ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:

コラム:「円安でデフレ脱却」シナリオの落とし穴=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE91C04120130213
『(前略)
<円安誘導が財政危機を招くリスク>
2000年代初頭に積極的な円安政策が可能だったのは、前述した通り、海外経済が良好だったことがあるが、実はそれだけではない。国内の公的債務残高が膨張していたとは言え、金利低下で利払い費の伸びが抑制され続けていたこともある。
現在、公的債務残高はGDPの2倍まで膨れ上がり、金利が上昇していないにもかかわらず、利払い費は増加に転じ始めている。円安と長期金利上昇のスパイラルが生じれば、利払い費の膨張から、公的債務はコントロール不能となる。
ここ数年、日本政府が円安政策を選択してこなかったのは、海外から理解が得られないというだけでなく、実は円安進展が長期金利上昇の引き金となることを懸念し始めていたからではないだろうか。
ここ数ヶ月の円安の影響もあり、すでに輸入物価は上昇に転じたが、国内物価が明確な上昇を始める前に、輸入物価上昇が金融市場参加者のインフレ懸念を惹起し、長期金利上昇のきっかけとなるかもしれない。かねてよりお伝えしている通り、日本経済は「デフレ均衡」に陥っているというのが、筆者の仮説である 。それは、「低い長期金利、円高、デフレ」がセットになった一種のバブルである。本来、未曽有の公的債務を抱える国に整合的なのは、「高い長期金利、円安、インフレ」であるが、円に対するバブルが生じているために、いずれも反対の状況が生じているのである。
このため、どれか一つのバブルが弾ければ、全てが覆り「長期金利上昇、円安、インフレ」となる可能性がある。「円高」が「円安」になるだけで済めば本当に都合が良いが、そう上手く行くとは限らない。過大な公的債務を放置したままで「デフレ均衡」から脱却しようとすれば、一連のバブルが弾け、最悪の場合、財政危機、金融システムの動揺、資本逃避が訪れる可能性は否めないのである。


「デフレ均衡」 また新しい言葉が出て来ました。

つまり、未曾有の高い公債残高を抱える日本が現在の「低い長期金利」に落ち着いているのは「低い長期金利、円高、デフレ」の一種のバブルのようなモノが形成されているからだ・・・らしい。

ですから、円高から円安になるとこの均衡が崩れてバブルが崩壊し、長期金利が急上昇し破綻に至ると・・・

なんというか全然理論的ではないですね。
説明のできないものはすべて「バブルだ」で片付けてしまうのは短絡的すぎです。

血祭り様がおっしゃっていますが、「○○バブルが~」はホントにバカ発見器ですね。


今の日本の長期金利が低位で安定している理由はなんのことはない、デフレ不況により日本国内の投資効率が極めて悪くなり、企業が積極的に投資をしないばかりか借金を返済しているため金融機関にお金が余っている。
その余ったお金が国債購入に向かっているため、国債の需要が高まり長期金利が下がっているのです。

よって、長期金利を引き上げるには企業が借金の返済を止めて、積極的に金融機関からお金を借り、国内投資を盛んにする必要があります。
この段階になって初めて長期金利が上昇を始めるわけなのですが、これって悪いことですか?

これって普通に好景気ではないですか?

現在国内銀行が抱えている貸し出し切れないお金(過剰貯蓄)は約180兆円ありますが、これらを民間企業が借りて投資に回されれば日本は一体どれだけの経済成長を遂げるのか・・・。中国も真っ青の経済成長率になるでしょうね(^_^;)

  グラフ保存
※出典 日本銀行

もし、これだけ経済が成長すれば長期金利が上昇したとしても特に問題にはならないでしょう。
景気が上向けば税収が増えますし、景気対策のための財政出動も必要なくなるので新規に国債を発行する必要がなくなりますから。

あと、政府が持っているのは負債だけでは無いんですよね。
約500兆円の資産を持っていますので、景気が良くなれば市場の債権価値が上昇しその債権からのインカムゲインも増加します。その結果、長期金利上昇による利払い増加をキャンセルできますね。(円安になれば米国債からの上がりも増えます)

  グラフ保存
※出典
利払い費対GDP比 ・・・ OECD Annex Table 31.  General government net debt interest payments
名目GDP ・・・ IMF

このグラフは日本政府の過去の利払い収支の推移ですが、景気の良かった2006年あたりに利払い費がマイナス、つまり利払いで払うお金より貰うほうが多くなっている。

だから、景気が良くなって長期金利が上昇 → 破綻って事にはなりません。

そもそもですが、長期金利上昇によって増えた利払い。これを受け取るのは一体誰ですか?
国債を保有している国民、主に国内金融機関でしょう?これの何が問題なのか私には全くわかりません。

また、河野氏は「デフレ均衡」が崩れることにより「金融機関の動揺、資本逃避」が起こると言っていますが、デフレ脱却して景気が良くなったら金融機関が破綻するとでも言うのでしょうか?
だぶついて余らせているお金「過剰貯蓄」を企業が借りてくれるようになるのに?
また、資本逃避って・・・景気が良くなって国内の投資効率が改善しているにもかかわらず、わざわざ資本を海外に投資するんですか?


しかしまあ、
「そんな事をしたら長期金利が上がってしまうだろ」 って言われても当たり前ですよとしか言い様がないです。

これは言い換えれば
「そんな事をしたら日本の景気が良くなってしまうだろ」

と言っていることと同じですし。何が問題なの?としか・・・

「長期金利上昇」が悪であるかのような記事が最近本当に多いのですが、長期金利が低下するということは民間の投資需要が低い=景気が悪いという事の裏返しであることをちゃんとわかって言っているのでしょうか。

長期金利が低位で推移している事こそが異常であり、問題であるという認識を持たなければならないと思います。

日本には

・金融機関に貸し出し切れない過剰貯蓄が180兆円
・対外純資産260兆円
・デフレギャップ(インフレに対する余裕)

という、他の国にはないアドバンテージがありますので、長期金利が過剰に高騰する事はありません。
長期金利が多少上がったとしても、量的緩和で国債を日銀が買い上げて上昇を抑えてしまえばいいだけの話。

「そんなことしたらインフレになるだろっ」 ってその通りです。

デフレ脱却がアベノミクスの目的ですから。

しかし、河野氏は円安になれば長期金利が高騰するって本気でそう思っているのでしょうか?
円安になっても円の絶対量(絶対額)は減るわけではないので、円建ての日本国債のファイナンスに何の問題もございません。

逆に長期金利が上昇し始めるということは、国債から国内投資へマネーが動いているということですから、デフレの日本にとってはむしろ望ましいことですね。

なんというか

アベノミクスを批判しているエコノミストは日本がデフレから脱却し経済成長してしまうのがそんなに気に入らないのか? と思われた方はクリックをお願いたしますm(__)m
   ↓

人気ブログランキングへ

いいね!した人  |  コメント(25)  |  リブログ(0)

山本博一(ひろ)さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります