ひろのひとりごと

日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


テーマ:

日本は「世界で最も破綻から遠い国」である。

こんなことをさらっと言える岩本さんかっこいい~(・∀・)
突っ込みどころが全くなく、簡潔にまとまった良い記事です。このような記事が大手紙にも掲載されれば良いのですが・・・って無理か(-_-;)

日本は「世界で最も破綻から遠い国」とマーケット評価の分析
http://www.news-postseven.com/archives/20130214_170994.html
『 国債、国の借入金、政府短期証券の残高合計は2013年3月末に1000兆円を超える見込みだ(財務省発表)。積極財政を進めるアベノミクスのもと、この数字は拡大を続けるのか。日本がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性は本当にないのか。大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏が解説する。
 * * *
 1月29日、安倍政権は2013年度予算案を閣議決定した。新規国債発行額は42兆8510億円に抑えられ、4年振りに税収を下回った。しかし、昨年の総選挙で自民党は10年間で200兆円もの巨額投資を行なう「国土強靱化計画」を公約として掲げた。それを実行するとなれば、今後も多額の国債発行が必要であり、国債などの残高合計は増え続け、これまで以上に「日本破綻論」が喧伝されるだろう。
 ただし、国債金利が上昇(価格が下落)することはあっても、それによって直接、あるいはすぐに日本がデフォルト危機を迎えることはない。むしろ、
日本は「世界で最も破綻から遠い国」である。
 メディアは国債などの残高を「国の借金」と表現するが、正確に言えば日本という国全体の借金ではなく、あくまでも「政府の負債」である。そして、その大半を占める国債残高(国庫短期証券を含む948兆円。2012年9月末時点)のほとんど(90.9%。2012年9月末時点。日本銀行発表)を日本の金融機関、すなわちそこに預貯金している日本国民が支えている。
「政府の負債」=「国民の資産」であり、日本という国全体では負債と資産がほぼ帳消しになる。所詮、同じ財布の中での貸し借りにすぎないのである。しかも、負債の一方で「政府の資産」は481兆円あり(2012年9月末時点。日本銀行発表)、国債の償還能力にもそれほど問題はない。景気浮揚策が狙い通りに効果をあげ、GDP(国内総生産)が増大すれば、増税せずとも自然に税収は増える。そうなれば借金返済も可能だ。
 
過去、1998年にロシアが、2002年にアルゼンチンが、2008年にエクアドルがデフォルトしたが、それらの国は債務全体の50~70%が海外投資家に対するものだった。そのため、国全体で大幅な債務超過だった。
 さらに、日本の場合、“国内の財布”に収まりきれない多額の余剰資金――日本が海外に持つ資産から海外勢が日本に持つ資産(日本にとっては負債)を差し引いた「対外純資産」は、2011年末時点で265兆円余りに上り(内閣府発表)、21年連続世界一である。
 こうしたことから、マーケットは日本を「世界で最も破綻から遠い国」と見ている。その証拠に、日本の国債の利回りはスイスに次いで世界で2番目に低い水準を続けている。また、過去20年ほどの間、ソロス・ファンドなど海外の名だたるヘッジファンドが日本国債の売り崩しを狙ったが、一度も成功していない。
※SAPIO2013年3月号


>「政府の負債」=「国民の資産」

全くそのとおりです。

マスコミが「国の借金!」と言っているのはあくまで「政府の借金」ですので。
では、政府は誰からお金を借りているのか?

それは国民です。
政府は国民に国債を売っているのですから国民は債権者、政府が債務者ですので、マスコミが「国の借金」と呼んでいる政府の負債は国民の資産であります。

え? でもいくら政府の負債だとしても税金で返済されることになるから結局は国民の負担、負債になるのではないか?
確かにそのような意見はよく目にしますが、このグラフを見て頂きたい。
※出典 統計局


これは明治5年(1872年)から平成14年(2002年)までの政府債務の推移ですが。(縦軸対数グラフです)

明治5年の政府債務   2805万円
平成14年の政府債務  668兆円

なんと130年もの間に政府の負債は2400万倍に増加しています。(2013年現在だと4000万倍超えてる?)
その間、多少横ばいに推移している時期はあるものの、負債を減らしている様子は伺えません。

税金で政府の借金を返済って一体いつ、どこで行われたんでしょうか?
130年経っても政府はまだ借金を返済しておりませんが?

