民が預けている金融資産を食い潰す。

と言っているが、これは完全な間違いです。
政府が国債を発行すれば民間の金融資産は減るどころか増えますので。

例えば政府が国債を10兆円発行し金融機関が国債を購入したとすると、金融機関の資産が国際債券に置き換わり、政府の資産と負債がそれぞれ10兆円増加します。この時点で金融機関にお金を預けている国民の預金は一円も減っていません。

次に政府が調達した10兆円の資金を民間に支出するとどうなるか?
民間は10兆円の所得を得て、資産が10兆円増加します。

政府が借金をすると民間の金融資産を食いつぶす? 一体どうやって?
大前氏は政府が支出したお金がこの世から消えてしまうとでも思っているのでしょうか?


というか、こういう人たちってなんで政府がお金を使うのを極端に嫌うのでしょうか・・・
民間が使おうが、政府が使おうが、同じ消費、同じ有効需要なのに。全くもって理解出来ません。

というわけなので、民間の消費が縮小してしまうデフレ下では金融機関に死蔵されてしまった「貯蓄」を政府が借り入れて再びGDPになるように使う、支出する事が極めて重要、効果的です。

政府が公共事業などに支出を拡大すれば民間の所得、雇用が改善しますので、消費需要が増える。
その増えた消費需要を取り込むために企業は投資を拡大しますし、需要の喚起によりデフレからインフレに転換すれば実質金利が下がりますので、富裕層はお金を使うようになるでしょうね。

いわゆる一種のインフレ税のようなものです。
インフレになると資産を多く持っている者ほど資産が目減りしますので、自然に

富裕層 → 低所得者層 への所得移転、資産の移転が発生します。


富裕層を多少優遇した所で兆単位の消費をひねり出すのは無理ですよ。
トリクルダウン仮説は破綻しています。


トリクルダウンとは・・・富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)するという経済理論
しかし現実にはアメリカでは富める者はさらに富み、貧しいものはさらに貧しくなる。格差の拡大が社会問題化しています。

いまだに富裕層減税、トリクルダウン!と言っている人がいることに驚いた。 と思われた方はクリックをお願い致しますm(__)m
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