とまあ、政府というものは借金を返済する必要はないんですね。家計とは違いますから。

住宅ローンだと、個人には寿命と返済が可能な期間(働いて所得を稼げる期間)が存在するため、ある一定の期間内に必ず借金を返済しなければならない、金融機関にとっては返せる時に返してもらわなければ困るのです。
ところが、政府は永遠に存続することを前提、目的としていますので、銀行や投資家は政府に借金を返せ~と迫ったりはしない。
それよりも政府にお金を貸しっぱなしにした方が、利息によって利ざやを稼げるのでその方が良いわけです。

政府と家計を一緒にして考えるな ですね。

一応国債には償還期限があるのですが、殆どの場合はロールオーバー(借り換え)されています。

しかし、無限に国債を積み上げていくのは無理があるのでは? いずれ国債の買い手がいなくなるのでは?
 と思われるかもしれませんが、

政府の負債は経済成長とインフレによって相対的にその価値、負担を減らしていけば良いだけです。

現在自民政権は2%のインフレ目標を掲げていますが、インフレになるということは貨幣の価値が下がること、つまり同時に負債の価値(負担)も下がることになります。
現在日本政府の負債は1000兆円を超えていますが、インフレにより年2%貨幣価値が下がれば、政府の負債の影響力は同時に2%、つまり20兆円も減価します。
でも、デフレだと逆に負債の価値が上がってしまうので、これはマズイということでデフレ脱却を目指しているわけです。

クニノシャッキンが大変だ~と言いながら、デフレ対策であるアベノミクスを批判するマスコミは自身の矛盾に気づいているのかな?
分かってて言っているのなら悪質ですし、知らずに批判しているのなら単なる馬鹿ですね。

それと、経済成長ですが。
明治5年と現在では比べるのもアホらしくなるくらいGDPが桁違いに増えています。

GDPが増えればそれだけ許容出来る負債金額が増加するのは当たり前の事ですよね。ですから、インフレと経済成長によって「相対的」に負債を圧縮していくのが「正しい政府の借金の返し方」というわけです。

借金を「実額」で減らすのは愚の骨頂です。

増税、緊縮財政によって国民が痛みを受け入れる必要はございません。
むしろ、緊縮財政は返って財政を悪化させる結果になります。

歳出削減では財政再建はできない
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11470706068.html

また、何も日本だけが負債をこんなに拡大しているわけではなくて、全世界の政府が債務を拡大しています。(ドル建て)

※出典: IMF

政府債務は増加していくのが当たり前なのです。

では、借金を積み重ねても政府は破綻しないなら、なぜ実際に破綻した国が存在するのか?

それは岩本さんも述べられていますけど、過去に破綻した国はすべて「外貨建て対外債務」が原因で破綻しています。
私も過去に何度か破綻した国の分析を行なっていますが、それらすべて

海外から投資受け入れ → 国内がバブル景気に → 対外純債務激増 → バブル崩壊 → 海外に投資資金が逃げる(キャピタルフライト) → 国内に対外債務だけが残る → 破綻

のプロセスを辿っていますので。

参考までに拙過去記事を

過去の国家財政破綻例その1 アルゼンチン
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11137932484.html

過去の国家財政破綻例その2 アイルランド
過去の国家財政破綻例その3 韓国
財政黒字で破綻した国【アイスランド】


しかしながら、今の日本は海外から借金どころか海外へお金を貸しまくって対外純資産は世界一の260兆円まで増加しています。

海外からの借金より海外へ貸したお金が大きい。
つまり日本は負債より資産が多い、資産超過国なわけで、こんな国で国債の買い手がいなくなる~なんてことはありません。

ですから、この余裕を活かして、財政支出を拡大しさっさとデフレを脱却しましょうよという話です。
簡単な事です。

日本は財政危機ではないと言う事に納得頂けましたらクリックをお願い致しますm(__)m
  ↓

人気ブログランキングへ

AD
いいね!した人  |  コメント(26)  |  リブログ(0)

山本博一(ひろ)さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。